年金問題を語る - 1282259750 - したらば掲示板

1：名無しさん：2010/08/20(金) 08:15:50: 破綻状態にある日本の年金問題について語りましょう。
13：名無しさん：2016/12/13(火) 22:19:38: 今、国会で通そうとしてる法案は何をどうしようというの？
14：名無しさん：2017/01/12(木) 09:54:40: GPIFの内外保有株式が上限に近付いていますね。
さて、どうするのでしょうか。
一番拙いのはトランプバブルが崩壊して、多額の含み損を抱えることですね。
安倍首相の指示で一気に株を買ったので高値掴みになっているのが弱点です。
15：名無しさん：2017/02/12(日) 18:27:26: 安倍ちゃんがまた年金資金をアメリカに突っ込むの？
16：名無しさん：2017/07/21(金) 20:48:58: 　
　年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見
　www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html

　公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。

　年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

　１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
17：名無しさん：2017/09/23(土) 15:11:26: 団塊世代までは年金は大丈夫だそうですが。
その下の世代の人はどうなるんですか？
18：名無しさん：2017/10/14(土) 22:36:44: ﾅｲｶﾓ
19：名無しさん：2017/11/02(木) 13:16:27: ＧＰＩＦなど日本の年金２兆円受託を、金融庁後押しの英ＬＧＩＭ
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-01/OYH6EV6KLVR401

日本で営業開始した英最大の資産運用会社リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）は2020年までに、受託残高２兆円以上を目指す。グローバル債券や株式のほかマルチアセット、不動産などの商品を提供。国債中心だった運用資産の多角化を進める年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など有力な年金基金からの受託を考えている。

高齢化の進む日本の年金市場は米国に次いで世界２位の規模がある。ＬＧＩＭジャパンの石田成社長は、「日本での商品展開も第一には債券。いろいろな国のクレジットを対象とした投資が中心だ。リスク管理ができるかどうかで差がつく」と述べた。ＬＧＩＭの運用資産9570億ポンド（約140兆円）の内訳は、債券が約65％、株約30％、残り５％は不動産など。140兆円のうち100兆円が英国を中心にした年金からの受託となっている。

コンサルティング会社ウィリス・タワーズワトソンの16年のランキングによると、同社は運用資産残高で世界16位。外資系運用会社の日本での登録は、06年のウェルズ・ファーゴ（旧：ワコビア）以来11年ぶり。これで世界の上位19社が日本に進出したことになる。
20：名無しさん：2017/11/02(木) 13:18:06: 　
石田氏は、世界最大の年金基金であるＧＰＩＦからの運用受託に向けて「いろいろなアセットを紹介させてもらう。なんとかビジネスとして成立すればいい」と述べた。ＧＰＩＦをはじめ公的年金から運用機関として採用されるには随時、自社情報を登録する必要のある場合が多く、石田氏は「認知度を高めていかないといけない」と話す。

マイナス金利下でＧＰＩＦはパフォーマンスの向上に向け国債偏重の資産配分を見直しており、６月末の運用資産構成は国内債が30％（前年は39％）に低下しているのに対し、外国債、外国株は計37％（同34％）に上昇。これに伴い運用手法の多角化に向けて、運用機関の選定に動いている。

ＬＧＩＭは昨年11月に東京に駐在員事務所を設立。金融庁への手続きは３カ月程度と通常の半分程度で終わり、８月には投資運用業などの登録が完了した。海外からの金融業誘致を図る同庁は、同社のスピード登録について「年金基金など日本の投資家からの運用受託が見込まれ、拠点開設の蓋然（がいぜん）性が非常に高い」と説明している。

東京都も６月に公表した国際金融都市構想骨子で、20年度までに運用業者やフィンテック系の外資40社の誘致目標を打ち出しおり、今月には最終構想をまとめる予定だ。

ＧＰＩＦ最高投資責任者（ＣＩＯ）の水野弘道理事は９月、東京都の国際金融都市化を検討する懇談会で、将来ビジネスが見込まれる運用機関については「金融庁にプロセスを早めてほしいと伝えた」ことを明かし、具体例としてＬＧＩＭを挙げていた。未登録の運用会社の場合は登録済みの運用会社から再受託する形を取るため、手数料が二重にかさみ、コスト高につながる。
21：名無しさん：2017/11/23(木) 00:29:20: 株で大損するんじゃねぇーぞ
22：名無しさん：2018/03/07(水) 17:01:56: 年金をまともに貰えるのは団塊世代まで
23：名無しさん：2018/04/11(水) 21:46:19: 　
　　　財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2018041101104

