金融市場総合予測 - 1282199000

100：名無しさん：2016/11/27(日) 21:59:26: 若林さんがストックボイスに出てたけど、ちょっと様子が変だった。
株も為替もいずれ下がる
2017年は暴落の年
だって
101：名無しさん：2016/12/01(木) 09:40:18: 世界はデフレだが、トランプは紙幣を刷りまくって
世界中をインフレにするつもりか？
原油も上がるし。
102：名無しさん：2016/12/16(金) 19:29:55: 公共事業のために米国債を増発するとのことだが、
金利が上がって、利回りも良くなると
蓄財してる中国の役人とかは買いそうだね。
103：その１：2016/12/16(金) 20:29:27: 　依然として低学歴労働者の苦難は続く、そして米国経済のデフレ傾向は継続するものと思われる。

　ポピュリズムは政治的に見れば新しい動きだが、経済的にはこれといった処方箋がなく、マーケット的に見れば新しい動きではなく、このトランプラリーは、相場の最後を飾るイヴェントと考えるのが正しいように見える。

　問題は何せ勢いがあるので、その最後の動きがどこまで行くか分からないところである。
104：その２：2016/12/16(金) 20:30:45: 　ITバブルの頂点を付けた時のNASDAQは1999年8月の2442から天井2000年3月の5132まで7カ月で2.1倍の大ラリーをやって、大崩壊したこともある。

　しかしイェール大学のロバート・シラー教授の編み出したCAPE(cyclical adjusted price earnings ratio)という長期の株価収益率が27倍に達しており、すでに過去100年間で4度目の高値の水準に来ているといわれているので、まさか株価が、さらに大幅に上昇することはないだろう。

　いずれにせよ時間の問題で相場は高値を示現することになるだろう。

　終わりは始まっている。

若林栄四ニューヨークからの便り 2016年12月16日
105：名無しさん：2016/12/25(日) 19:50:16: クリスマス明けの動きは如何に？
106：名無しさん：2016/12/26(月) 13:19:32: 岡崎良介さんが、「これでリーマン・ショックが終わった」と言っていた。
各国中央銀行の緩和政策も終わりだそうだ。
107：名無しさん：2016/12/30(金) 19:08:20: 2022年にヘリコプター・マネーが発動されるらしいよ。
日銀が日本国債を直接引き受けするのかな？
108：名無しさん：2016/12/30(金) 21:54:17: 「黄金の相場予測2017 ヘリコプターマネー」のことですね。
109：名無しさん：2017/01/15(日) 20:26:14: 2022年まではどうゆう経路を辿るの？
110：名無しさん：2017/01/25(水) 18:26:35: 反トランプ派は、
軍産複合体、ネオコン、リベラル派（民主党・市民運動）、ジョージ･ソロス
111：名無しさん：2017/01/29(日) 22:59:39: トランプのバックは誰だ？
112：名無しさん：2017/02/08(水) 21:28:21: トランプも、もうこれ以上のマイナス要因も
あまり出て来ないように思うが、どうだろう。
中国からの輸入に45％の関税実施とか、なかなか
難しいし。
113：名無しさん：2017/02/21(火) 17:40:51: トランプ大統領はマスコミのバッシング程には
悪くない感じだ。しかし閣僚がなかなか決まらないな。
114：名無しさん：2017/03/16(木) 07:07:26: アメリカの利上げが決まったのに、
ドルは下がり、米国株は上がった。
利確ということは、事前の水準が今一だし。
115：名無しさん：2017/03/18(土) 23:17:11: イエレンの今年の利上げ見通しに反応したんだな。
116：名無しさん：2017/03/21(火) 07:41:57: デヴィット・ロックフェラーが死んだぞ。
やばいんじゃないか？
トランプ大丈夫か？
117：名無しさん：2017/04/01(土) 22:29:12: トランプは駄目だろ。
でも関係あるのか？
118：名無しさん：2017/04/03(月) 23:03:45: マーケットは6月までに大きく動き出す
119：名無しさん：2017/04/05(水) 22:28:10: まじ？
120：名無しさん：2017/04/12(水) 22:00:19: これはもう、今年一杯くらいは円高株安の流れなのでは。
121：名無しさん：2017/04/13(木) 06:27:46: トランプ大統領
「ドルは強過ぎる」
「低金利政策を支持」
122：名無しさん：2017/04/30(日) 14:54:48: 北朝鮮やら、シリアやら、Brexitのイギリス、選挙のフランス、
独裁制へ進むトルコ、経済不安の中国、先行き不明のトランプアメリカ
と注意点ばかりたくさんあるが、相場はあまり動かず。
マスコミは嘘が多くて、何が本当かもわからない。
こういう時は基本に戻るしかない。
123：名無しさん：2017/05/25(木) 06:47:00: FOMC議事要旨公表

最近の経済指標の弱まりが一時的であるという証拠が得られるまで利上げを待つべきとの見解で一致

消費は堅調と確信
124：名無しさん：2017/05/30(火) 21:54:12: 6月利上げ来るぞーーー！
125：名無しさん：2017/06/01(木) 23:23:26: 金利上がらないね。
126：名無しさん：2017/06/02(金) 20:17:33: IoTバブルが来るのか？
127：名無しさん：2017/06/03(土) 16:38:35: IoTバブルが弾けたら
PBR13倍のオプティムの株価は暴落する？
128：名無しさん：2017/07/09(日) 21:18:03: 支持する支持しないわからない
今　回 (7月) 31.9％ 49.2％ 18.9％
前　回 (6月) 39.8％ 41.8％ 18.4％
前々回 (5月) 46.1％ 36.4％ 17.6％

www.ntv.co.jp/yoron/201707/soku-index.html

週明けから、市場は安倍首相退陣後の不透明要因を
意識した動きになっていくのではないでしょうか。
129：名無しさん：2017/07/11(火) 15:28:33: 意識してないね
130：名無しさん：2017/07/29(土) 22:00:17: 　
　　米消費者マインド：７月は低下、９カ月ぶり低水準－期待が悪化
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-28/OTT40C6VDKHU01

　　７月の米消費者マインド指数は９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の景気や家計に対する見通しが悪化した。

　　28日発表された７月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は93.4で、前月の95.1から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は93.2だった。速報値は93.1だった。６カ月先の期待指数は80.5と前月（83.9）から低下した。速報値は80.2。現況指数は113.4と、12年ぶり高水準に上昇。速報値は113.2。前月は112.5だった。

　　向こう１年間のインフレ期待値は2.6％と、過去２カ月間と同じ。向こう５－10年間のインフレ期待値は2.6％で、前月の2.5％から上昇した。
131：名無しさん：2017/08/08(火) 12:28:00: 　
　　　バフェット氏が望まない大台に接近、バークシャーの現金1000億ドル弱
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OUC3DG6S972801

　　資産家ウォーレン・バフェット氏が近づかないでほしいと願うだろう大台が迫っている。

　　バフェット氏が50年余りにわたって経営するコングロマリット、バークシャー・ハサウェイは４日、４－６月（第２四半期）末の手元現金が1000億ドル（約11兆円）弱だったことを明らかにした。

　　この数字はバフェット氏が長年集めた事業群の圧倒的な収益力を浮き彫りにすると同時に、バークシャーには重荷でもある。同社は配当を支払っておらず、自社株をめったに買い戻さないため、バフェット氏はこれらの資金の投資先探しという困難な課題を抱えている。

　　バークシャー株を含めて約60億ドルの運用に携わるウェッジウッド・パートナーズの最高投資責任者、デービッド・ロルフ氏は「この資金を運用に回せれば素晴らしい」が、「バフェット氏が所有したい企業のリストは極めて少ない」と指摘した。

　　バフェット氏（86）は５月に行われたバークシャーの年次株主総会で膨らむ手元現金について、しばらく買収に大きく踏み込んでおらず、多額の資金をほとんど利息の付かない形で長期にわたって保有すべきではないとコメント。「問題は、投資に回すことができるだろうかという点だ。過去はわれわれの味方だと言えるが、電話が鳴ればもっと面白いだろうに」とネブラスカ州オマハに集まった株主に語っていた。手元現金には米国債などが含まれている。

　　新たな投資先探しが難航する一因は長年にわたる強気相場かもしれない。株価が高値更新を繰り返す中、魅力あるディールを見つけることが一段と難しくなっているとエドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は指摘する。手元現金の積み上がりはバフェット氏が適切な機会を待つ姿勢の表れでもあり、相場の調整や弱気相場になればバークシャーの投資は加速する可能性があるとスミード・キャピタル・マネジメントのビル・スミード氏は予想する。
132：名無しさん：2017/08/13(日) 18:53:08: 大暴落を予想した時はどうするの？
133：名無しさん：2017/08/28(月) 17:52:01: アベクロが行き詰まって、新たな方策が模索されているようだが、
方向性としては更なる緩和政策で、国債消却のようなことを
考えている人が増えて来ているようだ。
134：名無しさん：2017/09/24(日) 17:32:06: 9月19日・20日のFOMCで、10月からFRBの資産規模縮小を決定。
135：名無しさん：2017/09/29(金) 20:32:45: 12月利上げかよ
136：名無しさん：2017/10/07(土) 11:21:05: 米国の９月雇用統計で、非農業部門就業者数が前月から３万３０００人減少し、
７年振りのマイナスになった。

ハリケーンにより失業する人が出て、採用も遅れている。
一方で、賃金は時給で平均市場予想を上回る伸びとなった。

雇用統計発表後、ドル円は下落。
米国株式は、ナスダック上昇、SPとダウは下落。
137：名無しさん：2017/10/12(木) 10:48:49: やっぱり引き金は中国の不動産バブル関連じゃないかな？
138：名無しさん：2017/10/16(月) 07:50:11: 　
　　米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要＝ＦＲＢ議長
　　jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5

イエレン議長は銀行業界のセミナーで「今後数カ月のインフレデータを注意深く見守る」とし、私見として「弱い数字は持続しないというのが最も有力な推測だ」と述べた。

また、米経済は今年下半期中に長期トレンドを上回ると予想し、ハリケーンによる景気への影響は一時的だとの見方をあらためて示した。

議長はさらに、９月の雇用統計で賃金上昇が示されたことは心強いとし、ＦＲＢとして利上げを継続する見通しだと言明。「現在進んでいる回復の強さを考慮すると、健全な労働市場を維持し、インフレ率をＦＲＢの長期目標である２％前後で安定させるために、段階的な金利引き上げが正当化されると引き続き予想している」と述べた。

2017年10月16日
139：名無しさん：2017/10/22(日) 09:17:33: ブラックマンデーから30年、株価暴落の再来あるか
jp.reuters.com/article/-idJPKBN1CP0EO

「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、１９８７年の暴落再発は想定しにくいだろう。

「業界は、８７年から非常に大きく進歩している」

「どんなことでも起き得る」

「そうだ、起き得る。だがそれがどう展開し、どんな結果になるのか。それこそ、彼らが投資する理由だ」
140：名無しさん：2017/10/24(火) 23:02:47: 　
　　ソフトバンク孫社長は「ワンマン・バブルメーカー」
　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN1CT0GY
　　
ソフトバンク(9984.T)の孫正義社長は、「ワンマン・バブルメーカー」になりつつある。多方面に事業を拡大し続ける同社は、まだ使い尽くされていない１０００億ドル規模の最初のファンドの２倍の規模の、第２の「ビジョン・ファンド」の設立をもくろんでいるようだ。

