中国不動産バブルの崩壊は近いのか【世界恐慌の引き金】 - 1294453833

1：名無しさん：2011/01/08(土) 11:30:33: 以前から言われている中国不動産バブルですが、
いよいよトンデモナイ水準まで来ているようです。
このバブルが崩壊するのは一体いつなのでしょうか？
色々な情報が欲しいです。
51：名無しさん：2018/03/17(土) 11:07:33: 李嘉誠氏（８９）が引退を表明し、香港や中国の経済への影響が注目されます。

香港の大手複合企業「長江和記実業」の会長を務める李嘉誠氏は１６日、香港で記者会見し、引退を表明しました。
李氏はことし５月に開かれる株主総会で正式に会長職を退いて顧問に就任し、医療や教育などの慈善活動に取り組むとしていて、
新たなトップには６年前に後継者に指名していた、副会長を務める長男の李沢鉅氏が就任する見通しです。

by NHK
52：名無しさん：2018/04/29(日) 20:50:17: 李嘉誠さんは、中国本土や香港・澳門の不動産を
売りまくってたな。
53：名無しさん：2018/05/11(金) 11:49:31: それでどの程度下がってるの？
54：名無しさん：2018/05/12(土) 23:36:11: 中国人は、不動産に利回りという考え方をあまりしない気がする。
55：名無しさん：2018/05/13(日) 12:10:27: 中国人は不動産が半値になっても気にしないな。
56：名無しさん：2018/07/03(火) 13:43:59: 　
　　　中国の不動産開発業者に相次ぐ悪材料－記録的安値の社債も
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-29/PB2LSP6K50YY01

　　中国の不動産業界を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。一部の開発業者の社債が記録的な安値を付けたほか、中国経済の大きな柱である不動産を巡り新たな懸念も浮上している。

　　不動産業者のオフショア社債が多額の償還を迎えようとしているさなかに、資金調達規制の強化や不動産価格抑制に向けた政府の取り組み、人民元の下落など悪材料が重なっている。

　　中国政府があらためて不動産投機を抑え込み、開発業者による本土外での社債発行を制限するとのニュースが今週伝わり、不動産セクターに対する圧力が強まっている。中国当局は国内で最も負債が膨らんでいる業種の一角である不動産に財務面の規律を持ち込もうとしているが、デフォルト（債務不履行）の急増や景気への影響が懸念されている。ブルームバーグ・エコノミクスによると、直接・間接的な寄与の両方を踏まえると中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産の割合は約20％。

　　みずほセキュリティーズアジアの不動産アナリスト、アラン・ジン氏は「不動産開発業者らに対する信用圧力は確実に強まっている」と指摘した。

　　主要不動産開発銘柄で構成する指数は29日に上昇に転じたが、今週に入り９％下落。碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）や中国恒大集団の社債は28日に記録的な安値を付けた。
57：名無しさん：2018/07/03(火) 21:59:22: ようやく本格的な不動産バブル崩壊が来るか？
58：名無しさん：2018/07/29(日) 10:09:29: 中国の債務問題はなかなか火がつかない。
その間にドンドン膨らむかもしれないが。
59：名無しさん：2018/08/06(月) 16:03:21: 　
　　　崩れ落ちる中国経済　住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
　　　www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10717.php

中国福建省南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格２９０万元（約４７００万円）のうち、頭金の１５０万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。月収は２人合わせて約１万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。

米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行（北京）首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約４００万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第４位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。
60：名無しさん：2018/08/06(月) 16:04:02: 　
急速な変化

厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。

同市の新築住宅価格は２０１５年から今年６月までに５３％上昇しており、年換算では約１９％と、中国国家統計局が調査対象としている７０都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均８．４％にとどまった。

公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、２０１５年以来２０．７％上昇している。

しかし、冒頭で紹介したYangさんのような住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年１─６月で４．８％下落している点だ。

ロイターの計算によれば、他の７０主要都市における同価格は平均３．９％上昇している。

厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。９０平方メートルの住宅価格は平均４５万ドル（約５０００万円）だが、１人当たり所得は年間約７５００ドル（約８３万円）にとどまっている。

購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは６０年分の可処分所得に相当する計算になる。

２人の子供を持つ２８歳のHuangさんは、自分と妻の両親が昨年２００万元の頭金を出してくれたという。姓だけを教えてくれたこの男性は、住宅ローンの返済が月８０００元に達しており、他に使えるお金はほとんど残らない、と語った。

「いらいらするし、疲れ果てて、うんざりしている」と彼は言う。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し、全国レベルの同５５％を大きく上回り、米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。

さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は１８２％と驚くほど高い。
61：名無しさん：2018/08/06(月) 16:04:34: 　
憂慮すべき数値

厦門市における小売売上高は今年１─５月に前年同期比で９．２％増加したが、全国平均の９．５％を下回っており、前年同期に記録した１２．１％から大幅な減速となった。

市統計局のデータによれば、市内の大手百貨店・スーパーの半数以上で第１・四半期の売上高が減少。また４月データでは、化粧品や宝飾品を含む裁量品目の支出が前年同月から低下している。

中国全体でも、１人当たり可処分所得の伸びは上半期に６．６％と、前年同期の７％から減速していることが、１６日発表の統計で明らかになった。

一方、他の都市でも債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市ＧＤＰの７９％、杭州でも同７７％に達している。

中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、４月末時点で１１０％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。

上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、２０１７年末時点で７８％だったと試算。現在のトレンドが続けば、２０２０年にはこの比率が１００％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。

また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の３省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。

「お金を使う気になれない」と語る厦門市職員のYangさん。「住宅ローンが、わが家の２世代にわたる生活の質に影響を与えている」
62：名無しさん：2018/09/24(月) 15:16:14: 　
　　　野放しの中国賃貸市場、北京で家賃が平均２割アップ
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1LZ0SH

