【経済】東南アジアのニュース【政治】 - 1503820352

1：名無しさん：2017/08/27(日) 16:52:32: 主たる対象地域は、メコン5ヶ国（タイ・ミャンマー・ベトナム・カンボジア・ラオス）、
、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、バングラデシュ
です。
2：名無しさん：2017/08/27(日) 18:37:39: 　
　前首相の逃亡容認か＝混乱回避でタイ軍政
　www.jiji.com/jc/article?k=2017082600499

　タイのインラック前首相（５０）が職務怠慢の罪に問われた刑事裁判の判決直前に国外逃亡したことについて、判決に伴う混乱の回避を望む軍事政権が容認したとする見方が浮上している。

　前首相に近い複数の関係者によると、インラック氏は２４日にタイ東部トラート県を経由してカンボジアに入り、その後、第三国に渡った。

　ある関係者は、トラート県など東部一帯は軍政の中核である陸軍の有力派閥の強い影響下にあると指摘。「インラック氏の出国を誰が手助けしたのか理解できる。上からのゴーサインがなければ出国できない」と述べた。

　国外逃亡は軍政に好都合だったとみられている。２６日付の地元紙バンコク・ポストによると、関係筋は「彼女が有罪になったり収監されたりすると、さらなるトラブルや社会不安が生じる恐れがあったため、出国させることが最良の選択肢と考えられた」と語ったという。（2017/08/26）
3：名無しさん：2017/08/27(日) 18:41:10: 　
　タイ前首相、英国行き希望か＝ドバイでタクシン氏と合流－地元紙
　www.jiji.com/jc/article?k=2017082700306

　タイ英字紙バンコク・ポストは２７日、国外逃亡したインラック前首相（５０）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで兄のタクシン元首相と合流したと報じた。

　最終的には英国に滞在する可能性が高いという。タクシン派のタイ貢献党筋の話として伝えた。

　ＡＦＰ通信によると、タイ軍事政権筋も「ドバイはインラック氏の最終目的地ではない」として英国に亡命を求める可能性があると述べたという。

　２００８年以来、国外逃亡生活を続けるタクシン氏はドバイや英国にも自宅を持つとされる。（2017/08/27）
4：名無しさん：2017/08/27(日) 19:58:52: こういう敵同士のまったりした関係はタイらしいね。
指示はプレム議長なんかも絡んでいるのか？
5：名無しさん：2017/08/30(水) 14:33:09: 　
　　Uber、ホーチミンで運賃値上げ
　　www.viet-jo.com/news/economy/170828163835.html

　スマートフォン向けタクシー配車・予約サービスを展開するウーバー(Uber)のベトナム現地法人ウーバーベトナム社(Uber Vietnam)は24日、サービス向上および運転手の収入サポートを目的として、ホーチミン市での運賃を値上げした。

　同社は、ホーチミン市における「ウーバーX(UberX)」の運賃を7000VND(約33.8円)/kmから8500VND(約41円)/kmへと引き上げた。キャンセル料金と初乗り料金は1万5000VND(約72円)で据え置く。今後、ハノイ市での運賃も値上げする計画だ。

　同社が2014年にベトナムで活動を開始してから現在までの約3年間で、同サービスの利用者数は400万人を突破している。
6：名無しさん：2017/08/31(木) 18:32:18: ベトナムでUberとか、スマホ革命は新興国への影響が
滅茶苦茶でかい。
7：名無しさん：2017/09/21(木) 16:22:14: インラック前首相の国外脱出後に、タイのSET株式指数が
上昇をはじめ、9月12日に4年ぶりの最高値更新となった。
その後も順調に上昇し、24営業日連続上昇となっている。
8：名無しさん：2017/09/22(金) 22:36:30: ジャカルタ総合指数が、一時史上最高値更新
9：名無しさん：2017/10/26(木) 19:24:31: ジョコが商工会議所に批判されてる。
運輸交通関係を改善するとか言って効果ゼロじゃないかと。
10：名無しさん：2017/10/30(月) 23:28:17: プミポン国王のお葬式は終わったようですね。
ところで、タイ経済の現状はどうなのでしょうか？
11：名無しさん：2017/11/20(月) 08:27:47: 　
　　ミャンマー政府「ロヒンギャの帰還準備進めている」
　　www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229031000.html

ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが戦闘の影響で隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題について、ミャンマー政府の担当閣僚がＮＨＫの単独インタビューに応じ、元の場所に以前よりもインフラなどが整った状態で村を再建し、ロヒンギャの人たちに定住してもらうなど、帰還に向けた準備を進めていることを初めて明らかにしました。

ミャンマー西部ラカイン州では、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の戦闘が起き、国連の推計で６１万人を超えるロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。

この問題について、ミャンマーとバングラデシュの両政府は、大勢の避難民をどのように帰還させるのかなどについて話し合いを続けています。

これについて、避難民の生活再建を担当するミャンマーのウィン・ミャ・エー社会福祉救済復興相は、ＮＨＫの単独インタビューで、バングラデシュとの交渉がまとまりしだい、国境近くの２か所に設けるチェックポイントで避難民の審査を行ったうえで、数か月以内に元の村に戻ってもらうとする計画を明らかにしました。
12：名無しさん：2017/11/20(月) 08:28:59: 　
また、戦闘などで破壊された村を国連のガイドラインにのっとって以前よりも道路や電気など、インフラが整った状態で再建し、ロヒンギャの人たちに定住してもらうとしています。

ロヒンギャの帰還に向けた具体策が明らかになったのはこれが初めてで、ウィン・ミャ・エー氏は「ミャンマーに住んでいた人であれば、すべての人の帰還を歓迎する」と述べました。

一方で、治安部隊がロヒンギャの人たちを迫害したのではないかという国際社会からの批判については、「住民を意図的に追い出したのではない」と反論し、従来からのミャンマー政府の主張を繰り返すにとどまりました。
2017年11月20日 6時30分
13：名無しさん：2017/12/03(日) 14:15:24: ベトナム　10年ぶり株高値、改革好感

　ベトナムの株式市場が10年ぶりの高値に沸いている。
11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、政府が本腰を入れ始めた国営企業（ＳＯＥ）改革を好感し、外国人投資家の買いが入っている。
2017年の経済成長率も東南アジア最大級の6.7％を達成する見通しで、株高は当面続きそうだ。
www.nikkei.com/article/DGXMZO24025440Z21C17A1ENK000/
14：名無しさん：2017/12/09(土) 13:00:18: 　
　　　ヤンゴン証取初の資金調達へ、地場の通信関連TMHテレコム
　　　news.nifty.com/article/world/worldall/12137-4793/

　2017年12月4日、ヤンゴン証券取引所は、ミャンマーの証券当局によって通信関連のミャンマー企業「TMHテレコム」のIPO(新株発行を伴う株式上場)が認められたと発表した。

　同社は、事業資金を新株発行で調達する。昨年に取引を開始したヤンゴン証取には4社が上場しているが、既存株を上場させるだけで、新株発行による資金調達は行っていなかった。今回同社がヤンゴン証取での資金調達に成功すれば、上場を目指す企業が増え、低迷するミャンマー株式市場の突破口になると期待される。

　新規公開するTMHテレコムは、携帯電話の電波塔の建設や光ファイバー網の構築などを手がける。2017年3月期の売り上げは約95億チャット(約7億6,000万円)。新株発行により、マンダレー管区やシャン州での電波塔の建設資金として、20億チャット(約1億6,000万円)の調達を目指す。今後投資家への説明会などを経て、来年1月中にも上場する予定だ。大和証券系のミャンマー証券取引センター(MSEC)が主幹事を務めている。

　ヤンゴン証取ではこれまで、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)やミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)などが上場しているが、未公開株の売却で投資家を募ったのちに上場しており、上場時には新株発行による資金調達は行わなかった。そのため企業にとって上場のメリットが不明確で、厳しい情報公開を求められる上場に関心を示さないミャンマー企業も多かった。証券取引所の本来の目的の1つである資金調達を行う企業が現れたことで、ミャンマーの証券市場は新しいステージに入ったと言えそうだ。
15：名無しさん：2017/12/15(金) 07:15:55: 今回のロヒンギャ騒動は、ネオコンがアルカイダとかＩＳ崩れとかを投入したみたいね。
警察とかを一斉攻撃させて、ミャンマー軍は泡喰って大反撃に出たというのが真相らしい。
そして、ネオコン系の大マスコミが大騒ぎと、いつものパターンだね。
16：名無しさん：2017/12/23(土) 12:13:42: 　
　　　ベトナム　元閣僚逮捕で噂される超大物包囲網
　　　～国営企業改革に逆風　日本企業にも“火の粉” ～
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO2489849021122017000000/

