三菱自動車　奇跡の回復

1：とらぞー：2004/07/23(金) 02:11: 三菱自動車(株) (東証1部:7211)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=7211.t&d=c&k=c3&a=v&p=m25,m75,s&t=3m&l=off&z=m&q=c&h=on

http://www.miller.co.jp/cgi-bin/member/chartl.cgi?7211T
2：とらぞー：2004/07/23(金) 02:11: 払込日＝７月15日

三菱自動車(7211)
第三者割り当て＝10億株

▽発行価格＝100円

▽払込日＝７月15日

▽割当先＝
フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ワン、
フェニックス・キャピタル・パートナーズ・スリーに各３億株（300億円）、

フェニックス・キャピタル・パートナーズ・フォーに２億5000万株（250億円）、
フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ツーに１億5000万株（150億円）
3：とらぞー：2004/07/23(金) 02:11: 三菱自、急落の必然――スクランブル（1）2004/07/16, 01:00, 日経速報ニュース, 820文字

　15日の株式市場では三菱自動車株が商いを伴って急落した。売買高（6750万株）、前日比下落率（14.4％）ともに東証第1部でトップとなり、市場の話題をさらった。経営再建に向けて総額2000億円を超える優先株などの払い込みがこの日完了したことを考慮すると株価の動きはちぐはぐだ。だが、実はこの優先株にこそ株価急落の「必然」とも言える理由が潜んでいる。
　市場の関心を集めているのは、ＪＰモルガンが引き受けた総額1260億円の第1回から第3回Ｂ種優先株。この優先株の特徴のひとつは払込日から1カ月もたたない8月10日から普通株への転換が可能になることだ。もうひとつの特徴は今後の株価変動に応じて転換価格の下方修正が許されていることだ。転換価格は最低30円まで引き下げられる余地がある。
　このため株価の下落局面でも、転換価格の下方修正に伴って入手できる普通株の数量が増加するため、優先株の価値は低下しにくい。一方、転換価格がいったん決定された後なら、株価上昇は素直に優先株の価値の上昇に結びつく。下方修正条項付きの優先株は、いわばコールオプションを買った場合と似たような損益特性を持つわけだ。
　ただ、それでは株価が上昇しないと利益をあげられなくなる。そのため、「下方修正条項付き優先株を手に入れたら、現物株の売りポジションを組み合わせて、株価下落局面でも空売り益が出るようにするのが定石」（ＢＮＰパリバ証券株式クライアント・コンサルティング部の栗田昌孝部長）。株価上昇時の損失が、優先株の値上がり益を超えないように、売り持ち高の量は随時調整する。
　もっと荒っぽいやり方もある。「空売りを仕掛けて株価を押し下げ、そこで優先株を現物株に転換。現物株を現渡しして売りポジションを解消すれば、売りコストと転換価格の差額分だけ利益を得ることができる」（金融商品に詳しいフィナンシャルプランナー）。こういう手法は一部のヘッジファンドなどによくみられるという。
　単に、手に入れられる現物株の数量は多い方がいい、という考え方もある。将来の株価上昇時に得られる値上がり益が増大するためだが、そのためにはやはり、「空売りなどを利用して事前に株価を押さえ、転換価格を引き下げる必要がある」（欧州系証券のアナリスト）。
　手法の違いはあれ、転換価格の下方修正条項付き優先株の発行は、「仕掛け的な売りを呼び寄せる」というのが市場の常識となっている。仮にそうした売りがないとしても、優先株の転換が発行済み株式数を増やし、1株当たりの価値の希薄化を招いてしまう。いずれにしろ株価には下方圧力が避けられないのだ。
　実はこうしたタイプの証券による資金調達はそれほど珍しいものではない。だが、新規の株主には大いに「うまみ」がある一方で、既存株主の利益に反するだけに、「（下方修正条項付き優先株は）経営状態が極めて悪化している企業が発行するのが普通」（外資系証券）。過去を振り返ると、似たような資金調達手法を連発し、最終的には経営破たんした企業も少なくない。
　それなのに、問題のＢ種優先株の内容を三菱自の株主が知ることは簡単ではない。同社のホームページには「Ｂ種優先株の詳細を説明した文書などは掲載されていない」（広報担当者）。一時は東証のホームページで詳しい文書を閲覧できたが、現在ではそれもできなくなっている。
　この日の株価急落に関しては優先株発行にからむ売りではなく、「現物株の売りが多かった」（米系証券）との声も聞かれたが、東証が手口の公開を取りやめてしまった現在では、実態は一段と見えにくくなってしまった。いずれにしろ無理な資金調達をせざるを得なかった三菱自株の先行きに対する市場の視線は確実に厳しくなっている
4：とらぞー：2004/07/23(金) 10:31: 先週から今週にかけて日経新聞や日経金融新聞が三菱自動車の株価動向と先週15日に払込完了となった同社発行の優先株の事を話題にしている。主旨としては発行された優先株の普通株への転換価格条件に下方修正条項が付与されており、これが既存の普通株主の立場にしてみれば〝無理な資金調達〟ではないかという論調である。
　あえて簡単な説明に留めると〝この手〟のファイナンスは欧米で〝デススパイラル（死のらせん降下）〟と呼ばれ、米国で2000年のネットバブル崩壊時に流行ったものである。資金繰りに困った企業が苦し紛れにヘッジファンドなどに私募CB（転換社債）を発行、資金調達するが、転換価格は常に株価の何％下に自動的に設定されるため、CBの買い手としては株価下落してもリスクが限定される。そればかりかヘッジファンドが空売りをかけて故意に株価を下落　させた場合、買戻しの手段としてCBを転換すれば大きな利益になるというものである。
　つまり、株価が下落している過程で〝資金調達のメドがつき、再生の可能性有り〟として純粋に買いに回った投資家や、それまで保有していた投資家の損失がヘッジファンドの利益に振り返られるという図式である。
　見方を変えれば、そうでもしなければ資金調達が出来ず倒産していた可能性が大きいので、一種の〝減資〟と同じであるが、普通の投資家にはその様な事が分かり難いという事が問題と言える。実名は控えるが、国内でも昨年から何件か同様のファイナンスを行った企業があった。法律的には現在の所、問題ない様だがIR（投資家広報）的にはこのように実態が判明した時のリスクは小さくないと思う。
5：大富豪さん：2004/07/30(金) 00:27: ＪＰモルガン、三菱自株の66％保有と報告――貸株用に借り入れ2004/07/28, 23:38, 日経速報ニュース, 438文字