中国の習近平国家主席が昨年、賃貸住宅の供給を拡大すると約束したとき、数百万人の中国の若者は、ついに手ごろな家賃で住まいを借りられるようになると期待した。

だがこの政策により、予期せぬ副作用が生じた。不動産投資家が大挙して賃貸市場に参入し、家賃が劇的に値上がりしたのだ。

今夏、中国の主要都市では家賃が２桁の伸び率で上昇し、習氏が救済を誓った、主にホワイトカラー労働者や新卒者などの層が、より狭いアパートや人気のない地区への引っ越しを余儀なくされた。

投資家からの出資で潤沢な資金を持つ「自如」や「我愛我家」000560.szのような企業はこの１年、数十万戸もの賃貸住宅を積極的に開発した。

だが、供給が増えても、こうした住宅の家賃は安くなっていない。

中国房地産業協会（中国の不動産業協会）のデータによると、北京では８月、平均家賃が前年同月比２１．１６％上昇した。昨年同月は、同３．１２％だった。中国の他の主要都市でも、同様の傾向が見られた。
63：名無しさん：2018/09/24(月) 15:18:23: 　
Wang Zhiluさん（２３）は昨年、北京の中間所得層が多く住む地区に月３０００元（約４万９０００円）で部屋を借りた。いま彼は、同じような地区で部屋を借りるのに４５００元払っている。

都市部での生活費の上昇は、多くの人の賃金上昇ペースを上回っており、家賃の急騰で市民の不満が大きく広がっている。

「家賃の支払いは月給の３割程度を占めるほどになった。その一方で、私の住宅環境は悪くなっている」と、北京のオフィスマネジャーTian Enyuさん（３５）は言う。

協会によると、今夏は少なくとも１９の省都で家賃が急上昇しており、中でも四川省成都では、８月の家賃が前年同月比３２．９５％と最も上昇率が高かった。

投資家は、賃貸住宅セクターにこぞって参入している。

中国の不動産ブローカー鏈家のZuo Hui会長が所有する自如は１月、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)、投資会社ウォーバーグ・ピンカス、投資ファンドのセコイア・キャピタルなどから、４０億元を調達した。

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は５月、ノバ・プロパティー・インベストメントと共に、４３億元を投じて北京や上海などの都市で賃貸アパートを取得するベンチャーを立ち上げた。

米投資会社タイガー・グローバル・マネジメントは６月、北京の賃貸アパート運営会社「蛋殻公寓」のために、７０００万ドル（約７８億円）の資金調達ラウンドを行った。

自如は、中国に約５０万戸の賃貸物件を抱え、２０１７年末の市場占有率は３０％だったことが、不動産情報サイトMeadin.comの４月のリポートをロイターが分析したところ明らかとなった。

我愛我家傘下の賃貸部門「相寓好房」が、同２７％で２位だった。

Meadin.comによると、昨年末の時点で１６６万戸の賃貸物件が賃貸会社か開発会社に所有または運営されていた。
64：名無しさん：2018/09/24(月) 15:19:30: 　
自如や相寓好房は、所有者から物件を入手し、リフォームした上でプレミアムを上乗せして貸し出すことが多い。これは、賃借人にとって「強制アップグレード」だと呼ぶ専門家もいる。

「こうした企業は今年、とても積極的にアパート物件の確保に動いている」。今年５月、北京に所有する寝室が２つあるアパートを、相寓好房の提案を蹴って自如に月額７８００元で貸し出したYu Runzeさんはそう話す。

過去に我愛我家で不動産エージェントとして働いていた山西省太原のZhang Yongjingさんは、相寓好房が物件を貸し出す際の家賃は、同社が所有者に支払う額の倍程度になることが多いと話す。

自如と我愛我家からコメントは得られなかった。
大手の不動産賃貸会社が価格を吊り上げているとして批判される一方で、規制がないために、規制当局の既存ルール遵守を徹底させる力が制限されていると指摘する不動産アナリストや政府筋もいる。

中国政府の住宅監督当局は８月、不動産賃貸会社に対し、銀行や他の金融機関から調達した資金を使って市場価格を上回る価格で物件を入手しないよう求めた。

しかし、そうした行為を行っているとみられる企業に対して行動を起こすことはなかった。

公式な家賃観測の仕組みはないものの、「状況を注視している」と当局筋は話した。

家賃高騰の原因は、恒常的な賃貸物件の不足にあると指摘するアナリストもいる。

政府が資金を出す公営賃貸住宅の数は限られている。また、中国の主要都市では、人口流入に対する取り締まりが厳しくなるなか、土地の供給量全体が縮小している。

我愛我家の副社長だったHu Jinghui氏によると、北京には理論上９０万件の賃貸物件があるはずだが、中国の不動産所有者は物件価値の値上がりを待って、空室のまま遊ばせておくほうを好むという。

中国政府は、公式な空室率を公表していない。住宅監督当局や統計当局は、コメントの求めに応じなかった。
65：名無しさん：2018/09/24(月) 15:20:18: 　
わずかな規制しかない分野で急成長が起きたことで、予期せぬ金融リスクも生じている。

今年８月、浙江省杭州の賃貸会社「鼎寓」が破産した。同社の経営者は破綻の理由について、市場が急速に拡大したためと説明。これが、同セクター初の大規模倒産となった。

物件の調達を確実にするため、鼎寓は、後で貸し出す際の家賃よりも高い賃料を物件所有者に支払っていた。Luと名乗る女性はロイターに対し、鼎寓から今年借りた部屋の家賃は月４７００元だったが、鼎寓はその部屋の所有者に５６００元支払っていたと話した。