　ベトナム政府は12月８日、元交通運輸相のディン・ラ・タン氏（57）を逮捕した。

逮捕容疑は最大の国営企業、ペトロベトナム（ＰＶ）グループの会長時代に8000億ドン（約40億円）の巨額損失を出したことで、汚職絡みとみられる。

元閣僚の逮捕は初めてで、当時権力を握っていたグエン・タン・ズン前首相（68）に捜査の手が及ぶ前触れではないか、との噂が広がる。
17：名無しさん：2017/12/24(日) 17:23:11: 　
　　　シンガポールに出現した｢無人空港｣の凄み
　　　＝チャンギ空港第4ターミナルが示す近未来＝
　　　toyokeizai.net/articles/-/202588
18：名無しさん：2017/12/25(月) 20:14:39: ベトナムは何か大きな変化が始まったのかな？
19：名無しさん：2017/12/27(水) 18:20:21: 輸出ブームに沸くベトナム、勢い衰えず－17年の経済成長率は6.81％

　　トランプ米大統領が貿易を巡り厳しい姿勢を示していたことから、2017年初めは見通しが暗かったが、携帯電話や家具などさまざまな製品の輸出ブームに沸くベトナムではその勢いが衰える気配はない。

　　家具メーカーのスアンホア・ベトナムは生産拡大のため300万ドル（約３億4000万円）の設備投資を行い、来年の輸出受注を20％増と見込んでいる。ゼネラルディレクター、レ・デュイ・アン氏がインタビューで語った。ハノイ近郊にある同社は、スウェーデンの家具量販店イケアなどの顧客向けにオフィス用のテーブルやキャビネットを生産。「来年の販売についてかなり楽観している。欧州に新たな顧客を抱えており、既存の顧客からの発注も昨年より多い」と話した。

　　トランプ大統領が表明した米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱は、対米輸出の割合が大きいベトナムにとって打撃になるとみられていた。だが、世界貿易が回復したことと、若者を中心とするベトナムの安価な労働力が国際的な投資家を呼び込み、スイスのネスレなどがベトナムに工場を今年オープンさせた。

　　ベトナム統計総局が27日発表した17年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比6.81％増となった。
20：名無しさん：2017/12/27(水) 18:21:50: 　
　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシンガポール在勤エコノミスト、ユージニア・ビクトリーノ氏は「製造業大国への急速な転換が進むベトナムには、製品と市場の多様化が輸出の追い風だ。不良債権が残るなど構造的な問題については警戒を続けているものの、成長に関してわれわれは非常に強気だ」と述べた。

　　ベトナムの輸出額は16年に過去最高の1770億ドルに増加。携帯電話と部品が輸出全体の約２割を占めた。国別では対米輸出が全体の約22％。世界銀行によると、輸出は15年時点でＧＤＰの90％相当で、10年前の64％からその割合が大きく上昇している。

　　ベトナム政府は輸出が経済成長を支えると期待しており、18年のＧＤＰ成長率目標として今年と同じ6.7％を掲げている。

　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LLYF6S972801
21：名無しさん：2018/01/05(金) 22:23:41: 今日はタイのSETとフィリピンのPSEiが史上最高値を更新した。
22：名無しさん：2018/02/11(日) 14:42:05: 　　　2017年、ベトナムの不動産分野への外国直接投資認可額は30億5000万USD(約3330億円)
　　　www.viet-jo.com/news/economy/180208083853.html

　外国企業によるベトナムの不動産市場への投資が増加している。英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)のスー・ゴック・クオン投資部長は、これにより5つの良い影響が期待できるという。