　米金融大手のＪＰモルガンが三菱自動車株の発行済み株式数の66％に相当する14億6900万株を保有していたことが28日、財務省に提出した大量保有報告書で明らかになった。
　ＪＰモルガンは三菱自の優先株を今月15日払い込みで、1260億円分取得した。今回の報告分はこれとは別の株式。ＪＰモルガンによると、「投資家に三菱自株を貸し出す目的で、大株主から借りた株式を一時的に保有した。現在、保有しているのは5％未満」と説明。借りた株式を改めてグループ会社に貸すなどすると大量保有報告書のうえでは、実態以上の株数を保有しているように表示されることがあるという。
　ＪＰモルガンに株式を貸し出したのは、フェニックス・キャピタル（東京・千代田）とみられる。フェニックスは15日払い込みで普通株で740億円の増資に応じた、発行済み株式数の33％を保有する大株主。保有株を貸し出すと相応の手数料を受け取ることができる。
　三菱自株の28日の終値は98円と終値としては上場来初めて100円を下回った。
6：大富豪さん：2004/08/01(日) 01:58: 当初転換価額の決定
松井ユーザー　投稿日： 7月31日(土)18時07分34秒

７月も今日で最終日というのに一向に三菱自工から安全宣言らしきものがでてきませんね。
まあ、株価は別の要因で動いているようだし、万一、安全宣言後に新たなリコール隠し発覚、とかすると大事なので慎重になってるのかも・・・８月末位に延期するのかな？
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/japan/