ロイターは鼎寓に接触できなかった。

Luさんは、消費者金融会社の愛上街と、１年間の消費者ローン契約を結んで家賃を支払うことを鼎寓に求められたという。

鼎寓が破産した後、Luさんの部屋の所有者には賃料が入らなくなり、Luさんにも残高２万３５００元のローンが残された。

習近平主席が賃貸セクターへの取り組みを宣言したことを受け、政府が賃貸市場に介入するかは不透明だ。

中国４大銀行の１つに勤める関係筋は、賃貸セクターへの貸し出しを厳しくしろという指示は受けていないと話した。

政府に近い複数の人物は、ロイターに対し、リスクが高まるなかでも大きな政策変更があるとは把握していないと話した。

「市場には、バランスも透明性もない」と、国土資源省のある人物は話し、それでも「習主席が何かせよと指示しない限り、担当部局は動かない」と付け加えた。
66：名無しさん：2018/11/02(金) 12:29:05: 　
　　　環境激変、10万社の中で生き残れるのは「適者」のみ－中国不動産業界
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHI04D6JTSE801

　　中国海南省の省都、海口の沖合約５キロに浮かぶ「如意島」。５年前に建設が始まったこの人工島は富裕層向けのユートピアとなるはずだったが、まだ砂地ばかりだ。

　　資金が尽き、債務が膨れ上がった北京の不動産開発会社、中弘はこの130億元（約2100億円）規模のプロジェクトを競合会社に売却する予定だ。あるいは少なくとも売却を試みている。

　　中国ではここ数年、ほぼ無制限で安価に資金を借り入れることのできる環境が続いた。飽くなき住宅需要と政府による業界に優しい政策に乗ろうと10万を超える不動産開発会社が先を競っていた。だがそうした環境が一変してしまったことを象徴しているのが、この如意島だ。

　　政府は今、膨れ上がっている企業債務の抑制に躍起で、不動産業界が身をもって感じているのが大変革の初期段階に投げ出されているということだ。

　　さらに悪いことに、住宅建設のずっと前に不動産開発会社が購入予定者から資金を集める制度を解体しようしている地方当局もある。そうなれば業界にとって重要な資金源が断たれてしまう。

　　招商証券の不動産アナリスト、チャオ・コ氏は「事前販売制度が廃止となれば、整理統合の波が加速するだろう。適者しか生き残れなくなる」と述べた。
67：名無しさん：2018/11/05(月) 11:15:47: >>6
>飽くなき住宅需要

実需がまだ相当ある？
68：名無しさん：2018/11/10(土) 07:47:21: 　
　　　中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01

　　住宅は居住するためのものであるべきだと主張する習近平中国国家主席のスローガンは、聞き流されているようだ。中国全体で数千万戸に上るアパートや家が空き家となっている。

　　調査を行った四川省成都市の西南財経大学の甘犁教授によると、中国の都市部の住宅のうち空き家は約22％であることが近く公表される研究結果に示されており、5000万戸余りに上るという。

　　政策当局者にとって悪夢のシナリオは、不動産市場が傾き始めた場合に空き家所有者が物件売却を急ぐ展開で、価格下落の悪循環を招きかねないという。2017年の調査に基づく最新データでは、政府の不動産投機抑制策も十分に奏功していないことが示唆されている。

　　甘教授は「空き家率がこれほど高い国はほかにない」と述べ、「不動産市場で亀裂が表面化した場合、売りに出される住宅が洪水のように中国に打撃を与えるだろう」と述べた。
69：名無しさん：2018/11/11(日) 19:34:17: >>67
　
>>68
70：名無しさん：2019/01/19(土) 21:13:18: 　
　　　外国企業の中国商業不動産投資、18年は過去最高－地元勢と対照的
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-18/PLI5A56S972801

　　中国の商業不動産市場で海外投資家が存在感を高めている。当局によるレバレッジ解消の動きを背景に売り手に回ることが増えた国内勢を横目に、米ブラックストーン・グループやシンガポールのキャピタランドなどによる投資が目立つ。

　　中国全土での外国企業の商業不動産投資は2018年に62％増え780億元（約１兆2600億円）と、05年からのデータで年間記録を更新したとＣＢＲＥグループは発表。上海では全販売の半分強を海外勢が占めた。この流れは今年も続きそうだ。
　　
　　対照的に巨額債務に苦しむ海航集団（ＨＮＡグループ）など中国企業は、これまで積極的に進めていた海外投資を巻き戻しているほか、国内不動産の売却も進めている。

　　コリアーズ・インターナショナル・グループの中国資本市場責任者ベティ・ワン氏は「何年もの間、海外投資家が応札の準備をする際に地元勢の入札参加はどのくらいかと尋ねられ、複数の社があると私が答えるたびに外国勢は非常に動揺していた。昨年は完全に両者の立場が逆転した」と述べた。

　　海外投資家にとって人民元下落は購入価格の低下を意味し、中国のきつめの金融環境を受け国内勢は不動産の買いよりむしろ売りに向かうことが多くなっている。

　　ＣＢＲＥの中国調査責任者サム・シエ氏は「デレバレッジ政策が借り入れコストを押し上げ、国内投資家の需要を弱くしている」と話し、外国の買い手には「ファイナンス上の利点がある」と説明した。

　　ＣＢＲＥが1000万ドル以上の売買案件をまとめたデータによれば、昨年は中国全土での商業不動産購入の31％が海外企業によるものだった。コリアーズは上海と北京を合わせるとその割合は19年に40％にも上る可能性があるとみている。
71：名無しさん：2019/05/26(日) 21:21:46: 中国も日本に似て来た。
大都会中心部は値上がり、地方都市は値下がり。
ただ、中国はまだ何かの拍子で地方都市でも大ブレークしたり
する所もあるみたい。
72：名無しさん：2019/11/10(日) 18:50:41: やっぱり最後に買った奴が泣きをみてるらしいよ
73：名無しさん：2019/11/24(日) 20:29:33: 中国は、株式に続いて不動産もさっぱり話題にならなくなったね
74：名無しさん：2020/08/30(日) 17:12:23: 　
　　　香港投資家が英国不動産に殺到、国安法受け移住目的
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN25K0VG