　第1には、外国の巨額の資金がベトナムの不動産市場に投入されることで、国内資金への依存度が軽減される。

　第2には、外国投資家の登場によって彼らの専門的な経験がもたらされ、全ての分野で改革と発展が促進される。

　第3には、市場参加者が多様化することにより、持続可能な市場への成長が促される。国内外の投資家の様々な考えや戦略は、投資や決済の方法、開発商品などの多様化につながる重要な要素で、そこから市場が力強く成長する可能性がある。

　第4には、外国投資家の参入は不動産の販売や開発の部門にも競争をもたらし、消費者にとって利益となる。

　第5には、外国企業との提携や連携により、銀行への資金依存度が軽減される。銀行は不動産分野に代えて農業や製造、サービスなどの他分野に資金を回せるようになる。

　計画投資省外国投資局(FIA)によると、2017年の外国直接投資(FDI)のうち不動産分野の認可額は30億5000万USD(約3330億円)で、全体の8.5％を占めている。
23：名無しさん：2018/03/11(日) 18:44:58: 　
　　　ミャンマーの電子マネー事業に出資
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO2776653006032018FFE000/

　ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（ミャンマーの大手複合企業）は、電子マネーを手掛けるグループ会社の株式34％を取得すると発表した。フィンテック事業を不動産や自動車などに次ぐ第４の柱に位置づける。

　取得するのは、ミャンマーで携帯電話を使って送金・決済するサービス「ウエーブ・マネー」を展開するデジタル・マネー・ミャンマーの株式。報道発表によると、１月時点で月間売上高は前年同月の10倍以上、決済額は25倍以上に増えた。

　同社には携帯通信事業２位のテレノールが51％出資。残りを、ヨマと同じミャンマーの財閥サージ・パン・アンド・アソシエイツ（ＳＰＡ）傘下のファースト・ミャンマー・インベストメント（ＦＭＩ）などが出資している。

　ヨマはＦＭＩが持つ44％のうち34％を1940万ドル（約21億円）で譲り受ける。ヨマはシンガポール証券取引所に上場しており、ミャンマーにおける電子マネー事業拡大に期待する投資家から資金調達がしやすくなる。
24：名無しさん：2018/05/06(日) 21:58:09: 　
　　早期総選挙求め気勢＝民主活動家ら、軍政に抗議－タイ
　　www.jiji.com/jc/article?k=2018050500564

　タイのバンコクにあるタマサート大学で５日、軍事政権に抗議する集会が開かれ、民主活動家や市民、学生ら約５００人が総選挙の早期実施や軍政の退陣を求め、気勢を上げた。

　活動家は「有権者の投票権が奪われてはならない」「プラユット暫定首相の唯一の任務は総選挙の実施だ」と強調。

　要求が受け入れられなければ、軍がクーデターで実権を握ってから４年になる２２日に、首相府に向けて行進すると警告した。
25：名無しさん：2018/05/10(木) 08:42:38: 　
　　　マレーシア総選挙、野党が歴史的勝利 92歳マハティール氏返り咲き
　　　www.afpbb.com/articles/-/3174030

　マレーシア総選挙は10日、公式開票結果が発表され、マハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）元首相（92）率いる野党連合が予想外の歴史的勝利を収め、同国の独立以来61年にわたり続いてきた与党連合「国民戦線（Barisan Nasional）」の支配に終止符が打たれた。

　選挙管理委員会が発表した投票結果によると、野党連合「希望連盟（Pakatan Harapan）」は同盟関係にあるボルネオ（Borneo）島サバ（Sabah）州の政党と合わせて過半数となる115議席を獲得した。

　首相として22年間にわたり強権支配体制を敷いた後に引退していたマハティール氏は、今回の選挙で政界に復帰し、大規模な汚職スキャンダルが浮上したナジブ・ラザク（Najib Razak）首相の対立候補として出馬。就任すれば、世界最高齢の首相となる。

　ナジブ氏は自身が設立した政府系投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる不正資金疑惑の渦中に置かれている。マハティール氏はナジブ氏に対する責任追及の方針を示していたが、勝利後の記者会見では「われわれは復讐（ふくしゅう）を求めているのではない。望むのは法の支配の回復だ」と語った。
26：名無しさん：2018/05/10(木) 21:53:36: マハティールさん勝ったか。
ナジブの凄まじい弾圧の中でよく勝てた。
27：名無しさん：2018/05/14(月) 19:02:51: ナジブは国外渡航禁止
28：名無しさん：2018/05/20(日) 13:17:22: 　
　　　マレーシア警察、ナジブ前首相宅を捜索
　　　www.bbc.com/japanese/44149921