そのような巨額資金は、すでにバブル状態にあるテクノロジー企業のバリュエーションをさらに高騰させることになる。過剰な資本と並外れた野心の組み合わせは、ありきたりな結果に終わる傾向がある。

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ソフトバンクは２つ目のファンドを立ち上げ、約２０００億ドルの資金を調達する計画だという。孫氏はコンピューターの人工知能（ＡＩ）が人間を超える日を意味する「シンギュラリティー（特異点）」を追求しており、２つ目のファンドはＡＩやロボット工学など、最先端テクノロジー開発に投資することになるだろう。最初のファンドは、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークなどに素早く投資を行った。投資を受け、ウイワークのバリュエーションは約２００億ドルに高まった。

スタートアップ市場に対するビジョン・ファンドの影響力はすでに表れている。調査会社プレキンによると、同市場での７─９月期の取引額は４９０億ドルに達し、２四半期連続で過去最高を記録した。

計３０００億ドルの軍資金を手にすれば、孫氏は猛烈な投資攻勢で新興企業やテクノロジー分野の上場企業のバリュエーションを相当押し上げることになるだろう。ちなみに、コンサルティング会社ＫＰＭＧによれば、２０１６年のベンチャー企業への投資は世界全体で計１２７０億ドルだった。
141：名無しさん：2017/10/24(火) 23:03:22: 　
一方、ソフトバンクの構想を後押ししているものも含めた巨大な政府系投資ファンドも、独自に取引を追い求めている。例えば、サウジアラビアは昨年、配車サービス大手ウーバーに３５億ドル出資した。米グーグルの親会社であるアルファベット(GOOGL.O)やマイクロソフト(MSFT.O)も、大小問わず買収し、市場を活気づかせている。だが、資金を引き寄せている多くの新興企業は収益性が悪い。

孫氏にはさらに壮大な野心があるようだ。同氏は先週の日本経済新聞とのインタビューで、第２、第３、第４のビジョン・ファンドを２、３年ごとに立ち上げる考えを明らかにしている。最終目標は、向こう１０年で１０００社に投資することだという。

このような野心は、孫氏とテクノロジー業界を全く異なる「シンギュラリティー」に導くかもしれない。
142：名無しさん：2017/11/02(木) 07:17:23: 次期FRB議長はパウエル氏に決まったようですね。
パウエル氏はハト派と言われていますが、実際にはややハト派程度の
ようです。QE3が遡上に上がった時には効果に疑問を持っていたらしいです。

パウエル氏に決定の噂は2～3日前からあったようですが、
今日の内定後に、米国債金利はちょっと上昇もドル円レートもちょっと上昇なので、
既定路線踏襲の見方が多いのではないでしょうか。
143：名無しさん：2017/11/03(金) 22:19:10: 今日は雇用統計だったな？
144：名無しさん：2017/11/09(木) 18:49:14: 　
　　株は売り時、ポートフォリオ全て売却－世界３位のハノーバー再保険
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ4EX76TTDSB01

　　株は売り時だと、世界３位の再保険会社、ドイツのハノーバー再保険は判断した。

　　ハノーバー再保険は８日、ハリケーンや地震などの保険金支払いに充てるため、約９億5300万ユーロ（約126億円）に上る株式ポートフォリオを全て売却したと明らかにした。

　　ローラント・フォーゲル最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話記者会見で、「上場企業株式のポートフォリオに生じていた含み益を確定すべき時だった」と述べた。世界の株式は８年以上にわたって上昇を続け、今年の年初からはドイツＤＡＸ指数が17％高、米Ｓ＆Ｐ500種指数が16％高となっている。

　　ハノーバー再保険は2015年８月と16年１月に株式を大幅に買い増してポートフォリオを構築。今回の売却で、７－９月（第３四半期）に２億2330万ユーロの利益を計上した。これにより株式相場の急落に備えた引当金を積む必要がなくなり、その分の資金は最近のハリケーンや地震で打撃を被った事業の成長に回すと、フォーゲルＣＥＯは話した。
145：名無しさん：2017/11/11(土) 21:44:04: Jeffrey Gundlach‏認証済みアカウント @TruthGundlach11月9日
Looking like JNK was right. Per usual.
27件の返信 77件のリツイート 295 いいね

Jeffrey Gundlach‏認証済みアカウント @TruthGundlach 11月8日
JNK ETF down six days in a row, closing near its seven month low. SPX up five of last six days, closing at an all time high. Which is right?
99件の返信 194件のリツイート 461 いいね
146：名無しさん：2017/11/14(火) 21:21:11: 長期チャートを見るとピークだと感じますね。
でも、上げ基調変わらずという人の方が多いです。
147：名無しさん：2017/11/18(土) 07:48:15: 　
　　日銀の金融政策正常化は困難、衆院選の自民勝利で＝白井元審議委員 2017年11月17日
　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN1DH11P

元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員は１７日、先の衆院選での自民党勝利を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み出すことは難しくなったとの見解を示した。ロイターに対して語った。

白井氏は、日銀が目指す物価２％には依然として距離があるものの、需給ギャップがプラスに転換し、７四半期連続のプラス成長を続けるなど日本経済が好調な今のうちに「（金融政策を）正常化し、次の景気後退に備えるべきだ」と主張。金融システムへの影響も考慮すれば「今すぐにでも持続可能な政策にすべき」と強調した。

白井氏は、景気の先行きについて「２０１９年には減速が明確になり、２０２０年にはオリンピック後の景気後退リスクがある」とみている。

しかし、衆院選での自民党勝利を受け、金融政策の正常化は難しくなったという。

金融市場では、衆院選での自民党勝利なども背景に株高・円安が進行しているが、白井氏は、安倍晋三首相が選挙後の記者会見で大規模な金融緩和策の継続に期待を表明したことを受けて、海外投資家が緩和策が維持されるとの見方から日本株を買ったとし、日銀が金融政策の正常化に向かえば、海外投資家が日本株を売る可能性があると述べた。

白井氏は「今の政策の主要な効果は為替と株だ」とし、政権が現在の株高・円安を重視するのであれば、日銀が金融政策の正常化にかじを切るのは「難しい」と語った。
148：名無しさん：2017/11/22(水) 12:21:53: このままずっと緩和を続けて行くと、最後はどうなるのかな？
149：名無しさん：2017/11/29(水) 12:25:41: ドル、ユーロ、人民元とのチキンレースだからな。
150：名無しさん：2017/12/08(金) 19:25:19: 　
　　　2018年夏以降に世界的大動乱

12月21日に若林栄四氏の新刊「人為バブルの終わり」が発行される。
その中で、世界経済は「クリーピング・クライシス」に見舞われているとしている。
クリーピング・クライシスは「忍び寄る危機」と訳され、「顕在化していない危機」という意味でもあるとのこと。

若林氏は、この危機は認知されていても優先度は低く、それらの問題がこれまで蓄積されてきた結果、2018年夏以降に
勢いよく浮上してくると若林氏は予測している。

日本だけでなく、欧米、中国、ロシア、韓国やアジア諸国、中欧諸国も同じで、結果として大動乱が巻き起こると予測。

その他、2018年以降の長期的・短期的世界経済を予測している。
151：名無しさん：2017/12/19(火) 22:51:17: 日銀緩和3つの出口と円相場シナリオ＝植野大作氏

日銀緩和の出口論が活発になっている。火付け役は黒田東彦・日銀総裁だ。黒田総裁は１１月１３日、金利が下がり過ぎると金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論に言及、市場関係者の間でその真意を巡る忖度（そんたく）が始まった。

当初は「安倍晋三首相に近いリフレ派による『金融緩和は不十分』との批判に対する反論だ」との見方が有力だった。だが、最近は「日銀緩和はもう限界で、副作用も懸念されるため出口に向かう準備を始めた」との見方も増えている。

以下、最近語られている日銀緩和の出口オプションを概観し、実施された場合の為替相場への影響などについて「頭の体操」を試みたい。主な選択肢は３つある。

＜マネー膨張に歯止めかけるか＞

＜円高ショックが走る選択肢＞

＜株式相場が恐れるパンドラの箱＞

全文は jp.reuters.com/article/-idJPKBN1ED0GX
152：名無しさん：2017/12/20(水) 18:11:25: 「マネー膨張に歯止め」といのは、
最近は日銀が以前みたいに国債を買わなくても長期金利を０％程度に誘導できる
ようになって、今年の日銀は、年８０兆円に設定した国債の買い入れめどを
使い切る必要がなくなって半分近くで済んでいるということらしいね。
自然体で国債購入額が減るだけでは為替市場では材料視されないという予想。
153：名無しさん：2017/12/24(日) 19:12:09: 現在、日銀の誘導目標は短期金利マイナス０．１％、長期金利０％。
長期金利の誘導目標を引き上げると、相当上手くやらないと円高に動く。
154：名無しさん：2017/12/28(木) 20:09:14: 来年は株価大上昇か？大暴落か？
155：名無しさん：2017/12/28(木) 20:58:03: ヨコヨコ
156：名無しさん：2018/01/12(金) 19:39:53: 藤巻健史さんの予想

昨年のドル円は、多少の上下の動きはあったが、あまり動かなかった。最大の原因は日米長期金利の差があまり開かなかったせいだと思っている。米国は利上げを始めているので、日米長期金利差が開いたと思っている方も多いかもしれないが、ドル金利で上がったのは短期金利ばかりで長期金利は上がっていない。1年間で6カ月物ドル金利や1年モノドル金利は1％近く上昇しているのに対し、5年モノは0.4％、10年モノはほぼ変わらず、30年モノは逆に0.25％下落している。

要はイールドカーブが寝た(=長短金利差が無くなった)のだが、私の30年の経験からして、こういうことは長く続かない。米国経済を勘案するに、短期金利が大きく下がるとも思えないから長期金利の上昇により、イールドカーブの修正が起きるだろう。

それによって日米長期金利差が拡大し、かなりの円安ドル高が進行すると予想する。それにより消費者物価指数が2％に安定的に達したら日銀と政府のバトル（「異次元緩和」を辞める、辞めない）で円は暴落と予想する。
157：名無しさん：2018/01/18(木) 10:30:34: 最近、ドル円と日経平均が逆相関になってるね。
158：名無しさん：2018/01/21(日) 08:52:42: 詳しく説明してくれ
159：名無しさん：2018/02/03(土) 01:43:56: アメリカは今日も金利が上がり株が下がる
160：名無しさん：2018/02/06(火) 13:21:42: サウジアラビアが米国株や米国債をまだ結構売ってるらしい。
161：名無しさん：2018/02/11(日) 00:46:43: この暴落の裏には、何か大きな動きがあるのではないのか？
162：名無しさん：2018/02/12(月) 23:28:55: 大きな節目だな。
10年ぶりというべきか。
163：名無しさん：2018/02/26(月) 17:25:34: 　
　　　米国株は最大25％下落も、10年債利回り4.5％なら
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-25/P4Q8OF6JIJUS01