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。

不動産仲介業者によると、過去２カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は２倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。

英国政府は７月、国安法の施行を受けて、約３００万人いる海外在住英国民（ＢＮＯ）パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。

ロンドンの不動産仲介業者ベナム＆リーヴスは香港の約１０００顧客に英国不動産を貸し出している。ディレクターのMarc von Grundherr氏は「既存顧客からこれほど多くの問い合わせを受けたことはない」と語る。

２０１４年以来のポンド安GBP=、および価格が５０万ポンド（６５万４４００ドル）を下回る住宅を対象とする印紙税特例も香港投資家による英国不動産購入を後押ししている。

ロンドンの不動産仲介業者アーリントン・レジデンシャルは、過去２カ月で１０件以上の契約をまとめた。通常なら１年間で達成する数字だという。香港の中原地産は、７月だけで６０軒前後のアパートメントを販売し、供給不足のために顧客が順番待ちをしていると明らかにした。

香港の投資家は３０万─５０００万ポンド（３９万─６５５０万ドル）の住宅ならどこの立地でも購入しており、マンチェスターやブリストルといったロンドン以外でより安価な物件を求める動きも強まっている。

ナイト・フランクのデータによると、ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去１２カ月で中国、米国、インド、ロシアに次ぐ５位の大きさとなり、１つ順位を上げた。購入に占める割合は４％で、２０１６年の２．５％から上昇した。

香港人のウィニー・トンさん（４０）は小さい子どものことを考えバーミンガムへの移住を望んでいる。しかし、「質の良い住宅は全て売れており、価格は上がっている。今は英国（の不動産）に飛び付いている香港人があまりに多い」と話した。
75：名無しさん：2020/09/15(火) 11:21:24: 　
　　　中国の新築住宅価格、８月は上昇ペース加速－与信の伸び拡大で
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-14/QGMKPGDWX2PV01

　　中国不動産市場で新築住宅価格の上昇ペースが８月に加速した。

　　与信の伸びが持ち直したほか、当局による不動産市場抑制策の強化でも購入意欲を抑え込む効果は薄かった。

　　国家統計局が14日発表したデータによると、主要70都市の新築住宅価格（政府支援住宅除く）は８月に前月比0.56％上昇した。７月は0.47％上昇と前月から伸びが鈍化していた。
76：名無しさん：2020/11/15(日) 08:36:58: 　
　　　中国当局、保険会社に不動産会社への投資を禁止
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN27T11Q

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は１３日、保険会社に対し、不動産開発や販売事業に直接関わる企業の株式への投資を禁じる方針を示した。

この方針は、同委員会が発表した保険会社向けの新たな株式投資ガイドラインに含まれている。
77：名無しさん：2020/11/29(日) 22:42:56: 　
　　　中国不動産市場は「バブル崩壊前の日本にそっくり」、だが恐れる必要なし＝中国
　　　news.searchina.net/id/1694788

　中国の不動産投資熱は冷める様子がなく、かつての日本のように不動産バブルが弾けると言われながらもいまだに弾けていない。

　新型コロナの感染拡大を経験してもそれは変わらないようだが、中国メディアの網易は２５日、「今の中国の不動産は、日本のバブル崩壊前の状況とよく似ている」と指摘する記事を掲載した。バブル崩壊をどの程度怖がるべきなのか、分析している。

　記事によると、今の中国の不動産市場は３つの点で「かつての日本に酷似している」そうだ。

　１つ目は「供給過多」。バブル期の日本では「不動産は簡単に儲かる手段」だったため、次から次へと住宅を建設し、不動産が増え続けたと紹介。後に供給過多になり、空き家が増えたと伝えている。
78：名無しさん：2020/11/29(日) 22:43:30: 　
　２つ目は「高すぎる不動産価格」。供給過多になっても不動産価格は下がらず、空き家が増える悪循環になったと紹介。中国でも多くの都市で不動産価格は高止まりを続け、上がり続けている都市も少なくない。記事は、「中国には空き家が４億戸ある」と紹介。出生率も下がっているので、この数はさらに増えそうだと伝えた。

　３つ目の問題は「高い負債比率」で、不動産価格が高すぎるため、中国では多くの人が借金をして住宅を購入していると指摘。これはバブル崩壊前の日本と同じだとしている。

　日本のバブル崩壊前と酷似しているなら、中国は同じ道をたどるのだろうか。記事は、中国の人口は日本とけた違いであり、不動産に対する需要が全然違うのでバブルが弾けることはないと否定。中国が経済発展を続ければ収入も増え続けるので、相対的に不動産価格はそれほど高く感じられなくなり、バブルは徐々に小さくなると楽観視している。世界経済のみならず日本経済にまで及びかねない深刻なダメージを考えれば、バブルが崩壊しないことを願いたいところだ。
79：名無しさん：2021/04/05(月) 09:32:26: 　
　　　中国の小都市で住宅バブル崩壊危機、金融システムリスクの懸念
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2BP0FI

中国河北省の中小都市、タク州市にあるマンションの１室を購入したズーさんは、北京まで通勤できる鉄道を建設する約束を開発業者が果たさなかったため、住宅ローンの支払いを打ち切った。

会計の仕事をしながら補償請求運動をしているズーさんを含め、３人の買い手にロイターが話を聞いたところ、業者の対応に腹を立てて昨年ローンの支払いをやめた買い手は１０００人前後に上る。

「私は何か悪いことをしたわけでないのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」とズーさんは憤る。