マレーシア警察は16日、ナジブ・ラザク前首相の自宅を捜索した。ナジブ首相は先週9日に実施された総選挙で敗北し、退陣したばかり。

地元メディアによると、16日の日没後、ナジブ首相の自宅前で複数の警察車両が巡回していた。

新たに就任したマハティール・モハマド首相は、盟友だったナジブ前首相の汚職疑惑について捜査の再開を検討していると述べていた。

ナジブ前首相は不正の事実を否定している。ナジブ氏は12日に、休暇のため夫人を伴い海外に渡航しようとしたが、出国を禁じられた。

警察は16日に家宅捜索を行ったことを認めたが、詳細は明らかにしなかったと、地元紙ニュー・ストレイツ・タイムズは報じている。

ナジブ前首相については、同氏が設立した政府系ファンド「1MDB（1マレーシア・デベロップメント・ブルハド）」をめぐる汚職疑惑への関与が長らく取りざたされてきた。

2015年には、ナジブ氏がファンドから7億ドル（約770億円）を不正流用した疑いが浮上したものの、当局はナジブ氏を無罪放免にした。

ロイター通信は、警察や記者、一般市民など100人以上がナジブ氏宅の前に集まったと伝えた。目撃者の1人は、ナジブ氏がモスク（イスラム教礼拝所）から帰宅した後、警官数人が自宅内に入ったと語った。

ナジブ前首相率いる政党連合バリサン・ナシオナルは、9日の総選挙で衝撃的な敗北を喫した。

ナジブ氏の政治の師匠でもあった、現在92歳のマハティール元首相は10日に就任宣誓式に臨み、政府系ファンドから失われた多額の資金を取り戻すことに取り組むと述べた。

マハティール新首相はすでに司法長官を交代させている。
29：名無しさん：2018/05/20(日) 13:17:53: 　マハティール氏はさらに今週、改革派として知られ、ライバルでもあったアンワル・イブラヒム元副首相の恩赦に動いた。アンワル氏は同性愛行為の罪で服役していたが、アンワル氏の有罪判決には、政治的動機が背景にあるとみられていた。

マハティール氏はアンワル氏と取引をし、自分が野党候補として出馬した際に支持すれば、国王からの恩赦が得られるよう取り計らうと約束していた。

両氏はさらに、マハティール氏が首相を2年務めた後、アンワル氏に禅譲することで合意している。

アンワル氏は16日、BBCの取材に対し、マハティール氏との取引には強い抵抗感があったと明かし、「私の子供たちは涙を流していた。『どうしてこの男と協力しなくてはならないのか』と思っていたから」と語った。

それでも自分は懸念を乗り越えたとアンワル氏はBBCに話した。「過去にこだわってはいられない。我々にとっては国のこと、マレーシーアを救うことが問題だ」。

ナジブ前首相は、2009年に政府系ファンド「1MDB」を設立。ファンドの資金不正流用をめぐる疑惑が問われてきた。

1MDBは、首都クアラルンプールを金融ハブにし、戦略的投資を通じて経済発展を推し進める目的で設立されたが、2015年初めに、期日を迎えた銀行や債券投資家への債務110億ドルの一部が返済されなかったことで、経営をめぐる疑念が生じた。

その後、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ氏の個人銀行口座に7億ドル近くが振り込まれたのを示す資料を見つけたと報じた。

ナジブ氏は、1MDBを含む公的ファンドから資金を得た事実はないと一環して主張している。
30：名無しさん：2018/05/27(日) 21:24:54: 　
　　　カンボジアとタイ　移民合法化に向けた話し合い
　　　business-partners.asia/cambodia/roudou-20180527-thai/

　イット・ソムヘーン労働大臣は5月22日、在カンボジアタイ大使と面会し、タイにおける非公式のカンボジア人移住労働者の合法化について協議した。プノンペンポスト紙が報じた。