　　米10年債利回りが年内に4.5％まで上昇した場合、経済は何とか切り抜けても株式相場はそういうわけにはいかないと、ゴールドマン・サックス・グループはみている。

　　エコノミストのダーン・ストゥリュイーベン氏は24日のリポートで、2018年末までの10年債利回りの基本シナリオを3.25％とゴールドマンでは予想しているが、4.5％に達するような「ストレステスト」がある場合、「株価は20－25％下落するだろう」と分析した。一方、米経済は急激な減速に恐らく苦しむだろうが、リセッション（景気後退）には至らないと付け加えた。

　　最近の株価下落は10年債利回りの３％接近を巡る懸念で拍車が掛かった可能性があるものの、ストラテジストの多くは利回りが3.5％か４％に達するまで株価の上昇は持続し得るとみている。
　　　　　
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が20ー25％下落した場合、１月26日の終値ベースの高値2872.87を基準にするとおよそ2155－2298のレンジになる。２月23日の終値は2747.30、ボラティリティーが急騰した８日には2581まで下落した。ゴールドマンのシナリオ通りになった場合、指数はそこからさらに大きく下がることになる。
164：名無しさん：2018/03/03(土) 17:27:38: さて、どうなるか？
チャート的には下げ局面だが。
165：名無しさん：2018/03/25(日) 22:34:26: だいぶ下げて来たな。
トランプの真意は何なのか？
そもそも、真意はあるのか？
166：名無しさん：2018/04/14(土) 21:54:49: 米英仏連合はシリア爆撃。
化学兵器使用の報復というが、本当にシリア政府が使ったのかは大いに疑問。

トランプは中間選挙対策で色々な思惑がありそう。
167：名無しさん：2018/04/20(金) 21:52:32: 　
　　　世界金融システムへの脅威高まる、「危機前夜」を連想とＩＭＦが警鐘
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-18/P7DXRT6VDKHS01

　　世界的に金融システムへの脅威は高まりつつあると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告。リスクの高い資産価格が急上昇しており、過去の世界金融危機前夜を連想させると指摘した。

　　ＩＭＦは18日、最新の世界金融安定報告で、世界的な金融安定への下向きリスクは過去６カ月間に「幾分か」高まったと分析。「極度に低い金利とボラティリティーが続いた過去数年に蓄積された金融のぜい弱性は、今後の道のりを浮き沈みの激しいものにし、成長をリスクにさらす恐れがある」と記した。

　　２月に市場を揺るがした相場急落による大きな混乱はなかったという事実に投資家は「安心し過ぎてはならない」と、ＩＭＦは指摘。「リスクの高い資産のバリュエーションはなお伸長した状態にあり、一部クレジットサイクルは終盤に差し掛かる中、危機以前の局面を連想させる」とし、「市場は金融状況の著しい引き締まりにさらされ、リスクプレミアムの急激な巻き戻しやリスク資産のリプライシングにつながる可能性がある」と説明した。

　　ＩＭＦによれば、各種の資産クラス全般的に価格は泡立っている。株価は世界的にファンダメンタルズと比べて高く、特に米国で顕著だと指摘。社債のバリュエーションも高く、格付けの低い企業によるレバレッジドローン需要に過熱の兆しが見られると続けた。
168：名無しさん：2018/04/22(日) 12:08:17: 静かな記事で、正直なのかなとも思いますが、
やらせ記事も多いので、また爆上げするのではと疑ってしまいます。
169：名無しさん：2018/04/26(木) 18:38:47: ガンドラック氏:石油･ガスＥＴＦはロング、フェイスブックはショート

　　米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）はニューヨークで開催された会議で、レラティブバリュー戦略の一環として、「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ石油･ガス探鉱・生産ＥＴＦ」への投資を推奨する一方、米フェイスブック株についてはショートポジションをとるよう勧めた。

　　ガンドラック氏は「一部の市場関係者は、リセッション（景気後退）に向かう際にインフレが進むはずがないと考えているが、実際には逆だ」と指摘。「次のリセッションが近づくにつれて商品価格は大幅に上昇すると予想すべきだ」と述べた。

　　フェイスブックに対する調査が進み、ソーシャルメディア企業を規制する動きが強まっている。ファンド運用者でダブルラインの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるガンドラック氏は、株式バブルは規制によって崩壊する場合が多いと話す。ダブルラインの運用資産は３月末時点で1190億ドル（約12兆9400億円）。

　　ソーシャルメディアを巡る議論やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯが、ユーザーの個人データ保護での不手際に関し謝罪したことについて、ガンドラック氏は「この世界では良いこともあれば悪いこともある。解釈の問題だ」と述べた。

　　ガンドラック氏は、商品価格が歴史的に見て景気循環の後半に上昇することを理由に、商品を今年最も選好する投資先の一つとして推奨している。今回言及した２つの取引でレバレッジを利用するのは非常にリスクが高いため推奨しないと説明している。
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-24/P7NYM06K50YH01
170：名無しさん：2018/05/12(土) 03:54:28: これはガンドラック大儲けだな
171：名無しさん：2018/05/14(月) 20:27:03: 　
　　　ようやく効き始めた米利上げ、国内よりも新興市場に痛みか
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8PA4A6S972801

　　米金融当局は現行の利上げサイクル開始から２年余りを経て、ようやく金融情勢の引き締めに成功しつつある。唯一の問題はその経済的な影響が米国自体よりも海外で感じられている点だ。

　　米国債利回りの上昇とドル高に伴い、ドル建て債務を積み上げた国々の信用力を再検討する動きが投資家の間に広がり、新興市場は動揺に見舞われている。これとは対照的に米経済は大型の景気刺激策に支えられて力強く前進する見通しで、今年４－12月の成長率は平均で年率３％前後に達するとエコノミストは予想している。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏（ニューヨーク在勤）は「米国がくしゃみをすれば世界の他の地域が風邪をひくという、古いことわざにやや似た状態だ」と語った。

　　新興市場に動揺があっても、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が６月12－13両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年２回目となる利上げを見送ることはないと予想されている。ＦＲＢウオッチャーが注視しているのは、３月に続き６月も実際に利上げした場合、当局が予想する年内の利上げがあと１回と２回のどちらになるかだ。ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は後者の２回と見込んでいる。

　　次期ＦＲＢ副議長に起用されたパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグローバル戦略アドバイザー、リチャード・クラリダ氏は15日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で証言する予定で、投資家は米金融当局の今後の戦略を垣間見ることができそうだ。

　　米金融当局が2015年12月に利上げに着手して以降、それに対応して金融情勢が引き締まり、経済のバランスを保つ取り組みを支援すると当局者は想定してきた。だが、その後しばらくは株価が上昇して信用スプレッドは縮小しドルは下落。状況が変わり始めたのはほんの数カ月前のことだ。インフレ加速と当局の利上げ継続で投資家のリスク選好が後退し始めたもので、ＪＰモルガンのフェロリ氏は当局者について、「彼らが望んでいたものを手に入れつつある。成長のペースを制御する方向に一部の事態は動き始めている」と話した。

　　金融情勢の引き締まりは新興市場に混乱を引き起こし、国内の問題を理由に投資家心理の急激な変化にさらされた国々では特に顕著だ。アルゼンチンは自国通貨ペソの急落に歯止めを掛けようと、国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で信用枠を早急に取りまとめようと協議。トルコは政策意図に関する相反するシグナルの下で信認面の危機に直面している。
172：名無しさん：2018/05/20(日) 23:14:56: アルゼンチンがまた通貨危機になるのか。
アジアは大丈夫かな？
173：名無しさん：2018/06/23(土) 22:48:05: 米中貿易摩擦で大暴落だったら、あまりにも阿呆。
多分無いだろう。
ただ、他の要因では有り得る。
174：名無しさん：2018/07/01(日) 09:44:50: いずれにしても秋は大暴落か？
175：名無しさん：2018/07/08(日) 19:06:36: だんだん、重くなってきた。
企業業績に数字として出て来たら、いよいよだな。
176：名無しさん：2018/08/06(月) 17:59:28: 日本の株式時価総額が中国を抜き返して世界2位の座を回復した。
日本国債はすでに5年間のバブル。いやそれ以前からか。
日本の不動産も地域は特定されているが、かなりのバブル。
日本のトリプルバブルの完成だ。
しかし、これはとてもヤバイ事なのでは？
何しろバブルが破裂したら、今の日本は何も残らない。
アベノミクスでやったことは、日銀のGPIFによる国債・株式の買い入れだけだから。
177：名無しさん：2018/08/12(日) 23:07:09: 企業決算は良さそうだね
178：名無しさん：2018/08/19(日) 08:49:53: 　
　　　シンガポールのテマセク、ゴールドマンやＪＰモルガンの全株売却
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDHR4A6JTSEB01

　　シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは保有していたゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースの株式を全て売却した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかにした。

　　テマセクは米銀株の保有を徐々に減らしていた。代わってオンライン決済やフィンテック関連など新たな金融銘柄に投資。一方、中国の銀行株は引き続き保有している。

　　今回の売却株数は少ないが、テマセクの投資姿勢の変化がうかがわれる。同社は７月に発表した年次見直しで、世界の経済成長鈍化を予想、また景気拡大期の終盤における拡張的な財政政策が米国に循環的なリセッション（景気後退）をもたらす恐れがあるとの見方を示していた。
179：名無しさん：2018/08/21(火) 20:51:12: 　
　　　トランプ大統領、ＦＲＢ利上げ「気に入らない」
　　　jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1L527A

トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。また、中国や欧州連合（ＥＵ）が通貨を操作していると非難した。

トランプ氏は、ＦＲＢがもっと緩和的であるべきだとし、「（パウエル議長による）利上げは気に入らない」と述べた。パウエル議長はイエレン前議長の後任としてトランプ氏が指名した。

ＦＲＢの独立性は経済安定に重要と考えられていることから、米大統領がＦＲＢを批判することはまれだ。

インタビューを受けて米株は終盤に値を下げ、ドルも主要通貨に対し小幅下落した。

通貨については、他国が厳しい通商協議の際に中央銀行の対応によって恩恵を受けているのに対し、米国はＦＲＢの支援を受けていないと主張。

「われわれは非常に強力に他国と交渉しており、勝利するつもりだ。しかし、この間にＦＲＢから何らかの助けがあるべきだ。他国は支援を受けている」との見解を示した。

また「中国は間違いなく為替操作をしていると思う。ユーロも操作されていると考える」と述べた。

トランプ氏はこれまでたびたび、中国が人民元相場を操作していると批判している。ただ、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、今のところ中国の為替操作国認定を見送っている。

ＦＲＢの独立性を支持するかとの質問に対しては「ＦＲＢが国のために良いことを行っていると信じている」と語った。
180：名無しさん：2018/09/16(日) 22:25:21: 通貨安、金利安なら目先はいいんだけどね。
競争力は無くなって来るよね。
181：名無しさん：2018/10/14(日) 22:32:29: トランプショックは止まったみたいだけど、
第二波、第三波はあるんじゃないの？
182：名無しさん：2018/10/20(土) 22:56:20: アメリカは中国封じ込めを決意した。
経済戦争がはじまった。
183：名無しさん：2018/10/21(日) 21:45:32: 　
　　　「為替条項」は杞憂、来年ドル120円突破へ＝池田雄之輔氏
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1MT17G

