【経済】東南アジアのニュース【政治】 - 1503820352

1：名無しさん：2017/08/27(日) 16:52:32: 主たる対象地域は、メコン5ヶ国（タイ・ミャンマー・ベトナム・カンボジア・ラオス）、
、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、バングラデシュ
です。
50：名無しさん：2020/02/02(日) 21:38:17: 　
　ベトナムへのシフトは、トランプ米大統領にとっても無視できないようだ。「ベトナムは中国よりも我々を利用している」。テレビのインタビューでこう語っている。ベトナムから輸入する鋼材には、中国からの違法な迂回輸出ではないかという疑いの目を向ける。

　米国の保護主義的な政策は東南アジアにも及ぶ。開発途上国支援の一環として輸入に際し関税を一部免除する一般特恵関税制度（GSP）では、労働者保護が十分でないという理由を持ち出して今春にもタイを除外する。

　古くは対日貿易赤字を問題視し、今は中国を仮想敵にする米国。住友商事グローバルリサーチの石井順也氏は「赤字対象国が東南アジアに移れば矛先が変わるだけ。今年も米国に翻弄される状況に変わりはない」とみる。

　先が読めない米中対立の行方、ASEANにも広がる保護主義の影響──。「人件費が安いところへ工場を」というサプライチェーンが横並びの時代は終わった。
51：名無しさん：2020/08/16(日) 00:11:58: 　
　　　タイで広がる前例なき「王室批判」の行方
　　　www.fnn.jp/articles/-/74200

タイで相次いでいる反政府デモで、これまでタブーとされてきた王室を公然と批判する動きが出はじめる異例の事態となっている。参加者は高校生や大学生などの若者が中心で、当初の訴えは軍主導の現政権に対する批判や、議会の早期解散・総選挙などだった。しかし8月に入るとタイ王室に対する直接的な批判が加わったため、反政府デモを取り巻く雰囲気は一変している。

8月14日夕方、最高学府のひとつチュラロンコン大学のスタジアムで予定されていた反政府集会が、大学の命令で中止寸前に追い込まれた。大学側が会場の使用を認めなかったためだ。学生らは大学構内の別の場所でゲリラ的に集会を始め、SNSで情報を得た学生ら500人以上が集まりプラユット政権の退陣や憲法改正、格差の是正を訴えた。

この集会では「パリットを助けよう」というスローガンが何度も叫ばれた。パリットとは、ちょうどこの日にタイ警察に扇動などの容疑で逮捕された反政府運動の学生リーダーの一人、パリット・チワラック氏を指す。パリット氏は翌15日に保釈されたが、活動家逮捕の一報に、デモ参加者の間には緊張が走った。

最近の反政府集会は、デモが始まった7月の雰囲気とは明らかに雰囲気が変わってきている。7月末の段階では、集会の最後にアニメ「とっとこハム太郎」の替え歌を合唱するなど会場の雰囲気は穏やかだった。そしてデモを見つめる市民の目も温かいものだった。
52：名無しさん：2020/08/16(日) 00:13:32: 　
　デモを取り巻く雰囲気が一変

しかしデモを取り巻く雰囲気は8月に入ると一変した。

転機となったのは8月3日、反政府運動のリーダー格で人権派弁護士のアノン・ナムパー氏が批判の矛先を王室に向け公然と改革を訴えたことだ。

タイでは王室は絶対的な権威であり、公然と批判することは許されない対象だ。不敬罪（刑法112条）も存在し、国王や王族を中傷・侮辱したと判断されると最高で15年、最低でも3年の禁固刑が科される可能性がある。

この人権派弁護士ら2人は不敬罪ではなく扇動の容疑で逮捕され、学生らの強い反発を受け、2人は8日に保釈された。しかし王室に対する批判はさらにエスカレートしている。

なかでも8月10日にタイの名門校の一つであるタマサート大学で開催された反政府集会は、タイ社会に大きな衝撃を与えた。およそ4000人の学生らが参加した集会の最後に学生代表の一人がタイ王室の改革を求める「10項目の要求」と名付けられた声明文を読み上げ、その内容が王室への直接的な批判とも受け取れるものだったからだ。この声明には、王室批判に対する不敬罪の撤廃や、王室の権限強化の動きの撤回などが含まれる。