　イット大臣は、「両国はタイで働くすべてのカンボジア人が6月までに合法的に移民登録されるよう連携している。タイ政府によると、2017年中頃、タイにいる150万人のカンボジア人移住労働者のうち40万人以上が非公式に就労していた」と述べた。

　カンボジア政府は、タイのバンコク、パトゥムターニー県、ラヨーン県にあるセンターを通じ、省庁間の枠を超えて合法化プロセスに取り組むワーキンググループを設立した。
31：名無しさん：2018/06/01(金) 18:24:01: 　
　　債務返済が課題のマレーシア、国民にクラウドファンディング呼びかけ
　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1IW0I5

マレーシア財務省は３０日、推定１兆リンギ（約２７兆円）に上る国家債務返済のため、クラウドファンディングを通じて国民に支援を呼びかけると発表、振込先の銀行預金口座番号を公表した。

債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は８０％に達しており、マハティール首相は債務削減を優先課題に設定している。

これより前にウェブサイトを通じて民間で行われた資金集め活動「マレーシアを助けてください」では、３５００ドル（約３８万円）超が集まっている。

財務省は、「最近の経済情勢と債務に対する国民の懸念の高まりを背景に、政府を支援したいとの国民意識が見られる」との声明を発表した。

この基金は「マレーシア希望基金」と名づけられ、リンギ建ての現金で口座に振り込む必要がある。
32：名無しさん：2018/07/04(水) 08:24:48: 　
　　　マレーシア・ナジブ前首相を逮捕　資金流用疑惑、マハティール氏返り咲きで再捜査
　　　www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030045-n1.html

　マレーシアのメディアは３日、政府系ファンドからの資金流用疑惑をめぐり、同国の汚職対策委員会（ＭＡＣＣ）が、ナジブ前首相を逮捕したと報じた。５月の総選挙で返り咲きを果たしたマハティール首相は選挙戦で、疑惑解明を公約していた。

　疑惑は、前回２０１３年の下院選を前に、ナジブ氏が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連会社などから、ナジブ氏の個人口座などに、複数のルートを通じて、巨額の資金が不正に流れたというもの。

　ナジブ氏はこれまで、これらの資金は「サウジアラビアからの個人献金」などとして疑惑を否定。当局も犯罪事実はないとして、捜査を終結させていた。

　だが、マハティール氏は首相就任後、徹底捜査を命令。ＭＡＣＣは５月２２日、出国禁止となったナジブ氏を出頭させて事情聴取した。米国やスイス、シンガポールなどの当局にも協力を仰ぎ、海外に流出した資産の把握も進めていた。

　また、マレーシア警察は、ナジブ氏の関係先から、宝飾品や現金など総額約１１億リンギッド（約３００億円）を押収したと発表。ナジブ氏はこれらを「贈答品だった」とするなど、疑惑を重ねて否定していた。

　ロイター通信によると、ナジブ氏は３日午後、自宅にいたところ、拘束令状を示されて逮捕された。４日午前にも、裁判所で訴追される見通し。罪状などは明らかになっていない。
33：名無しさん：2018/07/06(金) 18:02:19: ナジブの夫人が酷かったらしいな
34：名無しさん：2018/08/12(日) 20:10:08: 　　
　　「同じ顔ぶれ、息苦しい」独裁色強まるカンボジア、若者とフン・セン政権に距離

　カンボジアで７月２９日、１９９３年の制憲議会選を含むと通算６回目となる総選挙が実施された。５年前の前回総選挙や昨年の地方選では、都市部や若者の支持を得た野党・カンボジア救国党が躍進。危機感を強めた与党のカンボジア人民党が、党首逮捕や党解散命令といった強硬措置で救国党を解党に追い込んだ結果、今回の選挙では１２５の全議席をほぼ独占（選管公式集計は８月１５日発表予定）する圧勝ぶりだった。高い経済成長の一方、同国の若者を取り巻く自由で民主的な政治環境は減退しつつある。

　選挙運動最終日の７月２７日、フン・セン首相は首都プノンペンの集会場で「平和と発展を」と支持者に投票を呼びかけた。人民党のマークが入った白い帽子とポロシャツ姿の支持者は周囲にもあふれ、人民党発表の参加者は２５万人以上に。