一方、中国南西部の雲南省にある風光明媚（めいび）な都市、大理市では、小規模企業経営者のリーさんが、２年余りもマンション住宅引き渡しで待ちぼうけを食わされている。現在は両親も同居する形で家族で狭い借家に暮らすリーさん。「開発業者は２０１８年末から都合４回も引き渡しを延期している。彼らへの信頼は、もう完全に失せた」とあきれ顔だ。

大理市のリーさんともう１人の買い手によると、開発業者からは建設業者への支払い資金がないため、住宅の鍵を渡すことができない状態だと説明された。開発を手掛けた大理海東開友投資は、ロイターのコメント要請に応じなかった。
80：名無しさん：2021/04/05(月) 09:33:00: 　
ロイターは、タク州市のマンションを開発した上海上場の華夏幸福基業股分有限公司にもコメントを求めたが、回答はない。この会社は約５７億ドルの債務でデフォルトを起こした、と報じられている。

ズーさんやリーさんの苦労の背景には、中小都市で商売をする不動産開発業者が多額の債務を抱えて、どんどん首が回らなくなっているという状況がある。業者の多くは不動産市場が過熱気味だった１６年から１８年にかけて野放図な借り入れを進めた結果、今になって過剰債務と需要急減、規制厳格化という「三重苦」に見舞われている。

アナリストによると、こうした問題はより小規模な都市に限定されている。大都市の需要は衰え知らずのため、大手の上場不動産開発業者の事業は引き続きうまく回るだろうという。

一方で、今後は不動産セクターのデフォルトが増加し、金融機関や地方政府にも悪影響が及ぶのではないかとの懸念も示している。

上海の不動産コンサルティング会社、同策房産諮詢のシニアアナリスト、ソン・ホンウェイ氏は「恐らく今年はデフォルトが増え、市場はどの業者の債務が多く、どの業者の案件が小規模な都市に集中しているかを見極めようとするはずだ」と述べた。
81：名無しさん：2021/04/05(月) 09:33:40: ＜デフォルト連鎖懸念も＞

中国国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）のデータによると、昨年の不動産開発セクターの社債デフォルトは、前年から４倍増の２６６億元。今年も３月半ばまでに、華夏幸福基業の案件を筆頭に８７億元に達したとされる。

不動産開発セクターで今年に返済期限を迎える国内市場とオフショア市場の社債総額は、さらに４２％増える見込み。規模では過去最大の９０００億元に達する見通しだ。

規制当局が今年になって信託基金など影の銀行（シャドーバンキング）を含めた不動産向け融資規制のため、債務／キャッシュ比率、債務／資産比率、債務／エクイティ比率の新たな上限を導入したことで、開発業者には重圧がさらに加わっている。

こうした業者によるデフォルトの危険性によって生じる潜在的な金融システムリスクをアナリストらは懸念する。しかし、そのリスクがどれぐらいの大きさか見極めるのは至難の業だという。

北京のZhixin Investment Research Instituteのエコノミストチームは、リポートで「借入比率が大きく、資本回転率が低調な一部の不動産業者は、短期債務返済の面で相対的に高い圧力に直面している。引き締め的な金融環境が今後、資金繰りのひっ迫につながり、不動産業者から信託基金、第三者の理財商品運用業者にまたがるクロスデフォルト（デフォルトの連鎖）が起きる可能性がある」と警告した。
82：名無しさん：2021/04/05(月) 09:34:55: 　
別のアナリストは、開発業者が支出を抑えることで新規開発プロジェクトの落ち込みが長期化すれば、土地売却で資金を調達する傾向のある地方政府が、債務返済能力で影響を受けるのではないかとみている。

ロイターが政府統計に基づいて計算したところ、中国全体で見れば住宅価格はなお上昇基調を維持しており、昨年の上位７０都市の平均上昇率は４．９％だった。

ところが、中国社会科学院のデータでは、最も規模が小さい１９都市の住宅価格は、ピークだった１７年と１８年に比べて２桁の下落率を記録した。恒常的な人口流出に悩み、地元経済の先行きが明るくない多くの小規模都市では、住宅在庫が４０カ月超分の販売数に匹敵する水準まで積み上がっていることが、調査会社ＣＲＩＣのデータで確認できる。
83：名無しさん：2021/04/05(月) 09:35:25: 　
住宅開発が途中で投げ出される問題が相次いでいることを受け、山東省煙台市や雲南省の紅河ハニ族イ族自治州、曲靖市の少なくとも３つの地方政府は、プロジェクト完成までの日程を当局が管理することになり、新規案件への監督強化にも乗り出した。

それでも買い手の立場は、ほとんど改善していない。

タク州市のマンションを買ったズーさんは北京で働くため、今も北京に居住。自分たちのローン支払い打ち切りがマンション業者の華夏幸福基業を交渉のテーブルに引っ張り出すきっかけになってくれればと期待している。

これまでズーさんや他の買い手は何度も善処を求めたり、抗議したりして奮闘してきた。しかし、事態は全く進展していない。ズーさんは、そこそこの規模の都市で持ち家に住む夢は消えたのか、と自問している。
84：名無しさん：2021/08/27(金) 13:54:29: 　
　　　「中国恒大」が経営危機、ついに来るのか中国の不動産バブル崩壊
　　　jbpress.ismedia.jp/articles/-/66681

　俗に、「桐一葉落ちて天下の秋を知る」と言う。

　昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。

　そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。

■資金繰り悪化で資産投げ売り

　恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版　フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジェクトを展開していた。

　恒大集団は、主力の恒大地産（不動産）の他にも、恒大物業（不動産管理）、恒騰網路（インターネット番組）、房車宝（中古不動産・中古車）、恒大童世界（テーマパーク）、恒大健康（ヘルスケア）、恒大氷泉（ミネラルウォーター）、それに450億元（約7700億円）を投資して創った恒大新能源汽車（新エネルギー車）を加え、8大企業から成っている。本社がある広州に、プロサッカーチームも保有し、2019年のCリーグ覇者となり、アジアクラブ選手権で鹿島アントラーズや浦和レッズと死闘を繰り広げた。