９月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、１０月に入り１１カ月ぶりに一時１１４円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、１１１円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。

筆者は、今回の米株下落は、長期金利の上方シフトに対する一時的なバリュエーション調整だと判断し、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。２０１９年末の予測値は１２０円、年間の高値は１２４円前後と見込んでいる。

ドル円の上昇余地が大きいと考える根拠は４つある。

第１に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続姿勢の強さである。１８年のグローバル景気は、年初から貿易戦争、新興国危機、欧州政治リスクなど、不安要素に取り巻かれていた。しかし、トランプ米大統領が実施した減税効果が表れたこともあり、米国景気は安定した力強さを示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの利上げシナリオが揺らぐことは決してなかった。むしろ、今後の経済指標次第では、利上げ見通しを引き上げる可能性も浮上している。

第２に、対する日銀は７月３１日の「枠組み強化」で、現在の大規模金融緩和を手じまう「出口」が遠いことを強調し、この考えを市場に十分浸透させた。

上記２つの要因により、日米金利差拡大の見通しは視界良好となっている。最近は「米株が崩れてもドル円が底堅い」と言われるが、米金利が下がらないことが、ドルを支えている側面が大きい。

第３に、９月末の日米首脳会談では自動車関税や為替に対する言及がなく、「日本が狙い撃ちになる」との円高論が杞憂（きゆう）であることが、再度明らかになった。ムニューシン米財務長官がにわかに持ち出した「為替条項」は世論対策にすぎないとみられる点については後述したい。

第４に、対外証券・直接投資の積極化、原油高の継続による貿易収支の大幅悪化によって、需給面から円安が支えられる公算が大きい。原油は、年間の平均価格が１バレル当たり２０ドル上昇するだけで、数兆円に上る輸入増となり、ドル買い・円売り要因になる。
184：名無しさん：2018/10/21(日) 21:46:26: 　
ドル円のピークは、１９年の夏場を想定しており、最大１２４円までオーバーシュートしてもおかしくないとみている。筆者の想定シナリオでは、その時点で米１０年金利は３.６─３.８％に達しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１９年中の利上げ開始も織り込まれている。「円キャリートレード」のピークもこの辺りになる可能性がある。

一方で、その頃には日本の１０年金利が０.２％に迫り、「次の一手」への思惑が強まり始めると想定している。結果的に、米利上げシナリオの終着点が見え始める段階で、日銀の「出口」が再度話題に上る可能性がある。２０年の米大統領選挙も不透明要因だ。このため、１９年１２月末には１２０円、２０年３月末には１１５円と、ドル高・円安局面がこの時期に反転する経路を予想している。
185：名無しさん：2018/10/21(日) 21:47:15: 　
円高リスクとしては、トランプ政権による「円安けん制」が取り上げられることが多いが、その点はあまり心配していない。

米財務省が１７日公表した半期に１度の為替報告書では、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国による最近の為替市場介入が、「競争的切り下げ」ではなく、逆に元を買い支える方向であることを踏まえれば当然の結論だ。

市場が認定の可能性を巡りざわついた背景には、ムニューシン長官およびトランプ大統領が、ここ１週間ほど、ことさら為替について言及した経緯がある。「元安は行き過ぎ」、「日本に為替条項を要求」、「ドル高は企業に困難」などの発言だ。

ふたを開けてみれば、これらの発言が世論対策だったことは明らかだ。すなわち、１１月の中間選挙を間近に控え、しかも株価が急落している中で、中国の為替操作国認定を見送れば、米国民に「通商政策が弱腰」だと見なされることをトランプ政権は恐れた。その分、他の方法で強硬姿勢を演出して、そのカモフラージュを試みた、という図式だ。ムニューシン長官の、日本に為替条項を要求するとの発言を、「米政権の方針」だと額面通り受け止めるべきではなかろう。

そもそも、日本は主要７カ国（Ｇ７）の加盟国として、「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っている。トランプ政権が貿易協定を改定する際に、韓国とメキシコに対して為替条項の締結にこだわったのは、Ｇ７協定外にある両国が、自由に為替介入を発動することを恐れたためだ。日本の場合、トランプ政権から円売り・ドル買い介入の了解を得ることは、もとより非現実的であり、仮に為替条項を結ぶことになっても、何ら追加的な足かせにはならない。

中間選挙が終われば、米政権の「強硬姿勢」は総じて後退し、円安けん制の機会も大幅に減るだろう。米利上げ継続に伴う「２０１９年にドル１２０円突破」のシナリオは描きやすくなっている。
186：名無しさん：2018/10/28(日) 13:26:02: 　
　　　ＦＯＭＣメンバー２人、10月の米国株安にも動じず－経済見通し堅持
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-26/PH6NA76JIJUP01

　　今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つメンバー２人は25日、10月に入ってからの米株式相場の急落による米経済への影響を重要視しない姿勢を明らかにし、相場の波乱が長引かない限り経済成長の見通しを変えることはないとの考えを示した。

　　クリーブランド連銀のメスター総裁は同日のニューヨークでの講演テキストで「株式相場がさらに深く持続的に下落すれば信頼感を損ない、リスクテークや支出の大幅後退につながりかねないが、こうしたシナリオからは程遠い」と指摘。「市場のボラティリティーは見通しにリスクを突き付けており、注視する必要があるものの、私自身の中期的見通しを変更するには至っていない」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10月に７％余り下落したものの、１年前の水準を依然５％強上回っている。最近の急落でもＦＯＭＣによる今年４回目の利上げ観測を投資家は後退させてはおらず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動きには12月利上げの確率は74％との見方が示されている。

　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長も就任後初の公の場での米経済に関する発言で、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は「極めて堅調だ」と語り、最近の株式相場の波乱が米金融政策に影響する可能性に否定的な見解を示した。

　　クラリダ副議長はワシントンでの講演で、金融市場の動きが経済に影響する可能性を認める一方で、その動きは見通しを立てる際に考慮する幅広い要因の１つにすぎず、持続的なものでなければならないと指摘した。
187：名無しさん：2018/10/31(水) 08:49:10: 　
　　　2019年はドル安円高へ、「年末円安」は不発＝内田稔氏
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1N401N

年初からこれまでの為替市場を振り返ったときに特筆すべきは、ドル高よりもむしろ円高だろう。ドル円の値動きが緩慢なことと、ドルの強さに隠れて目立っていないが、円の名目実効相場（国際決済銀行調べ）は、年初から約６％上昇している。

昨年末の水準（１ドル＝１１２．６５円）よりも対ドルで上昇している通貨は、１０月２６日時点でメキシコペソと日本円程度だ。しかも、米ドル上昇の要因は好景気や９月までの株高基調、金融政策の正常化、長期金利上昇、米国への資金還流などと明快なのに比べ、日本円の上昇要因として挙がるのは、せいぜい「リスク回避の円買い」だ。しかし、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）をみれば、２月をピークに少なくとも９月までは低下傾向を辿っていた。したがって、円高の理由を「リスク回避」だけに求めるのは難しい。

その点、従来から筆者は、円相場は名目金利より、実質金利の影響を受けるとの立場だ。

実際、日銀が７月末の金融政策決定会合で打ち出した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」による長期金利目標の許容上限の引き上げを受け、日本の名目金利（１０年国債の利回り）は、年初よりも約６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。期待インフレ率を示す１０年物ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が約２０ｂｐ低下したため、円の予想実質金利は約２６ｂｐ上昇した。

この間、米国の実質金利が約５８ｂｐと、円よりも上昇しているが、円相場は対外的な金利差より、円の実質金利そのものの動きに影響されやすいと考えられる。日本では好調な企業業績のもとでも結局、賃金や物価の伸びが鈍いことが確認されつつある。物価の伸びが低いままである限り、根強い円高圧力から逃れることは容易ではなさそうだ。
188：名無しさん：2018/10/31(水) 08:50:01: 　
〔２０１９年の相場はドル安円高傾向〕

２０１９年を展望すると、米国経済に関しては、財政出動と金融緩和による景気刺激効果が薄らぐため、成長ペースは鈍化しそうだ。こうした中で、来年の米国の利上げ回数は、市場予想でも２回―３回と定まっていない。しかし、２回の場合でも米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に示した均衡金利に相当する政策金利の長期見通し（Longer-run）である３％に接近する。つまり、来年は、米国の金融政策の正常化が終盤に差し掛かったとの見方から、次第に利上げ打ち止め感が台頭しそうだ。一方日銀では、金融緩和の副作用に対する警戒から、長期金利に一段と弾力性を持たせる可能性が低くない。金融緩和姿勢を維持しつつ、現実的な政策運営路線へ舵を切りつつあるようだ。

従って、日米間の金融政策の方向性の格差は、２０１８年をピークに来年は緩やかながらも縮小する可能性が高い。これだけの格差がありながら、年初よりドル安円高になったことを踏まえると、２０１９年のドル円相場は、ダウンサイド（ドル安円高）リスクの方が高いだろう。無論、本邦からの対外直接投資や証券投資が円高への歯止めとはなろうが、今年３月の安値である１０４円台半ばがそれ程、遠いわけではないだろう。
189：名無しさん：2018/10/31(水) 08:50:57: 　
〔「年末円安」のアノマリーを阻む２つの要因〕

一方、年内に関しては、まだ波乱があるかもしれない。

特に考えられるのは、１１月６日に行われる米国の中間選挙で、共和党が上院の過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪回するという市場のコンセンサスに反して、上下両院で共和党が過半数議席を維持する結果となった場合だ。そうなれば、市場はその実現性は別にしても、トランプ政権が再び追加減税といった財政拡張路線を取る展開を意識せざるを得ない。おのずと、長期金利にはやや強めの上昇圧力が加わる可能性がある。

これに「過去６年続けて第４四半期はドル高円安が進む」という季節性も相まって、ドル円が一旦は上値を試す可能性に留意が必要だ。実際のところ、市場コンセンサスに反する結果となった２０１６年の米大統領選後にこうした値動きが起きている。

もっとも、ドル高円安が進む場合も、次の２つの理由から、その程度は当時と比べ限定的ではないだろうか。

まず、この第４・四半期にドル円が上昇しやすい季節性の一因として、年末越えのドル資金の需給逼迫（ひっぱく）が挙げられよう。これは、相対的にドル保有者優位に作用する為、米国への資金還流を促すと考えられる。

特に、大統領選挙があった２０１６年の場合、米国でのＭＭＦ（マネーマネジメントファンド）に対する規制強化の影響で、ドル資金の供給役でもあったプライムＭＭＦの残高が、１６年初旬の約１兆２８２８億ドルから大統領選挙直前の３７２７億ドルまで急減し、ドル資金の逼迫を助長していた。一方、足元でその残高は徐々にではあるが、５３３８億ドルまで回復している。依然として、１１月後半の米感謝祭前後までドルファンディングのストレスは残るかもしれないが、一昨年ほどの逼迫感ではないだろう。
190：名無しさん：2018/10/31(水) 08:51:29: 　
次に、米長期金利が上昇した場合に、ドル高円安が進むのかが疑わしい。なぜなら、大統領選後は長期金利の上昇も一因として大幅なドル高円安が進んだが、今年の２月や１０月は、長期金利が上昇した局面で株式相場とともに、ドル円も下落したためだ。つまり、米長期金利が上昇した場合のドル円の方向性は、市場の米経済の先行きに対する見方や株式市場の反応に依存していると言えそうだ。