　だが、熱気はなかった。

　フン・セン氏が４０分の演説を終えたあとの会場では、大音量のスピーカーでヒップホップのパフォーマンスが行われて一部の若者が踊ったが、これも盛り上がりには欠けていた。

　「若い有権者からいかに支持を集めるか。『あと１０年は首相を務める』と公言するフン・セン氏の最大の政治課題だ」－。ある地元記者は、人民党が直面する課題をこう分析する。

　１９７５年からのポル・ポト派支配による大量虐殺を知る世代は、フン・セン氏の指導力と安定の重要性を認識する。だが、この虐殺などの影響で、同国の人口構成は平均年齢２４歳と若く、いわゆる「団塊」と呼ばれる世代は３０歳以下で、全人口の６５・３％を占める（２０１６年、日本貿易振興機構資料より）。労働力と消費意欲を持ったこの若年層から支持を得られるかが、人民党の今後を左右する。

全文は→ www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090001-n1.html
35：名無しさん：2018/08/14(火) 10:44:56: カンボジアは酷い独裁だが、フン・センの履歴を見ると
そう悪い奴という感じでもない。
よくわからない国だ。みんなどうでもいいと思ってるのかな。
だから中共に侵食されるし、ポルポトみたいのが出てくる。
36：名無しさん：2018/10/07(日) 09:19:27: 　
　　　今後5年間の不動産業界の成長を予測　カンボジア
　　　business-partners.asia/cambodia/keizai-20181006/

　国際通貨基金（IMF）は、カンボジアの不動産部門の成長が今後5年間で減速すると予測している。プノンペンポスト紙が報じた。

　IMFの代表は、「現在、不動産と建設部門は経済成長の強力な推進要因となっているが、5年後にはその他の部門が不動産と建設よりも成長するだろう」と述べた。

　しかし、CPLカンボジアプロパティーズのチェイン・ケインCEOは、「カンボジアの不動産と建設部門は現在、3～4の州で強力な勢いを見せている。他の州でも引き続きポテンシャルを持ち続けると思う。カンボジアの不動産部門は長期的に成長を続けるだろう」と述べた。

　エマージング・マーケット・コンサルティング（EMC）のシニアコンサルタントは、「大型建設プロジェクトの急激な急増により、市場は今後5年間で飽和するだろう。しかし、中国人が引き続き投資すれば、良好になるだろう」と述べた。

　国土整備・都市化・建設省の報告によると、、昨年同期は64億ドルを超え、2016年は52億6000万ドルだったが、今年上半期の建設業の投資資本はわずか21億5000万ドルだった。
37：名無しさん：2018/10/14(日) 21:07:45: タイの実態経済はかなり悪くなっているよ
38：名無しさん：2018/12/17(月) 20:31:02: 　
　　　マレーシア検察、米ゴールドマンを起訴へ　1MDB問題で
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO3904583017122018FF1000/

マレーシア検察当局は17日、政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用に関連し、米投資銀行ゴールドマン・サックスのグループ会社と元幹部行員2人を起訴する手続きに入った。1MDBの債券発行を引き受けたゴールドマンが証券法に違反したとして、刑事責任を追及する。

トミー・トーマス司法長官は17日、「ゴールドマンは債券発行の幹事会社として最高の水準を期待されたが、実際は程遠かった。その責任は免れない」とコメントした。

起訴の対象は2012年から13年にかけて、1MDBが発行した合計65億ドル（約7350億円）の債券の引き受けに関する行為。マレーシアのタックスヘイブン（租税回避地）であるラブアンの当局に提出した関連書類が虚偽で、政府や投資家を欺く内容だったとして、証券法違反にあたると判断した。検察当局は具体名を明らかにしていないが、ゴールドマンの複数の子会社が起訴対象となる見通しだ。

検察当局は65億ドルの債券発行のうち27億ドルが不正に流用され、ゴールドマンは債券引き受けによって約6億ドルの手数料収入を得たと認定。これらの不正行為に対して罰金を求刑し、元幹部行員にも懲役刑を求める。一連の不正流用を主導した華人系実業家ジョー・ロー氏や1MDBの元職員も同時に起訴する。