　そのような不動産業界の巨人でも、コロナ禍で、もはや背に腹は代えられなくなって「投げ売り」に走ったのである。この情報から、恒大集団はもとより、恒大に代表される中国の不動産業界、ひいては中国経済が、相当疲弊しつつあることが推測できた。
85：名無しさん：2021/08/27(金) 13:55:26: 　
■「マンションは住むもの、投機するものではない」

　そして、この「桐一葉」から一年半を経た現在、いよいよ恒大という「大樹」が、抜き差しならないことになってきたのだ。コロナ禍に加え、「マンションは住むものであって投機するものではない」という習近平主席の強い引き締め政策もあいまって、不動産バブル崩壊の兆しが出てきた。

　その「矢面」に立たされたのが、恒大である。今年年初の時点で、負債総額は8700億元（約14兆8000億円）にも膨れ上がっていた。

　そんな中、今年6月、深圳に建設中だった恒大都会広場の工事が、突然、ストップされた。資金繰りがつかなくなったためだった。

　続いて、8月2日、江蘇省の南通三建集団が、請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップした。翌3日、同じ江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた恒大文化旅游城住宅プロジェクトもストップした。

　12日には雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の二つの工事がストップした。15日にも、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城（テーマパーク）の工事がストップした。
86：名無しさん：2021/08/27(金) 13:56:16: 　
■危機脱出をアピールするも株価は大幅下落

　8月10日には、恒大集団が自ら、次のような発表を行った。

＜わが社（中国恒大集団）は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、わが社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。中国恒大新能源汽車集団及び恒大物業集団の一部の権益も含めてである＞

　ついに、資産売却計画を自ら認めたのである。これは、巷間噂されている「恒大倒産説」を払拭する狙いがあるものと見られた。負債額は現在、5700億元（約9兆7000億円）まで圧縮した。8月25日現在の株式時価総額で、恒大集団が596億元、恒大物業が652億元、恒大汽車が713億元で、計1962億元（約3兆3400億円）を有しており、危機は克服できるというわけだ。

　だが、今年春以降の香港市場における恒大関連株の急落は、いかんともしがたいものがある。中国恒大は、16.2元（3月1日）から4.24元（8月26日）、恒大物業は19.7元（2月28日）から5.73元（8月26日）、恒大汽車は70.8元（4月30日）から5.25元（8月26日）へと、いずれも急落している。特に、起死回生の頼みの綱にしていた恒大汽車が、この約4カ月の間に、約93％も暴落しているのだ。
87：名無しさん：2021/08/27(金) 13:57:32: 　
■「広州の帝王」の退場

　8月17日、ついにグループの総帥として君臨してきた許家印（Xu Jiayin）董事長（会長）が辞職した。

　許董事長は、中国の経済界で立志伝中の人物である。1958年河南省生まれで、武漢科技大学卒業後、地元河南省の鉄鋼会社に就職。1990年代に入り、経済特区の深圳に出てきて、1996年に広州で恒大実業を創業し、中国最大の不動産会社に育て上げたのだ。

　2017年には、中国長者番付（胡潤百位富豪排行榜）で、総資産2900億元（約4兆9300億円）でトップに立った。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）元CEOや、脱税騒ぎで世間を賑わせたトップ女優の范冰冰（ファン・ビンビン）ら、多彩な交友関係でも知られる。本人は「許教授」と呼ばれるのを好むが、「広州の帝王」と呼ばれていた。そんな中国実業界の巨星が、ついに身を引いたのである。

　それでも、上述の如く、株価の下落に歯止めがかからない。「倒産説」も、相変わらずくすぶっている。
88：名無しさん：2021/08/27(金) 13:58:26: 　
■経営危機の恒大は中国経済転落の「桐一葉」になるのか

　だが仮に、恒大が倒産した場合、中国社会におけるマイナスの影響は計り知れない。例えば、恒大は今年1月から7月までを見ても、計3847億元（約6兆5400億円）もの不動産収入を得ているのだ。相変わらず、中国の不動産業界でトップである。

　中国の報道によれば、2019年から今年7月まで、恒大は中国で564万人にマンションを売った。また、グループの関連企業なども含めると、380万人の従業員を抱えている。もしいま倒産したら、合わせて1000万人近い人々の生活に、多大な影響を及ぼすことになる。

　中国の不動産業界には、「金九銀十」という格言がある。「国慶節」（10月1日の建国記念日）の大型連休前の9月に、販売の黄金期を迎え、10月はそれに続くという意味だ。

　だが今年は、コロナ禍などで、すでに少なからぬ中小の不動産会社が潰れていることもあって、明るい声は聞かれない。この先、万が一、恒大が倒産することになれば、それが中国経済転落の「桐一葉」となるかもしれない。
89：名無しさん：2021/09/19(日) 23:59:01: 　
　　　中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始－満期過ぎた理財商品
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-19/QZNZHQT0G1KX01

　　中国の不動産開発会社、中国恒大集団は18日、満期を過ぎた資産運用商品（理財商品）について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始した。

　　中国恒大の資産部門が「微信（ウィーチャット）」に投稿したところでは、不動産の値引きを選ぶ投資家は、さらに詳細な情報を得るため資産管理担当者と連絡を取ることができる。

　　投資家は住宅物件が28％、オフィスが46％、駐車スペースは52％のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。

　　ブルームバーグが先に伝えたところでは、中国恒大の多くの社員を含む７万人余りが理財商品を購入。現金で返済を望む場合、四半期ごとに金利と元本の10％の支払いを受ける選択も可能という。
90：名無しさん：2021/10/09(土) 16:24:06: 　
　　　中国で土地需要失速、入札激減でひっ迫する地方財政
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2GY0BV