ワチラロンコン国王は2016年に即位して以降、国王の権限を強化してきた。2017年には1兆4000億バーツ（約5兆円弱）とも試算される王室の財産に関する法律が改正され、国王は王室財産を運用できるようになった。学生らの要求はこうした国王の権限強化の撤回を求めるものだ。
53：名無しさん：2020/08/16(日) 00:14:29: 　
　前例ない動き…タイ社会に衝撃

反政府集会の先鋭化の動きは、タイ社会に大きな衝撃を与えている。これまでタイでは幾度となく政治的な混乱が起きてきたが、王室に対する挑戦はほとんどなかったためだ。

政権内でも警戒感が高まっている。プラユット首相はこの翌日、反政府集会の動きについて「やりすぎだ」と不快感を示し、閣僚の一人は「国の最も重要な根幹を侵さないよう気をつけなければならない」とデモ参加者を強く牽制した。前述のようにそうした警戒感が冒頭の活動家逮捕など、取締り強化の動きにあらわれている。

これらの反政府集会を主催する団体が今後、タイ王室を支持する保守派と衝突するおそれも出てきている。8月10日には両者が互いに近接する場所で集会を開催し、衝突を懸念する声も出た。保守派のリーダーの一人は「我が国の統治システムや文化の破壊に繋がりかねない」と反政府団体の動きを強く批判し、怒りをあらわにした。

徐々に広がりをみせる王室批判の動きの一方で、タイでは王室を大切な存在と考えている人も多くいて、今回の動きを嫌悪する声も広がっている。政権側は今後、この問題にどう対処していくのだろうか。もし強権的に若者らの取り締まりに踏み切った場合は、学生側のさらなる反発が予想される。しかし、この状態を放置しておくことも様々なリスクを生む。多くのタイ国民がデモの行方を注視している。
54：名無しさん：2020/09/13(日) 23:53:46: 　
　　　インドネシア株急落、ジャカルタで来週から社会的距離措置を再導入
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGF7K9DWX2PS01

　　インドネシアの首都ジャカルタは、新型コロナウイルスの感染件数増加に対応するため、社会的距離措置を来週再導入する。ジャカルタ特別州のアニス知事が９日発表した。

　　これを受け、同国の主要株価指数は10日に急落した。

　　ジャカルタ総合指数は一時4.4％安と３月以来の大幅下落となる方向。アニス知事は９日の会見で、規制措置を再導入しなければ、ジャカルタの病院ではコロナ患者を受け入れる隔離病棟の病床が17日までに限界に達するとの見通しを示した。
55：名無しさん：2020/09/20(日) 23:13:19: 　

　　　過去最大タイ反政府デモ王室改革の要望書を提出
　　　news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000193640.html

　タイの首都バンコクで過去最大規模の反政府デモが行われていて、これまで絶対的権威とされてきた王室の改革を求める要望書が当局に手渡されました。

　5万人規模が参加している反政府集会は2日目を迎え、デモの参加者はガスマスクやゴーグルを着けて王宮を目指してデモ行進しました。

　早朝には「この国は王様のものではなく、国民のものだ」などと書かれた記念プレートが王宮前広場に埋め込まれました。その後、代表者を通じて不敬罪の廃止や王室予算の削減など、王室改革の要望書が当局に手渡されました。
56：名無しさん：2021/03/27(土) 09:15:55: 　
　　　東南アジアのネット覇権争い、「シー」や「ゴジェック」が火花
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2BG0HR

インドネシアの首都ジャカルタでは、露天の飲食店の前に繰り広げられる光景がある。それは、東南アジアのインターネット覇権争いの縮図とも言える。シンガポール系新興勢力のＳｅａ（シー）グループが攻勢を掛け、市場リーダーのゴジェック（本社ジャカルタ）、グラブ（本社シンガポール）が迎え撃とうとしている。シーのオレンジ色の服を着た配達員と、緑のジャケットを羽織ったゴジェックやグラブの配達員がまさに隣り合って、注文待ちをしているのだ。

手軽な麺類を提供しているこの飲食店の経営者は、シー傘下の電子商取引企業ショッピーと１カ月前に宅配サービスの契約を結んだばかり。だが、直後から連日注文が舞い込んでいると話す。