1MDBを巡っては、米司法省も11月、マレーシア当局が今回起訴する元幹部2人を既に起訴している。ロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（CEO）が、ジョー・ロー氏と面会していたとの情報もあり、組織としてどの程度関与していたかも焦点となっている。マレーシア当局が今回、ゴールドマンの子会社も起訴対象に含める見通しとなったことで、ゴールドマンの経営への打撃は避けられない。
39：名無しさん：2019/01/13(日) 11:06:25: 　
　　　中国、ＡＳＥＡＮで人民元の使用促す計画を発表
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1P600C

中国政府は１１日、広西チワン族自治区と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間で経済・金融統合を図る５カ年計画を公表した。人民元の国際化を促す最新の動きだ。

中国人民銀行はホームページに掲載した声明で、中国国務院（内閣に相当）がベトナムに隣接する広西チワン族自治区を、中国・ＡＳＥＡＮ間をつなぐ特別区としたと発表した。

計画の主要な目的は、ＡＳＥＡＮ諸国で人民元の使用を促すことだ。具体的には、ＡＳＥＡＮとの商品取引に人民元を使うことを奨励するほか、域内における人民元建て融資の支援、オフショア人民元市場の確立、国境を越えた金融投資の促進が盛り込まれている。

計画には人民銀を含む中国政府の１３の機関が参画している。ＡＳＥＡＮ加盟国はブルネイとカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムの１０カ国だ。
40：名無しさん：2019/01/13(日) 22:56:35: 人民元がドルに勝てるか？
最終的に
41：名無しさん：2019/03/17(日) 16:09:40: 　
　　　高級シェアオフィスが拡大ーシンガポール伝説のホテルにオープンへ
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POAAGCT0G1L001

　　シンガポールのオフィスビル「センテニアル・タワー」にあるザ・グレート・ルームのコワーキングスペース（シェアオフィス）は、普通のオフィスには見えない。床は大理石で、内装の一部には金色の仕上げが施され、パントリーの冷蔵庫にはココナツウオーターが用意されている。より実用的な内装のシェアオフィスよりも高級感があり、料金もそれを反映している。

　　ザ・グレート・ルーム・オフィシズの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャエル・アン氏は、顧客にはさらに高い料金を支払う余裕があると考えている。同社はシンガポール４カ所目のシェアオフィスをオープンするために、高級ホテルのラッフルズ・ホテルと契約した。６つ星ホテルで初となるシェアオフィスは、同ホテルが大規模改装後に年内に再オープンする際、うち１棟の１万5000平方フィート（約1390平方メートル）のスペースに入居する。

　　シンガポールにあるザ・グレート・ルームの既存シェアオフィスの月会費は、専用オフィスとして利用する場合で最低2500シンガポール・ドル（約20万6000円）。アン氏によれば、ウィーワークの料金を約20％上回るものの、顧客のプライバシーやセキュリティー、音響や備品の質は40％高いという。ラッフルズ・ホテル内のオフィスの料金はこれよりさらに高くなるだろう。

　　「当社がターゲットにしているのは18歳の起業家ではなく、これから起業しようとしている成功したキャリアを持つ45歳だ。こういう人たちは、オフィスに卓球台があったり、仮設スペースで働いているのを見られたりするのを好まず、質の高い職場環境のために喜んで高い料金を支払う」と同氏は話す。

　　アン氏によると、ザ・グレート・ルームはラッフルズ・ホテル内のオフィスで複数のテナントとの契約締結に近づいており、ファミリーオフィスやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、ベンチャーキャピタルファンドが特に関心を示しているという。「彼らには経済的余裕がある。また、このような歴史的な建物と関わりが持てる一生に一度のチャンスだ」と述べた。

　　ジャエル・アン氏 assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJcGfKF3xuPA/v2/800x-1.jpg
42：名無しさん：2019/04/23(火) 22:45:40: 　
　　　開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2019042300956

インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。

投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。

総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。

極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。

この他、警備中の警察官１５人も死亡した。

作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、有権者は「過去最多」となる５種類の票を投じたため。

次回は国政選と地方選を分離すべきという声が出ている。
43：名無しさん：2019/06/02(日) 21:57:28: タイの重鎮のプレム氏が死んだ