中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。

昨年の土地売却は過去最高の８兆４０００億元（１兆３０００億ドル）と、オーストラリアの年間国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。

しかし、規制当局が昨夏以来、民間不動産開発業者の借り入れ規制を強化すると、土地の需要は先細りとなった。ロイターが財政省のデータを基に試算したところ、今年８月の全国の土地売却総額は前年同月比１７．５％減と、昨年２月以来の大幅な落ち込みを記録した。

地方政府は平均で収入の２割を土地入札に頼っており、土地需要がさらに減れば、財政支出や投資を削減せざるを得なくなるかもしれない。

エコノミストの多くは、不動産市況の冷え込みや、不動産大手、中国恒大集団の経営危機が余波を広げるリスクを理由に、中国の今年の成長率予想を引き下げている。

収入を増やすために債券を増発し、債務負担が増える地方政府もありそうだ。アナリストは、異論の多かった不動産税の導入計画を急ぐ地方政府すら出かねないとみている。

ＡＮＺ（香港）のシニア中国エコノミスト、ベッツィー・ワン氏は「地方政府は全般に収入に占める土地売却の比率が非常に高く、２０％を超えている。従って土地売却が落ち込んだり、伸びが鈍れば、地方政府の支出に一定の圧力が掛かるだろう」と述べた。
91：名無しさん：2021/10/09(土) 16:24:45: 　
　　　弱まる土地需要

当局は今年２月、２２の大都市の土地入札について、年内は３回にとどめると発表した。不動産価格が最も高い都市で地価、ひいては住宅価格を抑制するのが狙いだった。

当局は入札価格への上限も設けた。経済や社会の不均衡是正を目指し、広範な産業を締め付ける習近平国家主席の政策の一環だ。

だが、資金繰りの苦しくなった不動産業者が参加を見送ったため、土地入札は３─６月期の第１回以降、需要が減少している。

ロイターが１０００件余りの告示情報を分析したところ、現在進んでいる６─１０月期の入札は９月３０日時点で、入札が撤回されたり、応札がなかった区画が全体の約４０％に達していた。第１回入札では５％だった。

ロイターの調べによると、北部の天津は６１区画のうち、売却されたのが４０区画。遼寧省の省都、瀋陽は４６区画中１９件だった。

ムーディーズは今年の土地売却額の伸びが１けた台の前半にとどまり、来年はマイナスに転じると予想している。昨年は１６％増だった。

ムーディーズによると、土地売却の状況がさらに悪化すれば、負債額が大きい天津や遼寧省などは、債務返済に窮しかねないという。
92：名無しさん：2021/10/09(土) 16:25:21: 　
　　　国有企業の支援

土地入札は民間不動産開発業者が参加を見送っているため、国有企業の独壇場となっている。ただ、地方政府の収入減を食い止めるのに十分かどうかは不透明だ。

６─１０月期の入札のこれまでの結果を見ると、国有企業の落札額が民間の３倍に膨らんでいる。応札の総額を見ると、９月３０日時点で２７７２億元と、３─６月期から４５％減少した。

南西部の大都市、成都では、国営の中国鉄建（ＣＲＣＣ）が１５区画に応札し、４２億８０００万元（６億６２００万ドル）という巨額の頭金を支払った。

ロイターの分析によると、対照的に花様年控股集団や華夏幸福基業といった民間不動産開発業者は、今年の土地購入額が前年を下回るか、全く取得していない。中国恒大は地元の開発業者を通じて、６月に１区画を購入しただけだ。

ＡＮＺのベッツィー氏によると、長期的にみると地方政府は、不動産市況変動の影響を埋め合わせるため、不動産税など他の財源を模索する可能性がある。

中国はこの１０年間、不動産税の全国的な導入を検討してきたが、地方政府を含め、不動産の価格急落や市況悪化を懸念する関係者の抵抗に直面してきた。

ベッツィー氏は「試験的に始め、状況に応じて規則を手直しすることができる」と話した。
93：名無しさん：2021/10/24(日) 08:19:21: 　
　　　中国が「不動産税」を導入　乱開発で価格高騰が問題に、格差解消狙う
　　　www.asahi.com/articles/ASPBR6F5XPBRULFA00C.html

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決めた。まずは5年間の試験期間としているが、習近平（シーチンピン）指導部は不動産市場の安定や格差是正のため、本格導入を目指すとみられる。

　国営新華社通信が同日報じた。中国では土地は基本的に国の所有物であるため、個人や企業は土地の使用権を国から購入して建物を所有している。土地も対象に含めた固定資産税は課されていなかった。

　新華社によると、中国政府が今後、実施都市や具体的な税率などを決める。課税対象者は土地の使用権を持つ人や住宅など建物の所有者。農村の住宅などは含まれないという。

　すでに2011年から上海市や重慶市では購入した住宅への課税を先行して実施してきたが、土地の使用権は対象外だった。試験導入の期限について、状況次第で延長するかを再度決めるともした。さらに「条件が熟せば適時法律を制定する」として、将来的に立法化し全国的に拡大していく可能性も示唆した。

　中国が不動産税の導入へと動いた背景には、富裕層による投機や不動産会社による乱開発により価格の高騰が社会問題となっていた不動産市場の改革に加え、習指導部が掲げる「共同富裕」（共に豊かになる）の実現がある。中国共産党の理論誌「求是」は16日付の最新号で、習氏の演説を掲載。高所得者への対策として、所得税の強化と並び不動産税の立法化に向けた試行などの税制改革を打ち出していた。

　また、中国では地方政府が土地の使用権の売却収入に過度に依存していることが、不動産価格の高騰に拍車をかけていると問題視されてきた。税収を安定させることで、こうした問題を解決する狙いもありそうだ。
94：名無しさん：2021/10/24(日) 08:20:50: 　
中国の不動産税をめぐる経緯