その点、２０１６年当時は、まだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも前年１２月に１回行なわれただけであり、金融政策は依然として緩和的だった。そこに、トランプ大統領の財政拡張路線が意識され、市場もポジティブにこれを評価。この結果、長期金利、米国の株式相場とドルがそろって上昇するいわゆる「トランプラリー」が発生した。一方、足元ではＦＲＢがこれまでに８度の利上げを実施しており、９月のＦＯＭＣ声明文からは、「金融政策の姿勢がまだ緩和的なままである」とする文言も削除された。ＦＲＢ自身も金融政策がそろそろ正常な領域に達しつつあることを認めた格好だ。

こうした状況での長期金利上昇は、再び株式相場へのストレスとなる可能性が高い。しかも今回、トランプ大統領が、通商政策面での強硬姿勢を勝因とみなすような中間選挙の結果が出れば、ますます２０２０年大統領選での再選に向け、保護主義を強める恐れもある。

ちなみにドル円が上昇した過去６年の第４・四半期を振り返ると、全ての年において９月末より１０月末の方がドル高円安となるスタートダッシュを切っている。今年同じ条件を満たすためには、月末までに１１３円台後半を回復する必要があり、ややハードルは高い。

さらに言えば、第４四半期に続く翌年の第１四半期では、過去６年中、４年でドル安円高が進行している。特に、直近では３年連続してドル安円高だ。仮にアノマリー（合理的に説明できない経験則）通り、年末にかけてドル高円安が進んだ場合でも、反対に来年第１四半期はドル安円高に備える必要がありそうだ。
191：名無しさん：2018/11/18(日) 22:51:43: 米国金利の上昇が頭打ちになって
株高になる？
192：名無しさん：2018/11/29(木) 07:13:55: 　
　　　米ＦＲＢ議長、利上げ終了前倒し示唆か
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1NX2QE

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、ニューヨークで講演し、政策金利が中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を示した。

２カ月足らず前には、中立水準にはおそらく「程遠い」との見方を示しており、利上げ終了時期が早まった可能性を示唆したもようだ。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●利上げ休止示唆か、想定下回る可能性
＜サントラスト・アドバイザリー・サービシズ（アトランタ）の米国マクロ・ストラテジスト、マイケル・スコルデレス氏＞

政策の道筋をあらかじめ定めていないとの文言が重要だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が必要なら（利上げを）休止するという、やや明確なシグナルを市場に送った可能性がある。データ次第という姿勢は市場が聞きたかったポイントだ。

（利上げは）機械的な操作で行うものではない。インフレ動向や成長指標、諸外国の動向はどうか。何か他の動向が鈍化すれば、想定したほど多く利上げを行う必要もない。２０１９年に（予想どおり４回の）利上げに踏み切るかは疑わしい。２、３回にとどまる可能性もある。
193：名無しさん：2018/11/29(木) 07:14:52: 　
●利上げ、年内あと1回・来年2回となる可能性
＜チャールズ・シュワブのトーレディング＆デリバティブズ・バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏＞

政策金利が中立金利を若干下回る水準にあるとのパウエルＦＲＢ議長の認識を受け、市場は金利が３％を超えることはないと解釈したと考える。

あと１回（０．２５％ポイント）の利上げで、金利は２．５％となることから、来年の利上げは２回のみとなる見通しだ。これはトランプ大統領を満足させる可能性がある。

　
●市場やトランプ氏の要望に応えた格好
＜ブルーダーマン・アセットマネジメント（ニューヨーク）のオリバー・パーシュ氏＞

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は今回の講演で、従来の金利見通しがおそらく積極的過ぎたと認めつつ、利上げペースの減速に含みを残した。そういう意味で、議長はまさに市場やトランプ大統領が欲しがっていたものを与えた格好だ。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げとともに、打ち止めに向け何らかの手掛かりが示されるだろう。声明では通商や関税と経済成長への影響に関する記述が増えると予想される。バランスシートの圧縮やその見通しの変化については依然不透明感が根強い。
194：名無しさん：2018/12/08(土) 21:50:46: 今月の利上げはやるのか
195：名無しさん：2018/12/19(水) 12:34:45: FRBは予定通り利上げするの？
196：名無しさん：2018/12/20(木) 06:53:53: FRBはFOMCでFF金利の誘導目標を2.25-2.50％に引き上げることを決定
2019年の利上げ回数の見通しは、9月に示した前回見通しの3回から減少して、2回
197：名無しさん：2019/01/15(火) 15:34:48: パーフェクト・ストームという表現がある。

幾つかの巨大なストームが同時に発生し、それらが複合的に作用しあって、スーパーストームを形成するということを形容するときに使われるものと理解している。

リーマンショックの際は米国、欧州は傷んだが、日本、中国は、あまり痛手はなかった。

それでも大恐慌以来の不況といわれた。

それに比べて、次に来るべき大不況は米国のスローダウン並びに資産市場の崩壊、中国経済のデット・デフレーションによる混乱（日本のバブル破裂を上回る規模の破壊）、EUの混乱並びにBREXIT による実験、アベノミクス逆転現象による超円高がもたらす日本経済の混乱と、先進国経済と中国経済を中心とした混乱が複合的に襲う。

これはパーフェクト・ストーム以外の何物でもない。
198：名無しさん：2019/01/15(火) 15:35:52: 　
これからの5年間世界を襲うパーフェクト・ストームは果たして、資本主義経済が持続可能かという命題をわれわれに突きつけるほどのマグニチュード10クラスの大事件となろう。

マーケットや経済などというものは後付けでいくらでも説明できるが、もともと社会科学としての経済学は極めて不完全なものであり、将来の動向を占う方法論を持っていない。

フローの経済とストックの経済の乖離が限界までストレッチされた現在の資本主義の矛盾は一度大掃除が必要なタイミングに来ているということだろう。

次の著書の題名だけは決めた。

"パーフェクト・ストーム"である。2019年1月15日若林栄四
199：名無しさん：2019/01/27(日) 23:34:50: 　
　　　米国債は依然｢最も安全な逃避先｣、円は２位－ＨＳＢＣがシミュレート
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLVH1J6TTDS001

　　米国債はもはや資産の安全な逃避先にはならない－。このような説を英銀ＨＳＢＣホールディングスが否定した。

　　同行が行った1000万通りのシミュレーションの結果、短期の米国債は混乱時に最も耐久力のある資産であることが分かった。マルチアセット戦略責任者のピエール・ブランシェ氏などアナリストらが24日のリポートに記述した。

　　リポートによると、スイス・フランは安全資産としての魅力を失ったが、円は米国債に次ぐ第２の逃避先だという。

　　「過去３年には米利上げを主因として短期の米国債利回りが徐々に上がっていたので、一見、もはや効果的な逃避先ではないかのように見えたかもしれない」が、「より最近の動向は短期の米国債こそが最良の逃避先として際立っていることを示した」とアナリストらは書いている。
200：名無しさん：2019/01/31(木) 06:45:19: 　
　　　米ＦＲＢ金利据え置き決定、一段の利上げには「忍耐強く」対応
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1PO2S2

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを決定した。米経済見通しを巡る不確実性の高まりを挙げ、年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢を示した。

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明でも米経済、および雇用の伸びについて言及したものの、前回１２月のＦＯＭＣ声明にあった、経済見通しへのリスクは「おおむね均衡している」と判断するとの文言を削除。「いくらかのさらなる緩やかな（some further gradual increases）」利上げが適切となるとの文言も今回の声明には見られなかった。

ＦＲＢはバランスシートを毎月５００億ドルのぺースで縮小し続ける方針に変わりはないと表明。ただ、ＦＲＢはＦＯＭＣ声明とは別に発表した声明で、毎月のバランスシートの縮小は継続するとしながらも、「経済、金融情勢を踏まえ」将来的にペースを変更する用意があると表明。同時に「潤沢な」準備を備えた政策運営を続けることを決定したことも明らかにした。こうしたことからＦＲＢのバランスシート縮小は予想より早い段階に終了される可能性があることが示唆された。

キャンター・フィッツジェラルドの国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は今回のＦＯＭＣの結果について「全般的にＦＲＢは自動操縦モードにはならないことが示唆された」としている。
201：名無しさん：2019/04/13(土) 23:11:58: 中国景気は下降しているが、米国株価は下げても回復を繰り返している。
一方、日米欧の金融緩和はそう簡単には正常化しない。
欧州には銀行不安とＥＵ問題があり、日本には財政赤字対策としての緩和がある。
結局、米国経済が最も強く、摩擦があっても一番金融緩和正常化が進んでいる。
202：名無しさん：2019/05/05(日) 22:53:05: トランプ大統領が金利を下げるよう圧力を掛ける発言
パウエルFRB議長が、今は金利を下げなくてはならないような状況では無いと発言
トランプ大統領が、再度、金利を下げるよう圧力を掛ける発言
雇用統計数字が好調
株式が大きく上昇

さて・・
203：名無しさん：2019/05/06(月) 07:11:08: 　
　　　トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明　貿易戦争激化も
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO44447930W9A500C1MM8000/

トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。世界経済の最大の不安材料だった米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。

トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（10日）に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる！」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。

クドロー国家経済会議（NEC）委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。
204：名無しさん：2019/05/06(月) 07:12:16: 　
トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。

トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。

米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し。19年3月1日を期限に打開策を探った。トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。

中国は液化天然ガス（LNG）など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会（全人代）では外資の技術移転強要を禁じる「外商取引法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」（米通商代表部のライトハイザー代表）と評価してきた。

ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。「中国は産業補助金の撤廃策を小出しにし始めた」（米経済団体幹部）ほか、中国が合意に違反したと判断すれば制裁関税を再発動する「罰則条項」などでも対立が残り、交渉は当初の期限から2カ月も延びていた。

両国はトランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン（供給網）や金融資本市場の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になる。
205：名無しさん：2019/05/14(火) 06:46:26: 　
　　　NY株617ドル安、今年2番目の下げ幅　米中対立嫌気
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO44755390U9A510C1000000/

13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前週末比617ドル38セント（2.37%）安の2万5324ドル99セントで取引を終えた。終日売り優勢の展開で、下げ幅は今年2番目の大きさとなった。

米中による制裁関税の応酬で両国が近く包括的な合意に達するとの期待が後退。投資家がいったんリスク回避に動いた。特に米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下げが目立った。

13日の米国株相場は電力など公益事業株を除き、米国株はほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時700ドルを超える場面もあった。