　財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。

　少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。

　支給開始年齢は６０歳から段階的に引き上げられ、男性は２０２５年、女性は３０年までに、６５歳となることが既に決まっている。

　同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。

　分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。

　さらに、３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。開始年齢を６８歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。

　来年春にも厚生労働省は５年に１度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。
24：名無しさん：2018/04/12(木) 16:07:50: あと7年で65歳支給開始か。
25：名無しさん：2018/05/20(日) 09:56:03: 安倍首相が高齢者労働を強調し始めましたね
26：名無しさん：2018/05/20(日) 22:22:03: 　
　　　問題だらけの“年金”　130万人分の「過少支給」で年30万円損も
　　　dot.asahi.com/wa/2018051700055.html

　年金は本来、老後を安心して過ごすためのものなのに、国民の不信感を高めるようなことが続いている。

　2007年には第1次安倍政権が失速する契機となった「消えた年金」が大問題になった。約5千万件の記録が“宙に浮いている”ことがわかったが、それから11年間たっても解決のめどは立っていない。保険料をきちんと払ったのに、それに見合う年金をもらえていない人がたくさんいるのだ。

　ずさんな管理体制が批判された旧・社会保険庁の代わりに日本年金機構が10年にできたが、信頼回復はできなかった。15年にはサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出。17年には基礎年金に一定額が上乗せされる「振替加算」について、約10万6千人に計約598億円の支給漏れが発覚した。

　この支給漏れをきっかけに機構が事務処理ミスについて総点検したところ、再発防止策が不十分でミスが何回も繰り返されていたケースも判明した。

　そして今回は約130万人分の過少支給だ。

　そもそもの発端は「扶養親族等申告書」という聞き慣れない書類だった。年金に所得税がかかる人は毎年、さまざまな控除を受けるためにこの申告書を出す必要がある。対象者には機構から書類が送られるので、それに記入して戻すやり方だ。

　年金問題に詳しく「年金博士」とも呼ばれる社会保険労務士の北村庄吾氏は、申告書の重要性を指摘する。

「きちんと申告しなければ、控除額は少なくなります。収入から差し引かれる税額が高くなり、受け取る年金額も減ってしまいます」

　控除を受けられないだけでなく、所得税（復興特別所得税含む）の税率が5.105％から10.21％と倍になる。申告しなかったときの不利益は予想以上に大きいのだ。機構によると、最大で年間30万円ほど損するケースもあり得るという。

　この大事な書類を、機構は昨年8月下旬から9月上旬にかけて、老齢基礎年金受給者の2割強にあたる795万人に送った。ここに大きな問題が潜んでいた。
27：名無しさん：2018/05/20(日) 22:22:38: 　
　従来は往復はがきで変更点がなければ「変更なし」にチェックし送り返すだけで良かった。ところが昨年から、A3用紙に一から書く形式に突然変わったのだ。機構は「非常にわかりにくいものになってしまった」と今になって認めている。

「どう書いていいのかわからない」「毎年の申告書だとは気づかなかった」

　こうした高齢者の戸惑う声が機構の相談窓口に殺到した。当初は昨年9月29日を提出期限にしていたが、12月11日まで延長。それでも期限までに出せたのは666万人しかおらず、約130万人が「過少支給」されることになった。

　機構のこの問題への対応は、「不誠実」と批判されても仕方のないものだ。今年2月13日にホームページに「平成30年2月の老齢年金定時支払における源泉徴収税額について」との文書を出したが、問題の規模や深刻さは伝わらない内容だった。この時点では会見もしておらず、問題は表面化しなかった。

　機構の水島藤一郎理事長は、2月15日の年金支給日から1カ月以上過ぎた、3月20日に初めて会見。対応の遅さを指摘されると「ホームページでは状況を開示してきたが、このような形で説明しなかったことは反省すべきだと考えている」と述べた。