ゲーム事業で大もうけし、米国への上場を果たしたシーは、その勢いを駆ってショッピーに多額投資した。近年、中国アリババ傘下のラザダをはじめとする競合他社を打ち負かしてきた。シーの株価は過去１年間で５倍に跳ね上がり、時価総額は１１１０億ドルに上る。

さらにシーは現在、世界第４位の人口を抱えるインドネシアで宅配サービスと金融事業に力を注ぐ。配車や宅配、決済サービスなどを手掛ける同国最大手のゴジェックやグラブにとって、新たな脅威となりつつある。
57：名無しさん：2021/03/27(土) 09:17:51: 　
戦いの舞台となっている東南アジアのデジタル経済は、インターネット利用者が４億人を超え、グーグルとテマセク、ベイン＆カンパニーの共同調査に基づけば、市場規模は２０２５年までに３倍に膨らんで３０９０億ドルに達する見通しだ。

シーには、中国のテンセント（騰訊控股）が出資する。中国のアリババや米グーグル、ソフトバンクグループといった世界的なＩＴ企業もそれぞれ、この地域の大手勢に肩入れしている。

また、複数の関係者は、ゴジェックとインドネシアの電子商取引企業・トコペディアが統合協議を進めている要因の１つが、シーの積極拡大路線だと明かした。両社は一体となってシーやグラブに対抗する構えだ。

一方、グラブやインドネシアのオンライン旅行予約のトラベロカ、電子商取引で急成長した新興企業・ブカラパックなどは、上場を急いでいる。ロイターが十数人以上の関係者を取材したところでは、シーの株価高騰の波に乗るとともに、自分たちの足場を守る狙いがあるという。
58：名無しさん：2021/03/27(土) 09:19:41: 　
イースト・ベンチャーズの共同創業者で早くからトコペディアに出資しているウィルソン・クアカ氏は、冗談半分の口調で、シーの影響力を米マーベラスシリーズの人気コミックに登場する怪人サノスになぞらえ「シーは巨大かつ強力で、世界の全ての生物の半数、つまりこの場合は半数の新興企業を消し去ることができる。（だから）アベンジャーズたちのように、立ち向かう企業が確実に生き残り、戦いに勝ちたいと思うなら、団結する必要がある」と話した。

＜相次ぐ上場模索＞

シーの株価高騰は、拡大を続ける東南アジアのインターネット市場と接点を持ちたい投資家にとって、資金の振り向け先がいかに乏しいかを物語る。

シーが上場したのは２０１７年。株式と債券を通じて約７０億ドルを調達した。早い段階から支援していたテンセントは今、約２０％の株式を保有する。

銀行関係者や事情に詳しい業界幹部の話では、そうした投資家の需要の強さに加え、シーと互角に勝負するための資金が入り用になっているという理由で、ライバルたちも可能な限り早期の上場を模索せざるを得なくなった。
59：名無しさん：2021/03/27(土) 09:20:51: 　
複数の関係者によると、ゴジェックとトコペディアは数週間中に合併交渉を取りまとめる可能性が高く、年後半にはジャカルタで上場し、来年には米国での大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）を実施することを目指している。

別の関係者によると、グラブとトラベロカはそれぞれ、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との統合による上場に向けた動きを加速させ、ブカラパックも同様の計画を進めている。

グラブに出資するＧＧＶキャピタルのマネジングパートナー、Jixun Foo氏は「市場はハイテク株をかなり歓迎している。グラブにとっても態勢が整っているなら、チャンスになる」と期待を寄せる。
60：名無しさん：2021/03/27(土) 09:23:14: 　
＜巨人対決＞

シーのこれまでの成功は、何と言ってもオンラインゲーム部門のGarena（ガレナ）によるところが大きい。１７年に発売した「フリーファイア」が過去２年間で世界最多のダウンロード数を記録したからだ。

同社はこれで得た資金を投じて、電子商取引や宅配、金融でも再び「勝者」になることを目指している。

地元の小売店向けプラットフォームとして１５年に立ち上げた電子商取引ショッピーは、すぐに事業が拡大。サービス内容にソーシャル機能を付加した効果もあって、今や電子商取引分野では東南アジア全体でラザダを、インドネシアではトコペディアをそれぞれ抜いて最有力プレーヤーに躍り出るまでになった。