この日は中国政府が米国からの輸入品に報復関税を課す方針を発表。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「米中が近日中に交渉のテーブルに戻る可能性が低下したことが嫌気された」と指摘する。投資家は対立長期化を見据え、株式の持ち高を落としたほか、外部環境に業績が左右されにくい公益株にマネーを移した。
206：名無しさん：2019/05/14(火) 06:47:40: 　
ダウ平均の構成銘柄で最も下落率が大きかったのは米アップルで、前週末比6%安まで売り込まれた。米トランプ政権は中国製品すべてに追加関税を課す「第4弾」の詳細を13日にも発表する見通しだ。リストには中国で生産する同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」も含まれる可能性があり、市場では業績への影響が警戒されている。

米国の市場参加者の間では「第4弾」の中身を見極めたいといった雰囲気が強まった。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「中国からのすべての輸入品に25%の制裁関税が課せられれば、コスト高を招き、米国の景気後退入りの可能性が高まる」と指摘する。この日の株式市場でも米建機大手キャタピラーや米化学大手ダウなど世界景気に業績が左右されやすい銘柄の売りがかさんだ。

投資家のリスク回避は原油先物市場にも波及した。13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は3日続落した。

一方、米債券市場では安全な資産とされる米国債に買いが集まった。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時、2.4%を下回り、3月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。

外国為替市場では円買いが膨らんだ。円は対ドルで一時109円05銭前後と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。
207：名無しさん：2019/06/10(月) 13:23:17: 　
　　　衆参同日選の見送り論強まる
　　　　国会延長なし、消費増税予定通り
　　　www.47news.jp/politics/3653530.html

　政府、与党内で10日、安倍晋三首相が衆参同日選を見送るとの見方が強まった。自民党で、参院選のてこ入れのため衆院候補もフル稼働する同日選が浮上し、首相も検討。政権幹部は「内閣支持率が安定しており参院選単独でも堅調に戦える」と述べた。消費税増税の延期を理由にした衆院解散論もあったが、予定通り10月に増税する公算が大きい。今国会会期末は6月26日。延長はない見通しで、参院選は「7月4日公示―21日投開票」となる。

　首相は12～14日のイラン訪問後、最終判断するとみられる。6月28、29日に大阪で開かれるG20サミットで議長を務めた後、参院選に臨む。
208：名無しさん：2019/07/19(金) 12:17:13: 　
　　　低金利時に予防的刺激策を、景気悪化まで待てず＝ＮＹ連銀総裁
　　　jp.reuters.com/article/usa-fed-williams-idJPKCN1UD3AH

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１８日、金利がゼロ近辺にある場合でも低インフレに対応するため早期に刺激策を打つ必要があるとし、景気が悪化するまで待つべきではないという認識を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は月末に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、早期で積極的な利下げを強く支持した格好だ。

中銀会合で講演したウィリアムズ総裁は、自身のリサーチから得た教訓として、金利とインフレが低水準にある場合、経済的な問題が現実化するのを待つ余裕はないと指摘。

特に、中立金利が０．５％前後にある場合、それが当てはまるとした。インフレ調整後の中立金利は現在の政策金利である２．２５─２．５０％近辺にある。

ウィリアムズ氏は「使用可能な刺激策が大いにそろう場合に限り、経済危機の初期兆候が出た場合に素早く利下げに動く価値がある」と指摘した。

ニューヨーク連銀は、総裁の講演について２０年にわたる調査に基づいた学術的な内容だとし、７月３０─３１日のＦＯＭＣで取る可能性のある「政策行動に関するものではない」と説明した。

それでも、ウィリアムズ総裁の発言を受け、米国の２年債利回りUS2YT=RRは１．８１％超の水準から数秒間に１．７８％を割り込んだ。金利先物は、より大幅で早期の利下げ予想が織り込まれ、米国株指数は日中高値付近で推移した。

ＦＲＢ当局者はここ数週間、企業信頼感の低下につながっている米中貿易戦争や、世界的な製造業の成長鈍化、米国の低インフレなど、米経済成長を阻害する可能性のある一連の懸念に言及してきた。

ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は５月に前年比１．６％上昇と、ＦＲＢのインフレ目標の２％を下回っている。

ウィリアムズ総裁はとりわけインフレへの懸念を表明。「人々はこのような状況が続くと考え始める可能性があり、フィードバックループが形成されて、インフレがさらに長期にわたって押し下げられる可能性がある」とし、「インフレが低下すると景気悪化時に利用可能な利下げ余地が小さくなり、目標達成がより困難になる」と指摘。

逆境の景気情勢に直面する中で素早く利下げに動き、金利をより長期間にわたり低水準に維持すれば「経済には予防接種の効果をもたらし、超低インフレという潜行性の病から身を守ることができる」と述べた。
209：名無しさん：2019/08/01(木) 07:38:55: 　
　　　米ＦＲＢ、予想通り25ｂｐ利下げ　緩和サイクル開始示唆せず
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1UQ2G0

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定した。利下げは２００８年以来初めて。ＦＲＢは世界経済を巡る懸念のほか、国内インフレの低迷を理由として挙げたが、利下げサイクルの開始は示唆しなかった。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、利下げの背景には軟調な世界経済や通商戦争のほか、低過ぎるインフレ率を押し上げる意図があったと説明。ただ今回の決定は利下げサイクルの開始であるとはみていないと言明した。

利下げは８対２で決定。ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁とローゼングレン・ボストン地区連銀総裁が景気拡大が継続し、失業率が５０年ぶりの低水準にある中での利下げに疑問を呈し、金利据え置きを主張した。

利下げと同時に、バランスシートの縮小を８月１日付で終了することも決定。従来の計画から２カ月前倒しした。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、「経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し」利下げを決定したと表明。「ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な道筋を熟考するに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視し、力強い労働市場と対称的な目標である２％に近いインフレ率とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する」とした。

また、６月のＦＯＭＣ以降に入手した情報は「労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示していると表明。「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出の伸びは今年初めから上向いたが、企業の設備投資の伸びは軟調だった」とした。

利下げはインフレがＦＲＢが目標とする２％に上昇する一助となるとの見方を示したものの、「この見通しに対する不透明感は残る」とした。
210：名無しさん：2019/08/01(木) 07:39:31: 　
パウエル議長は記者会見で、今回の利下げは「サイクルの半ばにおける調整」的な性格を持つと説明。今後、大幅な利下げが実施されることを示唆する発言ではないと受け止められた。

米株価はＦＯＭＣ声明発表後、さらにパウエル議長が記者会見を行っている間に急落。ダウ工業株３０種.DJIは１．２３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１．０８％下落して終了した。ロイトホルト・グループの首席投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「パウエル議長が今回の利下げは１回限りのものであることを示唆したことが株価急落のきっかけとなった」との見方を示した。

外国為替市場では主要６通貨に対するドル指数.DXYが上昇し、約２年ぶりの高値を付けた。

市場では２５ｂｐでの利下げは織り込み済み。ＦＲＢは今後の利下げについてより明確に示すとの見方が出ていた。

ファースト・フランクリン・フィナンシャル・サービシズ（フロリダ州）の首席市場ストラテジスト、ブレット・エウィング氏はＦＲＢの決定について「現時点で保険をかけておく決定を下したのは賢明だった」と指摘。「（資産縮小を終了させ）量的引き締めを終わらせる決定も正しい選択だった」と述べた。

トランプ米大統領はＦＲＢがＦＯＭＣを開始した３０日、ＦＲＢがより早い時期に行動を起こさなかったために米国は不利な立場に置かれているとし、大幅な利下げを決定するよう圧力を掛けていた。ＦＲＢの利下げ幅が２５ｂｐにとどまったことで、トランプ氏が不満を募らせる可能性がある。
211：名無しさん：2019/08/02(金) 03:08:32: 　
　　　トランプ大統領中国へ追加の関税措置 9月１日発動を表明
　　　www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html

アメリカのトランプ大統領は１日、ツイッターで中国に対する追加の関税措置として、９月１日に中国から輸入する３０００億ドル分の製品に１０％の関税を発動すると表明しました。

米中の米中貿易交渉が思うように進展していないことが背景だとしています。
212：名無しさん：2019/08/08(木) 09:03:40: 　
　　　米利下げがまいたリセッションの種、企業債務に要警戒＝元日銀理事門間一夫氏
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1UV09J

米国の景気拡大は過去最長の１２０カ月を抜き今月で１２２カ月目で、いつリセッション入りしてもおかしくないとの見方も根強い。しかし、景気拡大期間とリセッションの関係について、理論は殆ど無く、確たる経験則もない。

一方、イールドカーブ逆転とリセッション入りの関係は、米国では比較的よく当てはまる経験則とされ、2020年夏に米国がリセッション状態にある確率は３割とされる。
しかし、近年は長期金利に構造的に下方圧力が掛かっており、この経験則は割り引いてみるべき。

現在、低格付け企業への融資が増加しており、債務対収益の比率の高い企業へも積極的にしており、企業債務リスクは高まっている。
しかし、調達資金は企業買収や自社株買いに積極的に活用されており、実体経済での過大投資は少ない。この点、金融危機前の住宅投資ブームや、２０００年前後のドットコムバブルとは異なる。マクロ統計の民間投資（設備投資と知的財産投資、住宅投資の合計）の対ＧＤＰ比率は１９８０年代以降の平均的な水準で、景気サイクル末期によくみられる投資過熱感はない。

リスクはむしろ実態経済ではなく金融に内包されている。
先ず、外部のショックに対して企業財務面で脆弱になっている。
次に、信用市場では低金利下でのイールド・ハンティング（利回り追求）が過熱状態の疑いが大いにあり、これが調整されると大事になる可能性がある。

FRBの緩和政策や今回の予防的利下げは、これらの金融に内包されるリスクが拡大させ、リセッション入りするリスクを高めている可能性がある。
213：名無しさん：2019/08/14(水) 16:19:26: 　
　　　米、対中追加関税の適用一部延期　携帯電話など＝ＵＳＴＲ
　　　jp.reuters.com/article/-idJPL4N2593ED

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、来月発動させる予定の中国製品に対する１０％の追加関税措置について、ラップトップコンピューターや携帯電話端末などを含む一部製品への発動を延期すると発表した。

ＵＳＴＲは声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物と衣料品」などに対する関税措置の発動を１２月１５日まで延期すると表明した。また、これとは別の製品群も「安全性や国家安全保障」などの観点から除外されることも明らかにした。

中国商務省はこの日、劉鶴副首相がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官と電話会談を行ったことを明らかにした。

声明によると、電話会談が行われたのは現地時間１３日夕。商務省は声明で、中国は米国が９月１日付で中国製品に対して発動させる追加関税措置について厳重な表明を行ったとし、両国の当局者が向こう２週間以内に再度電話協議を実施することで合意したと明らかにした。
214：名無しさん：2019/09/06(金) 22:31:33: 8月非農業部門雇用者数変化 [前月比]
前回 16.4万人前回訂正後 15.9万人予想 15.8万人結果 13.0万人
8月失業率
米国指標

前回 3.7％予想 3.7％結果 3.7％
8月平均時給 [前月比]
前回 0.3％予想 0.3％結果 0.4％
8月平均時給 [前年同月比]
前回 3.2％前回訂正後 3.3％予想 3.1％結果 3.2％
215：名無しさん：2019/09/19(木) 08:21:57: 　
　　　ＦＯＭＣが連続利下げ、今後は「穏やかな」政策調整で十分と議長
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-18/PY1GUXDWX2PX01