　さらに驚くべきことも明らかになった。機構が扶養親族等申告書のデータ入力を委託した業者は、契約に違反し、中国の関連企業に作業を再委託していた。この業者では入力ミスや漏れが続出し、期限内に提出された申告書が放置されるケースもあった。機構は業者の納品データをチェックしておらず、管理体制が不十分だった。
28：名無しさん：2018/05/20(日) 22:23:15: 　
　機構は再委託について、昨年12月に内部通報を受け1月6日には特別監査で把握したが、「ほかの業者がすぐに見つからなかった」として2月5日まで作業を続けさせた。監督する厚生労働省には1月9日に報告し、加藤勝信厚生労働相も1月10日には把握していた。加藤厚労相は2カ月以上公表しなかった理由について、「全体の解明がほぼ終わった3月20日の段階で、年金機構の理事長を呼んで公表に関する対応を指示した」としている。

　機構は入力ミスや漏れがあった分については修正し、「おわび状」を送ったが、未提出者への対応には手間取っている。4月末までの提出を呼びかけていたが、回収状況はまだ公表していない。過少支給されたことに気づかないまま、すでに亡くなった人もいるとみられる。

　問題を検証する調査委員会はできたが、結果の公表は6月になりそうで、関係者の処分もこれからだ。
29：名無しさん：2018/08/05(日) 06:24:57: 年金は相変わらず管理が杜撰で、そもそも将来的には足りない。
それで国民は年金に対して凄く不安を持っているので、
貯金を増やして将来に備えようとしている。
黒田さんがいくら緩和をしても、消費が伸びることは無い。
30：名無しさん：2018/08/26(日) 06:48:11: 認知症患者、金融資産200兆円に　マネー凍結懸念

　高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。

2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の１割を突破しそうだ。

認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。
国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。
お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。
www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000/
31：名無しさん：2018/08/30(木) 23:17:05: >>30
何か勿体無い話だな
32：名無しさん：2018/08/31(金) 11:22:34: 勿体無いどころか、貧乏な若い奴が働いて納めている年金が、
金持ち痴呆老人の貯金になって死蔵されるという状況が
継続増進してるという話だぞ
33：名無しさん：2018/09/01(土) 01:00:49: 悲しい話だな
34：名無しさん：2018/09/30(日) 13:57:16: 年金支給開始はいよいよ70歳からになるのか
35：名無しさん：2018/11/03(土) 22:59:55: 安倍総理は盛んに選択制と仰っています
36：名無しさん：2018/12/23(日) 23:09:14: 年金問題はロシアでも大変そう。
プーチンも人気がなかなか持ち直さない。
37：名無しさん：2019/02/10(日) 10:04:22: >>34
安倍さんは75歳に向かって真っしぐらです。
38：名無しさん：2019/03/09(土) 22:28:37: 公的年金、運用想定甘く　財政検証に厚労省着手

公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証が始まった。

厚生労働省は7日、検証に必要な長期の経済シナリオを6通り設定し、これらで想定される積立金の運用利回りを示した。

このうち4つの想定利回りは過去の年金運用の実績を上回っており、専門家からは実現を疑問視する声が出ている。

甘い想定に基づく点検は年金給付の過度な運用依存を招き、そのツケは将来世代に回りかねない。
www.nikkei.com/article/DGXMZO42180880X00C19A3EA1000/
39：名無しさん：2019/03/10(日) 10:01:51: みんなインチキだと思っているから
益々金を使わず、備えて貯める。
40：名無しさん：2019/03/12(火) 13:40:03: んで
おいらは年金貰えるのけ？
41：名無しさん：2019/03/14(木) 20:00:45: 団塊の世代は逃げ切りか
42：名無しさん：2019/03/30(土) 23:06:37: いつまで生きるのやら？
43：名無しさん：2019/04/27(土) 17:22:19: 　
　　　受給年齢７０歳超も＝年金制度見直し本格化－政府
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2019042301083