さて、
７２１１三菱自工の第１回Ｂ種優先株（Ｊ.Ｐ.モルガン向けの例のやつ）の転換価額を試算してみた。
当初転換価額＝７月１６日以降１０日間のＶＷＡＰを平均し小数第１位切り捨て
　　　　　　　　ＶＷＡＰ
７月１６日　１１２．６２２２
７月２０日　１０９．０６５３
７月２１日　１１２．１９８８
７月２２日　１１０．５９１４
７月２３日　１１３．７０３８
７月２６日　１１１．３９５３
７月２７日　１０３．５４３１
７月２８日　１００．６９９９
７月２９日　　９４．３０３６
７月３０日　　９３．６７４８
ＶＷＡＰの平均１０６．１なので小数第１位切り捨て当初転換価額１０６円。
これで下限転換価額が決まり、５割引の５３円が一応の下値目途になる。

更に実際の転換価額は今後修正を受ける可能性がある。
仮に８月１０日に普通株へ転換請求したとすると、８月３日～９日までの５営業日ＶＷＡＰの平均に９３％を掛けたもの（小数第１位切り捨て）が１０６円より小さければ、その値ｏｒ下限転換価額のどちらか高い方に修正されるようだ。

以上ＥＤＩＮＥＴで発行条件参照し計算してみた。長い文章で、この理解で良いかちょっと自信ない。もし投資（投機？）してみる気があるなら、各自その文章をみて確認して欲しい。
尚、Ｂ種優先株は第２回及び第３回もあり、条件もそれぞれ異なっている。私の理解では、当初転換価額（これにより下限転換価額が決まる）の決定日及び算出期間が異なるのみ。

結論
８月２７日まで第１～３回Ｂ種優先株転換価額の決定に影響しない日なく、みているだけがよさそう。
7：大富豪さん：2004/08/04(水) 22:14: 三菱自、税引き後赤字５４６億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000013-yom-bus_all
経営再建中の三菱自動車が４日発表した２００４年４―６月期連結決算は、税引き後利益の赤字が５４６億円となり、赤字幅が前年同期より３５億円拡大した。

　リコール（回収、無償交換）隠しによる国内販売の大幅減や北米事業の不振のためで、売上高は５５７６億円と前年同期比８・１％減少、事業再生計画初年度の２００４年度は厳しい滑り出しになった。
一方、本業のもうけを示す営業利益の赤字は３１７億円と赤字幅は前年同期より１０５億円縮小した。前年同期に多額の損失を計上した北米の販売金融事業の損失処理が一段落したためだ。経常利益の赤字も３９０億円と、赤字幅は前年同期より１３０億円縮小した。
8：大富豪さん：2004/08/05(木) 00:58: 三菱ふそう「未公表のクラッチ破損、14件判明」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040804AT3K0402J04082004.html
9：大富豪さん：2004/08/05(木) 01:35: 三菱自の信用委託保証金を５０％以上に＝東証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000120-rtp-biz
10：大富豪さん：2004/08/09(月) 11:02: <QUICK>５％ルール報告・三菱自(7211)――保有割合の減

財務省 8月5日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：三菱自
◇ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッドなど
469,311,000株 66.07％(66.18％)
11：大富豪さん：2004/08/27(金) 06:16: 三菱自副会長：8月国内販売、底打つ－26日安全宣言、宣伝再開10月
８月20日（ブルームバーグ）：三菱自動車工業の古川洽次副会長は19日、ブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、登録車と軽自動車を合わせた８月の国内販売について、「前年同月比で５割を数％上回る水準で推移している」と説明、大底は打ったとの認識を示した。

　　一連のリコール(無償回収･修理)問題の影響を受け、同社は、６－９月の国内販売が前年同期比50％減で推移することを前提に、2005年３月期の国内販売台数は最大で04年３月期比39％減の22万台に落ち込むと見込んでいる。古川副会長は、「国内販売はもう坂道を下っているという状態ではなくなった」として、最低線である22万台の計画達成は十分に可能との見方を示した。