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17、18両日開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを1.75－２％に設定、従来から0.25ポイント引き下げた。利下げはこれで２会合連続。

　　今後の追加緩和の必要性を巡っては当局者の間で意見が割れた。貿易や世界の成長を巡る不確実性と、堅調を維持する国内経済との間で難しい判断を迫られている状況が示された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、今後の景気拡大の維持には「穏やかな」政策変更で十分との認識を示した。

　　パウエル議長は声明発表後の記者会見で、「留意すべき情勢の中で米経済の力強さを維持し、継続するリスクに対する保険を提供するため、今回の措置を講じた」と説明。「世界の成長の弱さと貿易政策が米経済の重しとなっている」と加えた。

　　これまでパウエル議長を繰り返し非難しているトランプ大統領は、この日もＦＯＭＣの声明発表直後にツイッターに投稿。より大幅な利下げをしなかった金融当局はしくじったとし、「根性も判断力もビジョンもない！　ひどいコミュニケーターだ！」と非難した。

　　パウエル議長は会見で、必要に応じて「より大きな継続的利下げ」を否定しない考えを示したが、これは当局者らが予想する展開ではないとも強調した。その上で、「ＦＦ金利の穏やかな調整で対応し得る、またそうするべき」状況だと述べた。

　　声明では「家計支出は力強いペースで増加しているが、企業の設備投資と輸出は弱まっている」と指摘。当局者らは「景気拡大の維持に向け、適切に行動する」とあらためて表明した。

　　今回の会合では前回に続き、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。また今回はさらにセントルイス連銀のブラード総裁も反対。同総裁は0.5ポイントの利下げを主張した。

　　当局はこのほか、超過準備への付利（ＩＯＥＲ）を1.8％に引き下げた。今週に入ってから続く短期金融市場の混乱を落ち着かせ、景気への悪影響を回避するための措置に動いた。

　　ＦＯＭＣはまた、四半期ごとの経済予測も公表した。
216：名無しさん：2019/09/24(火) 13:24:46: 　
　　　米レポ市場の混乱、拍車かけたのはウィーワークのＩＰＯ延期？
　　　www.quick.co.jp/6/article/23306

米市場で短期金利の動揺が続いている。国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ取引は先週17日、レポ金利が一時10％まで急上昇した。

ニューヨーク連銀が同日、レポ市場で資金調達する民間金融機関に、国債などを担保に短期資金を供給する緊急の金融調節に踏み切った。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は23日の講演で、短期金利が急上昇した要因である米企業の法人税納税や巨額の国債発行などは「事前に認識していた」としつつも、レポ金利の反応の大きさは「経験を超えるものだった」と述べた。ニューヨーク連銀は連日で同市場に資金供給を続けている。また、20日、10月10日まで資金供給を続け、24日からは期間を２週間とする供給も導入することを発表した。

米ファンドストラットは顧客向けリポートで、米シェアオフィス大手のウィーワークを運営するウィーカンパニーが16日に上場延期を発表したことが、レポ市場の混乱を引き起こした一因になったとの見方を示している。

ファンドストラットによると、レポ市場における差入担保は、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）やモーゲージ担保証券（ＣＭＯ）が約29％に上り、米国債に次ぐ大きさであるという。また、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、ファンディングの約20％をオーバーナイトのレポ取引に依存しているとのこと。これらの要因は、ＲＥＩＴがレポ市場の主要参加者であることを意味しているという。これに加えて、ウィーワークのリース物件は2400万平方フィートに達しており、大手ＲＥＩＴの中では最大のテナントとなっているようだ。

ファンドストラットは、民間金融機関の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に預け入れる準備預金が減少していることや米国債の増加などといった伝統的な要因に加え、ウィーワークの資金繰りを巡る懸念が、レポ市場の混乱に拍車をかけたと指摘している。
217：名無しさん：2019/10/11(金) 18:50:08: 10月に入っての2日間で800ドルのNYダウの急落はISM製造業景況指数が47.8と急落、米国経済の先行きを懸念する売りと解説されている。

しかし相場的には7月16日の天井27,398ドルからの下落第1波が8月15日の25,339ドルまでの急落を見た後の、反動高が9月12日の27,306ドルへの戻りと言うことである。そこから今度はエリオット波動第3波の本格的な下げに入り始めたものと考えられる。

第1波の底値25,339ドルを下に抜くことは確かである。この25,500ドル近辺はそれなりに強いサポートである。24,600ドル辺りも強いサポートであるが、所詮天井を見た相場なので、いくらトランプが騒ごうが大幅下げが待っている。

目先は年末、年始24,500－700ドルを目指すだろう。ただし筆者の了解では、2019年は恐慌の始まりの年であり、想像を絶するような相場が出る可能性は否定できない。

平時の相場ではなく非常時の異常相場が出ることも頭の隅に入れておく必要がありそうだ。

長期の相場で行けば2021年初めには17,000－18,000ドルの水準が出るものとみている。

いよいよ米国経済崩壊の始まりだろう。

若林栄四 www.trade-trade.jp/blog/wakabayashi/2019/10/nydow/
218：名無しさん：2019/12/13(金) 00:12:15: トランプ米大統領は１２日、中国との通商合意に「極めて近い」と語った。

ツイッターへの投稿で「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」と述べた。

トランプ大統領は約１６００億ドルの中国製品に対する追加関税を１５日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと１２日中に協議する可能性が高いとみられている。

jp.reuters.com/article/-idJPL4N28M3PJ
219：名無しさん：2019/12/21(土) 19:24:29: 　
　　　中国短期市場、1月に流動性ひっ迫の公算　預金準備率引き下げも
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN1YO0FT

中国の短期金融市場では例年、１２月は年末を控えた金融機関の資金需要の高まりで流動性を巡る懸念が浮上する時期だが、投資家の間では、来年１月に流動性が一段とひっ迫する可能性があるとの見方が出ている。

国泰君安証券のアナリストは今週のリポートで、春節（旧正月）や地方政府の特別債発行に伴い１月に資金需給がひっ迫する公算が大きく、人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる可能性があるとの見方を示した。

来年は１月２５日が春節に当たる。国泰君安証券のアナリストは、春節に伴い短期の資金需要がおよそ１兆５０００億元（２１４１億８０００万ドル）押し上げられると予想。地方政府の特別債発行に伴う銀行の資金需要も１月下旬にピークに達する見通しとし、最大で計２兆８０００億元の資金不足が生じる可能性があるとの見方を示した。

中国は１１月、来年の地方政府特別債発行枠のうち１兆元分の前倒しを認めた。これまで地方政府は、３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発行枠が承認されるまで待つ必要があった。

国泰君安証券のアナリスト、Hua Changchun氏はリポートで「短期的な流動性のひっ迫は非常に強いわけではないが、１月に高まるだろう」と指摘。人民銀は不足分を埋めるため預金準備率の引き下げが必要になるかもしれないとした。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行（上海）の中国市場エコノミスト、Xing Zhaopeng氏は、特別債発行の影響や消費者の資金需要に対応するため人民銀が預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる可能性があるとの見方を示した。
220：名無しさん：2019/12/21(土) 20:30:24: 　
　　　ＣＬＯ市場の動揺、ＰＥ会社に激震も　資金調達に懸念
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN1YO0DN

プライベートエクイティ（ＰＥ）会社は２０２０年、波乱に見舞われようとしている。それは格付けが低い企業への融資をまとめて取引するローン担保証券（ＣＬＯ）市場の動揺が原因にほかならない。

ＫＫＲ(KKR.N)やカーライル(CG.O)といったＰＥ会社が手掛ける多くの投資案件はこうしたローンを資金源にしている。しかし、景気悪化によって投資家はＣＬＯ購入に慎重となり、銀行はローン自体を抑制せざるを得ないだろう。つまり、ＰＥ会社は借り入れコストが跳ね上がり、恐らくディールが減少してしまう。ただし一部の業種やアジアなど特定の地域は、そうした流れに逆らって活況が期待できる。

ＰＥ会社がディールの資金を調達するためによく利用するレバレッジドローンの７０％余りは、ＣＬＯとして証券化されている。そして、幾つかのトランシェに切り分けられ、相対的にリスクの高い部分はより高いリターンを提供する。米国のＣＬＯ市場は２０１２年以降で２倍以上に膨れ上がり、６５００億ドル規模を誇る。ＪＰモルガンの見立てでは、２０年中に発行残高が１兆ドルを突破するのは間違いない。ただそうした証券化の熱狂的な動きには陰りが見えてきた。

その理由は裁定機能に、つまり裁定が働かないことに尽きる。

ＣＬＯは、裏付けとなるローンからのキャッシュフローがＣＬＯ保有者への支払いを上回る場合にうまく機能し、最もリスクが大きいトランシェは１５％ないしそれ以上の年間リターンと、マネジャーへの手数料を生み出す。ところが米国の景気後退懸念や経済を巡る全般的な不安感を背景に、投資家は一部のＣＬＯに対してもっと高い利回りを要求するようになった。利回りが大幅に上昇すれば、ＣＬＯの新規発行はやがて止まってしまう公算が大きい。

格下げも厄介な問題だ。ＣＬＯに適用される格付けモデルは、原資産のローンを額面評価することを認めている。ただしＣＬＯに一定比率（通常は７．５％）以上の「ＣＣＣ」格付け資産が含まれると、マネジャーは時価評価を強いられる。そして普通、時価は額面を大きく下回る。もしＣＬＯの資産評価が目減りするほどに企業の格下げがあったとすれば、ローンからの収入はＣＬＯのシニア部分のトランシェを持つ投資家への返済に回り、リスクの高いトランシェ保有者は何も受け取れなくなる。

足元の状況は既に相当脆弱に見える。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、高水準の企業債務と世界経済停滞の組み合わせにより、「ＣＣＣ」より１段階だけ上の「Ｂマイナス」の格付けを付与されたローンが米ＣＬＯに占める割合は２０％近くと、０８年の金融危機前の２倍の高さにある。ＵＢＳのアナリストチームは、米ＣＬＯが抱える「ＣＣＣ」格付けローンの平均的な割合は、２０年に１１％に達すると予想する。

これは二重の打撃になりかねない。ＣＬＯの高リスクトランシェ保有者は手ひどい損失を被り、新規発行分を買う意欲が失われる。一方、既存ＣＬＯは低格付け企業への貸出能力が低下し、調達コストを押し上げる。そうなると、ディールのためレバレッジドローンを活用するという仕組みに、激震が走るリスクが高まることになる。
221：名無しさん：2020/02/21(金) 23:33:01: 　
　　　円見切り売り、日本叩き
　　　gold.mmc.co.jp/toshima_t/2020/02/3239.html

突然の円安は欧米市場でも注目される現象となっている。
１０～１２月期と１～３月期と２期連続でマイナス成長が続けば、日本は市場内で「景気後退入り」を宣告される。

これまで日本はジャパニフィケーション（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）という用語で、低インフレから脱却できない国の代表格との刻印を押されてきた。
しかしマイナス６．３％という数字と新型肺炎の国内感染拡大懸念により「陽沈む国＝サンセット」という有り難くないレッテルを貼られつつある。
「ここまで頑張ってきた日本経済だが、いよいよｃａｐｉｔｕｌａｔｉｏｎ＝降伏の時期来る」という悲観論に接する機会が増えた。