1990年代　使用権を売買する形で個人の不動産取得が可能に

2011年　　2軒目以降の住宅や高額の住宅を対象にした不動産税を上海と重慶で試験導入

2012年　　習近平指導部が発足

2013年　　共産党の中央委員会全体会議で不動産税の立法を急ぐ方針を決定

2018年　　全国人民代表大会の政府活動報告で「不動産税の立法を着実に推し進める」

2021年　　全人代の常務委員会が不動産税の一部地域での試験導入を決定
95：名無しさん：2021/12/27(月) 07:44:33: 　
　　　中国で広がる不動産「投げ売り」だぶつく在庫、値下げ反対デモも
　　　www.afpbb.com/articles/-/3382549

　不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。

　中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。

　中国では2020年にコロナ禍が拡大し、製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格からの25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。

　「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱したとしてリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は、騒動のきっかけをつくったとして業者にも罰則を科した。

　こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため、業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
96：名無しさん：2022/01/07(金) 23:57:47: 　
　　　中国当局、銀行に不動産融資の強化促す－デフォルト懸念台頭で
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-07/R5BTN9DWX2PS01

　　中国当局は銀行各行に対し不動産融資を１－３月（第１四半期）に増やすよう求め、開発企業に対する主要な債務規制を緩和した。当局が不動産セクターの資金繰り難を巡り一段と懸念を強めている兆しだ。

　　先月出された窓口指導で、当局は銀行側に不動産開発各社向けの貸し出しを強化するよう命じた。こうした融資は少なくとも２四半期連続で減少していた。この窓口指導についてはこれまで報じられたことはなく、非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。

　　また関係者は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に用いるため大手不動産会社が借り入れる資金は、「三条紅線（３本のレッドライン）」と呼ばれる不動産業界の債務規制の対象から外れることも明らかにした。

　　不動産開発会社が資金不足に対応するため資産売却を図る中で、当局がＭ＆Ａ関連ファイナンスの制約を緩める方向に動いている。中国メディアの財聯が先にＭ＆Ａローン規制の緩和を報じていた。

　　銀行各行は昨年10月以降、住宅ローンの承認を加速している。デフォルト（債務不履行）が増えている不動産セクターの危機緩和に向け当局が動いているというシグナルから、楽観的な見方も幾分戻ってきている。

　　７日の中国株式市場では、ＣＳＩ300不動産指数が一時4.9％高となり、今週の上昇率を８％に押し上げた。さらなる緩和期待が広がった。
97：名無しさん：2022/03/18(金) 07:59:28: 　
　　　中国不動産株が急騰、劉鶴副首相らの下支え方針好感
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2LE0K8

１７日の香港株式市場で中国の不動産株が急騰している。中国指導部が不動産部門を下支えする意向を示したことが好感されている。

中国の劉鶴副首相は前日、政府は不動産部門のリスクを減らす必要があり、新たな発展モデルを促す措置を提案したと発言。国務院（内閣に相当）金融安定発展委員会で、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示した。

この発言に、中国人民銀行（中央銀行）や証券・為替規制当局などが同調する動きを見せた。

これを受けてハンセン本土不動産株指数は午前の市場で１４．８％急伸。

ＣＨＩＥＦセキュリティーズの株式部門トップは「急反発している銘柄はこれまで急落していた。まだ割安感がある。この上昇は持続可能かという懸念はある。不動産デベロッパーの資金繰り問題を根本的に変える明確な政策は打ち出されないかもしれない」と述べた。

不動産デベロッパー３位の融創中国が４７．５％急騰。今月は債務返済に対する懸念で４０％近く下落していた。

碧桂園と中国恒大集団も２２％値上がりしている。
98：名無しさん：2022/03/18(金) 07:59:58: 　
劉氏の発言を受け、中国銀行保険監督管理委員会は１６日、土地・住宅価格の安定化を目指すと表明。不動産部門を改革し、デベロッパーがディストレスト資産を購入するための合併・買収（Ｍ＆Ａ）ローンを奨励すると述べた。

新華社によると、財政省もその後、不動産税の新たな試行を年内は見送ると表明している。

ただ、シティグループは、不動産部門のために広範な金融緩和を実施することは事実上不可能だと指摘。大幅な政策変更は予想しないと述べた。

同行はリポートで「最近の小幅な微調整は流れを変えるものではない」とし、「現時点で予想できる最良の政策は、地方政府や金融機関と協調して一部の企業の業績悪化を的を絞った形で防ぐことだ」と指摘した。
99：名無しさん：2022/05/25(水) 13:03:51: 　
　　　中国不動産株、下落止まらず　「ゼロコロナ」で販売不振
　　　～恒大「デフォルト」後も信用不安広がる～
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGM183EC0Y2A510C2000000/

中国の不動産株の下落が止まらない。

新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の悪影響が直撃し、4月の住宅販売額が過去最大の落ち込みを記録。

人民元安によって米ドル債務の実質的な負担も増し、信用不安が広がっているためだ。

住宅ローン金利の引き下げなど政府の市場安定策は十分な効果をあげておらず、中国経済への圧迫は強まりかねない。
100：名無しさん：2023/05/22(月) 09:03:04: 　
　　　中国不動産に統制のひずみ　販売に制限、債券売り再燃
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGM155QG0V10C23A5000000/

中国政府の統制政策が不動産市場にひずみを生んでいる。

投資家が不動産危機の再燃を警戒し、不動産開発会社の債券利回りが再び上昇（債券価格は下落）している。

「政府の指導があって、いまは値下げできません」。江蘇省昆山市のマンション開発プロジェクト「尚浜花園」の販売担当者は苦渋の表情を浮かべる。

5月の労働節（メーデー）連休で、販売促進の大幅値引きキャンペーンを打ち出したところ、地元住宅当局から処分を受