　政府は急速な少子高齢化に対応するため、公的年金制度の見直しを本格化させる。

パートなど短時間労働者や元気な高齢者らも制度の「支え手」に回ってもらうため、受給開始年齢の７０歳超への先延ばしや、加入期間の上限引き上げなどを検討する。

政府は年内に年金制度改正案を取りまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は昨年春から、５年に１度の年金制度の財政検証を進めている。早ければ来月末にも結果を公表する見通し。

　検証では、６０～７０歳となっている年金受給開始年齢の先延ばしも選択可能にしたケースとともに、７０歳未満となっている厚生年金加入期間の上限を引き上げたケースも想定。想定したケースを選んだ場合、現役世代の手取り収入と比較した年金額の水準を示す「所得代替率」を算出する。
44：名無しさん：2019/04/27(土) 17:23:27: 　
　高齢者ができるだけ長く働き、保険料を納めれば、年金財政の安定化が期待できる。高齢者にとっては受給を遅らせる分、より高額の年金を受け取れるため、政府は繰り下げ受給などのメリットを訴える考えだ。

　高齢者の就労促進に向けては、政府は一定の収入がある６０歳以上の厚生年金受給者への年金を減額・停止する在職老齢年金制度について、廃止か縮小の方向で検討している。

　ただ、この制度により支給されていない年金額は約１兆円とされ、制度見直しには新たな財源が必要となる。高齢者が給与をもらい年金も満額受給すれば、年金の原資となる保険料を負担する現役世代に不公平感が生じかねず、年金への課税強化も今後の課題となる可能性がある。

　財政検証では、パート労働者らを念頭に厚生年金への加入要件緩和も検討する。しかし、パート労働者らを抱える業界からは、保険料の事業主負担による経営悪化を懸念する声も出ている。
45：名無しさん：2019/04/28(日) 22:11:00: 65歳でどっちを選択するか迷ってる人いた
46：名無しさん：2019/09/01(日) 23:05:33: 2000万円問題とかやらせか？
47：名無しさん：2019/09/17(火) 14:58:03: 　
　　　年金積立金は「33年後にゼロ」へ　大幅カット迫られる事態に
　　　www.news-postseven.com/archives/20190917_1453125.html

　2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。

　しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。

　そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。

　財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
48：名無しさん：2019/09/17(火) 14:58:48: 　
◆年金積立金は「33年後」にゼロ

　そして大きなクラッシュがやってくる。

「2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は38～36％程度」という財政検証の記述からそのことが読み取れる。

　現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。

　現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。

　財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
49：名無しさん：2019/09/17(火) 14:59:24: 　
◆国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる

　厚労省はこれから始まる年金改正で厚生年金の加入義務を学生や短期労働者にも拡大して加入者を一挙に「1050万人」増やし、月給5万8000円以上あれば容赦なく保険料を取り立てる。

　さらに保険料の支払期間を国民年金は45年間（20～65歳）、厚生年金は最長55年間（20～75歳）に延長する。いずれも財政検証に書かれているオプションだ。

　年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。

　受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
50：名無しさん：2019/12/08(日) 22:50:12: 年金貰えなくなる人増えるな
51：名無しさん：2019/12/29(日) 22:23:26: 健康で長生きした人の勝ち
52：名無しさん：2020/01/12(日) 23:21:23: 年金無くなっても抵抗ゼロの日本
支給開始をちょっと延ばしてもおかしくなったロシア・フランス
53：名無しさん：2020/02/08(土) 20:07:16: 　
　　　在職時の減額見直し、２２年度に　年金改正法案を提示―厚労省
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2020020600667

　厚生労働省は６日、自民、公明両党のそれぞれの会合で、通常国会に提出する年金制度改正法案を提示した。

一定以上の収入があるシニア世代の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、就労意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直しを実施。

６０～６４歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月２８万円超」から「月４７万円超」へ引き上げる。２０２２年度から実施する。
54：名無しさん：2020/05/31(日) 20:53:22: コロナで年金枯渇早まるか？
55：名無しさん：2020/06/07(日) 17:37:09: 早まるよ
56：名無しさん：2020/06/14(日) 22:57:20: もうどうにでもなれ！
57：名無しさん：2020/06/21(日) 21:17:01: 支給開始年齢を遅らせると月当たりの支給額が4割増ですよ
58：名無しさん：2020/10/18(日) 22:38:56: まじ？
59：名無しさん：2020/11/26(木) 02:04:48: GPIF、日本株売り越し　「25%目安」順守で転機