これに対し、ゴジェックとグラブは毎年のように合併協議を行っては取りやめることを繰り返しているものの、２社とも先行者利得と、しっかりした物流ネットワークを確保している点から、シーの宅配事業の攻勢を撃退できると考えている。
61：名無しさん：2021/03/27(土) 09:25:05: 　
ただ、この「インドネシアの戦い」で２社は苦戦を強いられてもおかしくない。ベトナムではシー傘下の宅配サービス企業ナウが市場シェアで首位に立ち、グラブは２位に甘んじていることが、モメンタム・ワークスが今年１月に公表したリポートで分かった。モメンタムの最高執行責任者（ＣＯＯ）、Yorlin Ng氏は「ナウは地域密着で早くから事業を展開しているという強みを持っていた。そこにシーの支援が加わったのが、プラスなのは間違いない」と述べた。同氏によると、東南アジアの料理宅配市場は昨年、１８３％も拡大した。

ショッピーはインドネシアで飲食店に対して、８０００万人もの利用者がいるとアピールするとともに、手数料を大幅に下げると約束して猛烈な売り込みをしている。

そして、次の対決の場は、金融サービスになるだろう。

シーはインドネシアのバンクＢＫＥを買収し、「シーマネー」部門トップに中国の「Ｐ２Ｐ」型融資事業のベテランを招いた。シー株に投資する新興国市場ヘッジファンド、コラのマネジングパートナー、ダニエル・ジェイコブズ氏は「シーマネーは東南アジア版のアント・フィナンシャルになれる。決済事業を展開した後にも彼らには新たな構想があり、顧客向け後払いサービスから小売店への融資まで、ありとあらゆる隣接分野へ次々と事業を広げていくだろう」とみている。

もっとも、インドネシアのモバイル決済サービス・ＯＶＯにそれぞれ出資するトコペディアとグラブにも、同じ野望がある。シーとグラブはともに昨年１２月、喉から手が出るほど欲しかったデジタル銀行の免許をシンガポールで取得しているだけに、ここでも真っ向勝負が展開されようとしている。グラブの後ろ盾に控えるのは、ソフトバンクグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだ。

ゴジェックに出資するプライベートエクイティ企業ノーススター・グループの共同創業者、パトリック・ワルジョ氏は「これから巨人たちが戦うことになるだろう」と固唾（かたず）を飲んだ。
62：名無しさん：2021/09/07(火) 14:02:51: 　
　　　ミャンマー民主派、今日から戦闘開始と宣言
　　　news.yahoo.co.jp/articles/4ae9082603081e403b2ddb9237b5d819c8569dfc

ミャンマーの民主派がつくる「挙国一致政府（ＮＵＧ）は７日、ドゥワ・ラシ・ラー副大統領による演説をオンラインで流し、国軍に対する戦闘開始（「D-Day」と呼ばれる）を宣言した。

同時に、労働者に対して出勤をしないよう呼び掛ける声明を出した。

国内では北西部チン州、東部カイン（旧カレン）州など地方の遠隔地で、武装した民主派と国軍の衝突が既に発生している。最大都市ヤンゴンでは、民主派の抗議活動や衝突につながる行為は抑え込まれている状態で、実際に戦闘が起きるかは不透明だが、外出などには細心の注意を払う必要がある。
63：名無しさん：2021/09/27(月) 13:21:33: 　
　　　ベトナムがコロナ規制緩和へ、ウイルスと共存に政策転換
　　　jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vietnam-idJPKBN2GN04E

ベトナムのファム・ミン・チン首相は２５日、来週から新型コロナウイルス感染抑制の規制を緩和し、企業に生産再開を認める方針を明らかにした。長期間のロックダウン（都市封鎖）に苦しんできた経済の下支えを目指す。

ベトナムは４月末まで世界最高水準で感染を抑制していたが、ゼロコロナ政策からウイルスと共存する政策への転換を模索している。

現在の感染流行とそれに伴う移動規制は製造業主導の同国経済に影響を及ぼし、一部工場が閉鎖に追い込まれている。

首相は政府会合で「９月３０日前後から安全な自治体はコロナ規制を緩和し、経済と社会活動を再開できる」とし、「コロナとの戦いは単に物理的距離や規制を実施することではない」と述べた。