　　　　　　　　26日に「安全宣言」、広告再開は10月

　　国土交通省に届け出ず不具合の改修をしたいわゆる「ヤミ改修」案件の追加調査については、「社内の100部署から延べ4000人を投じて４カ月間調査したが、19日時点では人身など重大事故につながる案件の報告は受けていない。26 日には、調査完了宣言をする」と語り、26日にユーザーに対して事実上の「安全宣言」が出来るとした。

　　しかし、現在自粛中の広告宣伝の９月からの再開については、「まだ、時期尚早」と言明。10月に投入する新小型車「コルトプラス」に合わせて広告宣伝を再開する、との見通しを述べた。

　　今回の品質問題に至った経緯についての社内調査に関しては、「社外の弁護士が調査に携わっており、9月初めに中間報告を受ける予定だ」と語った。同社では、１）「ヤミ改修」の社内意思決定・実施のメカニズム、２）2000年に大量のリコール（無償回収・修理）隠しが発覚した時点で1998年４月以前のヤミ改修案件について調査をしなかった理由――などについて、検察出身者を含む 13人の社外弁護士が内外の関係者に聴取し、関係書類を調べている。　　三菱自動車工業の19日の株価終値は前日比変わらずの77円。
12：大富豪さん：2004/08/27(金) 06:17: 三菱自：過去のヤミ改修、新たに224件－拡大調査の最終報告（３）
８月26日（ブルームバーグ）：三菱自動車工業は26日、国土交通省に同社製車両の品質問題にかかわる拡大調査について最終報告した。それによると、1979年以来、新たに見つかった「ヤミ改修」の案件は224件に上り、第１次調査の92件と合わせ 316件に上ることが分かった。

224件のうち、すでにリコールとそれに準ずる改善措置をしたものが31件あり、今後リコールが必要なものが１件ある、としている。また84件についてリコールの必要があるかどうか検討したが、今後不具合が発生する可能性はなく、それを含めて 192件についてはリコールの必要はないと判断した、としている。

また、この224件については事故・火災・焼損・けががなかったことを確認した、という。今後の再発防止策として、同社は12月末までに登録車ベースでの改修率 90％達成を目指す｡

三菱自の古川洽次副会長は同日都内で会見し、「可能な限りの資料を集めて調査を実施し、技術的な安全面での調査は終わったが、安全宣言は今の段階では出せない」とし、「今後は原因の調査を進める」と述べた。また、広告再開の時期についても「今の段階ではいつとは言えない」と語った。記者会見では、同社が実施してきた調査は不十分であり、この段階で安全面の調査は終了と締めくくるのは時期尚早との厳しい声が相次いだ。

　　同社は、４月23日のダイムラークライスラーによる追加支援打ち切られた後、６月２日に国交省に届け出ず販売店に指示して改修するいわゆる「ヤミ改修」案件が 92件あったと公表。これまでに92件のうち、リコールとそれに準ずる改善措置が必要な35案件について、国交省に届け出て改修を進めた。

　　第１次調査では、これまでに、ワゴン車「リベロ」でテールゲートの支えの強度不足による落下で18人が頭部を負傷する人身事故やパジェロが炎上する物損事故などが判明している。

　　さらに、販売店などに残されていた1979年１月以降の顧客からのクレーム情報計70万件について、100部署の延べ4000人を投入し、事故につながるような重大案件がなかったか洗い出しをしていた。

第１次調査と今回の拡大調査の結果、「ヤミ改修」があったのは316件で、そのうち調査以前に措置済みが41件。調査後、措置を検討し実施した（または今後実施予定）案件は計39件に上り、措置を不要と判断したものは236件だった。

　　また今回の拡大調査とは別に、再発防止に向けて品質問題に至った経緯についての社内調査も並行して実施している。同社では、１）「ヤミ改修」の社内意思決定・実施のメカニズム、２）2000年に大量のリコール（無償回収・修理）隠しが発覚した時点で1998年４月以前のヤミ改修案件について調査をしなかった理由――などについて、検察出身者を含む13人の社外弁護士が内外の関係者に聴取し、関係書類を調べている。

三菱自の終値は前日比６円（5.9％）安の96円。
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三菱自動車 奇跡の回復