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株高局面で日本株売りに転じている。

運用資産全体の25%という目安から大幅に逸脱するのを防ぐためだ。

7～9月の売越額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられる。

上場投資信託（ETF）を大量購入してきた日銀でも見直し論が出る。

公的マネーに転機が訪れている。

GPIFは約170兆円を運用する世界最大規模の機関投資家だ。

www.nikkei.com/article/DGXMZO66621290V21C20A1EE8000/
60：名無しさん：2021/08/08(日) 12:21:43: 　
　　　ＧＰＩＦの運用収益率プラス2.68％、外国資産けん引－４～６月期
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-06/QWXHP9T1UM1401

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2021年度第１四半期（４－６月）の運用収益はプラス2.68％の４兆9819億円と、５四半期連続のプラスとなった。世界経済の回復を背景に上昇傾向が続いた外国株、相対的に利回りの高い外国債券が収益に寄与した。

ＧＰＩＦが６日、運用状況を公表した。国内資産は債券が２四半期ぶりにプラスとなる一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が同四半期に下落に転じる中、株式は５四半期ぶりのマイナスとなった。

ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は、外国株式市場の上昇について、「新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済活動の正常化への期待感に加え、主要国における緩和的な金融政策の継続」が貢献したと説明。一方、コロナ感染再拡大への警戒感が続き、国内株式市場は小幅に下落したとコメントした。

６月末時点の運用資産額は191兆6189億円と、３月末の186兆1624億円を上回り過去最高となった。市場運用を開始した01年度からの累積の収益率（年率）はプラス3.70％、収益額は100兆3182億円と初めて100兆円を超えた。
61：名無しさん：2021/08/08(日) 12:22:40: 　
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「この３カ月間に限れば、海外資産や株式の割合を増やしてきたことが功を奏した」と指摘。

また、４資産そろってベンチマーク収益率を上回った点については、可能性としてアクティブ運用のプラス寄与か、売買のタイミング効果が考えられると語った。

運用資産の構成割合は、株価や金利の上昇に伴う資産の入れ替えで比率が高まっていた短期資産を含む国内債券が25.39％と、３月末の25.92％から低下した。

リスク管理強化のため20年度から公表を始めた国内外を合わせた構成比は株式が49.89％、債券は50.11％。井出氏は、「思った以上に厳格に基本ポートフォリオに沿って運用している」と述べた。
62：名無しさん：2021/09/12(日) 22:03:26: 　
　　　厚労相、国民年金の目減り緩和策表明　公的年金制度改革に着手意向
　　　news.yahoo.co.jp/articles/00538540f4af0efdc6e19b2fe8e5b89b14923e34

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、財政基盤が弱い国民年金（基礎年金）の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革への着手を目指す方針を表明した。

公的年金の長期的な給付水準の見通しなどを示す2024年度の「財政検証」に向け、「なるべく早く国民に方向性を示すことが年金の安心につながる」と述べた。

　公的年金は、全国民共通の基礎年金と、会社員らが入る厚生年金の二つで構成され、財政上でも財源が分かれている。

加入者が多い厚生年金の財源は比較的潤沢だが、非正規労働者が増えてきた国民年金の基盤は弱く、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念される。このため、厚生年金から国民年金へ財源を振り分けられるように財政調整を実施し、国民年金の将来的な目減りを抑える狙いがある。

　公的年金では、物価・賃金の伸びよりも年金額を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みがあるが、物価や賃金が伸び悩んだため、過去3回しか適用されていない。この結果、現在の高齢者の給付水準が想定よりも高止まりし、国民年金の給付水準は47年度には現在より3割減る見通しだ。

　田村氏は「所得の低い方々に手厚い年金に変わる。非常に意味のある改革になる」と意義を強調した。

菅内閣の退陣が決まったため、自身の在任中に制度改革への着手を表明し、地ならしする考えがあるとみられる。

しかし、国民・厚生年金間の財政調整に着手すれば、厚生年金では年金収入の多い人ほど支給額が目減りするとみられており、経済界の反発も予想される。