また、感染流行は多少なりとも制御されているという見解も示した。
64：名無しさん：2021/10/02(土) 18:23:18: 　
　　　ドゥテルテ比大統領、政界引退を表明
　　　www.afpbb.com/articles/-/3369082

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は2日、来年の副大統領選への出馬を取りやめ、政界から引退すると表明した。

娘の大統領選出馬のための布石だとみられている。

ドゥテルテ氏は副大統領選への出馬に関して、「自分はふさわしくなく、法や憲法の精神を回避しようとしているというのが国民の圧倒的な意見だ」とし、「きょう引退を発表する」と述べた。
65：名無しさん：2022/09/29(木) 09:07:47: 　
　　　タイ中銀、2会合連続で0.25％利上げ　今年の成長予想据え置き
　　　jp.reuters.com/article/idJPL4N30Z1YG

タイ中央銀行は２８日の金融政策委員会で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．００％とした。利上げは２会合連続で、１４年ぶりの高水準にあるインフレを抑制するとともに景気の回復を持続させることが狙い。

２０２２年の経済成長予測は６月時点の３．３％で据え置いた。

利上げは全会一致で決定。ロイター調査ではエコノミスト２５人中２２人が２５ｂｐの利上げ、３人が５０ｂｐの利上げを予想していた。

中銀は声明で、政策金利は徐々に正常化するべきとしながらも、必要なら大幅利上げも可能と示唆。「成長とインフレの見通しが現在の評価から変化した場合、政策正常化の規模とタイミングを調整する用意がある」と説明した。またインフレリスクが高まった状態でタイ経済は回復を続けると予想した。

総合インフレ率は既にピークを過ぎており、今年終盤に徐々に低下し始め、来年第２・四半期には目標レンジに戻るとの見通しを示した。

２２年の総合インフレ率の予測は６．２％から６．３％に上方修正。２３年の総合インフレ率の予測は２．５％から２．６％に上方修正した。
66：名無しさん：2022/09/29(木) 09:08:18: 　
ＡＮＺのアナリストは、中銀が政策正常化のペースを変更する余地を残したことが注目に値すると指摘。中銀が一段の通貨安を望まないなら、今より積極的な利上げに転じるよう外部から圧力が強まるだろうと予想した。

通貨バーツの対ドル相場は年初から１２．８％下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続が背景にある。

バーツは中銀の決定を受けて下げ幅を拡大し、約１６年ぶりの安値近辺で推移した。

ピティ・ディスヤタット総裁補は、中銀はインフレ退治に引き続き軸足を置くが、過度な為替の動きに対して行動する用意があると表明した。

キャピタル・エコノミクスは顧客向けノートで、今後数カ月は景気回復を持続しながらインフレを抑え込み、通貨を下支えすることが中銀の主要な課題になると指摘。中銀が引き締めペースを加速する必要が生じると予想し、年末までに政策金利が１．７５％に引き上げられると見込んだ。

２３年の経済成長予測は４．２％から３．８％に下方修正した。

今年の観光客数は９５０万人、２３年には２１００万人と、６月時点の予測より拡大するとの見通しを示した。また、今年の輸出は８．２％増になると予想。６月時点（７．９％増）から上方修正した。
67：名無しさん：2024/04/16(火) 10:59:27: 　
　　　ミャンマー武装勢力、制圧したタイ国境要衝で横断幕
　　　jp.reuters.com/economy/7CGNTQJ7VFIEJFDPRDRODFMZIY-2024-04-16/

ミャンマー東部カレン州ミャワディを先週制圧した武装勢力は１５日、同地の国軍基地で軍事政権が使っていた旗を焼き、自らの横断幕を掲げた。

２０２１年のクーデターで政権を掌握した国軍は昨年１０月以来、インドおよび中国との国境地帯で武装勢力に要衝を奪われており、タイとの国境貿易の要であるミャワディを失ったことで収入源をさらに失う可能性がある。

少数民族勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」武装部門・第６旅団の作戦指揮官はロイターのインタビューに応じ、国軍はミャワディ一帯の奪還を試みて失敗したと説明。武装部門は地域の大半を掌握しており、さらに支配権を固めた上で、今月末までにＫＮＵの政治部門に政権を譲ると述べた。