東京オリンピックが開催されるのかとの議論が欧米市場でも交わされている。
ＦＴとＷＳＪがほぼ同時に「アベノミクス終焉懸念」を社説で論じるのも異例のことだ。
「円をもはや安全通貨と言うことは出来ない」との見方が急速に市場内で拡散中だ。

まさにこの２週間ほどの急展開だがヘッジファンドには円売りを仕掛ける絶好のタイミングと映る。
「日本売り」とも言えよう。
一時語られた「日本株を持たざるリスク」も今や「日本株を持つリスク」に変わった。
円については「市場センチメント」による円売りが続きそうだ。
ドル円市場の景色は激変した。

そしてＮＹ金は１６２０ドル台まで続騰。モメンタムとしか言いようがない上げっぷり。
加えて円は１１２円前後。
円建て金価格は連日１００円前後上がっている。
全てはコロナウイルス次第。

中国が企業向け貸し出し金利を４％に引き下げたが焼石に水。
そもそも豚肉野菜高騰で物価上昇率が５％を超えているので、そこに通貨供給を増やせばインフレになる。景気後退とインフレが同時に進行するスタグフレーションは全員負けのシナリオだ。

米大統領選挙は民主党候補として富豪のブルームバーグ氏が参戦。４兆円相当という巨額を投じての選挙戦を開始。他の民主党候補は「選挙はカネで買えない」と反発。何人もの候補者が足の引っ張り合いでトランプ大統領は「高みの見物」。

新型肺炎関連では国内感染拡大国との理由で日本への渡航制限がレベル１からレベル２へ引き上げのようなカタチで出始めた。日本円買いも「自粛」などあり得ないが敬遠されている感じ。友好国もなんとなく遠慮がちに距離を置く姿勢が感じられる。
222：名無しさん：2020/03/02(月) 10:04:27: 　
　　　日銀総裁が談話“市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す”
　　　www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309341000.html

日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で株価の急落が続くなど金融市場の動揺が続いているため、先ほど、今後市場に対して潤沢な資金供給に乗り出すとする異例の談話を出しました。

談話は「最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで不安定な動きが続いている。

日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針だ」という内容です。
2020年3月2日 10時00分
223：名無しさん：2020/03/04(水) 00:19:15: 　
　　　米、０．５％緊急利下げ
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2020030400011

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を０．５％引き下げることを決めた。

新型コロナウイルス感染による肺炎拡大で金融市場の混乱が収まらず、実体経済に悪影響が波及しかねないと判断。大幅利下げで市場の沈静化を狙う。
224：名無しさん：2020/03/04(水) 00:27:46: >>223
ダウ爆上げしたけど、元に戻ってる
いよいよ金融緩和が効かなくなるのか
225：名無しさん：2020/03/10(火) 10:54:19: 　
　　　日本株売り、外国人投資家の3タイプ
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO56473480W0A300C2000000/

今、日本株売りの仕掛け人は2種類のヘッジファンドと米国年金基金だ。

まず、下げのモメンタムに乗って売り攻勢を展開するCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザー)。特に日本経済に関する知見は持たず、貪欲に売り崩しを図る。日銀の上場投資信託（ETF）買いとせめぎ合いを展開する覚悟が透ける。

次に、グローバルマクロ系。経済政治情勢を読み、じっくりポジションを持つ。ここが、日本見切り売りに動いている。コロナ発生前の10-12月期で既にマイナス6.3%成長。欧米市場でもショッキングな数字で、フィナンシャル・タイムズ（FT）とウォール・ストリート・ジャーナルがほぼ同時に社説で消費増税後の日本経済を憂う悲観論を展開した。これは、日本市場への評価にかなり影響を与えたことは間違いない。

そこに、コロナウイルスに関する日本の対応が「後手に回った」と批判された。

本日の日本売りのきっかけは中韓からの入国者を2週間待機させるとの政府決定だ。かれらは、トランプ大統領が早晩、日本に対する渡航・入国制限を発表すると読んでいる。米中韓と日本との人の流れが断たれることの経済的影響を非常に強く懸念している。米国大統領選挙真っただ中のトランプ氏に、友人「シンゾー」に配慮する心の余裕はない。

そして、米国年金基金。こちらは「リスク減らし=derisk」がキーワードだ。コロナウイルスの先が全く読めない状況では、運用ポートフォリオのリスクを減らすしかない。その売りの対象に日本株も入ってくる。「この時期に、コロナのホットスポット日本の株式を持っていては何をいわれるか分からない」米国の州公的年金は、極めて保守的で、横並びの習性がある。

特に、この週末にもコロナウイルスに関する新たな展開が出かねず、ポジションを縮小して備える姿勢だ。

彼らは異常な市場環境に置かれている。5日のNY市場は今週5回目となる1000ドル超幅の価格変動が繰り返された。アルゴリズム売買が制御不能に陥った感がある。

2日の月曜のダウ平均寄り付きは2万5500ドル水準で始まり、乱高下を経て、5日の引値は2万6100ドル水準。結局、600ドル幅の上げで終わっている。4日はバイデン圧勝で買われ、5日はコロナ不安で売られ、日替わりでテーマも変わる。

更に、コロナ被害が甚大な企業、地方自治体そして国の発行する債券の格付けにも格付け機関から注意報が発せられたことを、特に米国年金は重視している。「日本は好きだが、運用は別」

背水の陣で臨む姿勢に、コロナ切迫感がにじむ。（豊島逸夫）
226：名無しさん：2020/03/10(火) 12:13:45: 　
　　　黒田日銀総裁、ETFの損益分岐点「1万9500円程度」
　　　www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJZ_Q0A310C2000000/

日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。

そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」との試算を示し、現在の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。

国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。新型コロナウイルスの感染拡大については「我が国の経済・物価に与える影響、特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取る」との考えを改めて示した。
227：名無しさん：2020/03/12(木) 11:26:47: 　
　　　トランプ大統領「英除く欧州からの渡航 30日間停止」
　　　www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327251000.html

アメリカのトランプ大統領は日本時間の12日午前、国民向けの演説を行い、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止させるとともに、経済的な影響を抑えるための中小企業向けの新たな金融支援策などを導入する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は11日、ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けの演説を行いました。この中でトランプ大統領は中国からの渡航制限を行うなど初期段階から適切に対処してきたと強調しました。

そのうえで「ヨーロッパからの渡航を30日間にわたって停止させる」と述べて、感染が拡大しているヨーロッパからの渡航を停止させる考えを明らかにしました。イギリスは含まないとしています。

さらにトランプ大統領は、新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業向けに低利の融資を提供するため、500億ドル、日本円で５兆2000億円規模の新たな支援策を導入する方針を明らかにしました。

トランプ大統領としては新たな対策を打ち出し、新型コロナウイルスの問題に適切に対応していると強調することで、市場の動揺を抑えるとともに、問題を軽視しているという批判をかわし、政権運営に影響が及ぶことをさけるねらいもあると見られます。
228：名無しさん：2020/03/12(木) 12:17:54: >>227
欧米間渡航停止でどのくらい経済への影響があるのか？
229：名無しさん：2020/03/16(月) 07:53:15: 　
　　　米ＦＲＢが緊急利下げ、債券買い入れ再開や他のツール活用も
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2121BI

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けた取り組みにより、急速に悪化する世界経済を支援するため、世界の主要中銀と協調した。

ＦＲＢは声明で「新型コロナウイルスによる影響が短期的に経済活動を圧迫し、経済見通しにリスクをもたらすだろう」と指摘。「こうした状況を踏まえ、委員会は誘導目標の引き下げを決定した」と説明した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、０─０．２５％としたほか、今後数週間にバランスシートを少なくとも７０００億ドル拡大すると表明した。

また「委員会は経済がこのイベントを切り抜け、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道上にあると確信が持てるまで、この目標水準を維持する見込みだ」とした。

ＦＲＢはこのほか、銀行に対し、金融危機以降に資本バッファーとして積み上げてきた数兆ドル規模のエクイティー・流動資産を活用して、新型ウイルスの影響で打撃を受けている企業や家計に融資するよう促した。

さらに、ＦＲＢとカナダ銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、日銀、スイス国民銀行は、米ドル・スワップ取極に適用される金利を２５ｂｐ引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに２５ｂｐ上乗せしたものとすることに合意した。

これらの中銀は、金融危機を受けてスワップ協定を結んだ。

ＦＲＢはまた、プライマリークレジットの金利を１５０ｂｐ引き下げ０．２５％とし、金融機関に緊急貸出制度の活用を促す。

資本バッファーを活用する銀行を支援するため、２６日から預金準備率もゼロに引き下げる。

ＦＲＢは「この措置により、数千社の預貯金取扱金融機関の預金準備が排除され、家計や企業への融資促進につながるだろう」としている。

トランプ米大統領はＦＲＢの措置を受け、「良いニュースで非常に満足」と述べた。

ＦＲＢは３月３日の緊急会合で、政策金利をすでに５０ｂｐ引き下げていた。

ＦＲＢは今月１７─１８日に次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する予定だった。
230：名無しさん：2020/03/16(月) 09:46:59: 　
　　　ダウ先物、急落で取引停止　抑えられないコロナ懸念
　　　www.asahi.com/articles/ASN3J2T07N3JUHBI008.html

　米連邦準備制度理事会（FRB）が、日曜夕に異例の緊急利下げと量的緩和再開を決めたが、米国市場では株式先物が大幅に値下がりしている。

　FRBの発表1時間後の15日午後6時（日本時間16日午前7時）に始まった時間外取引で、ダウ工業株平均の先物価格は急落し、前週末比で1000ドル超の下落となった。5%の値幅制限に達したため、取引が停止した。16日午前9時半（日本時間午後10時半）に取引が始まるニューヨーク株式市場でも、ダウ平均が大幅下落で始まる可能性がある。

　投資家の意表を突くタイミングでの緊急金融緩和は通常、市場に好感されて株高になることが多い。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるのに、FRBによる利下げや量的緩和による対応では限界があるとの見方が市場には根強い。

　まだ米経済指標に深刻な影響が表れていない段階なのに事実上のゼロ金利政策に逆戻りしたことで、今後、米景気がさらに悪化した場合、FRBがとれる政策が制約されることへの懸念も根強い。

　17、18日に予定していた連邦公開市場委員会（FOMC）を間近に控えるなかで、FRBが日曜夕に「サプライズ緩和」に踏み切ったことにより、「FRBは市場が把握していない悪材料を持っているのかもしれない」との疑心暗鬼を市場に呼び起こした可能性もある。
231：名無しさん：2020/03/16(月) 15:29:13: 　
　　　日銀、ETF購入を12兆円に倍増　利下げは見送り
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO56821400W0A310C2MM0000/

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。

現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り）は見送った。

米連邦準備理事会（FRB）が15日（米時間）、今月2度目の緊急利下げに踏み切ったことを受け、日銀も18～19日に予定していた会合を前倒しで開いた。会合の前倒し開催は初めて。16日午後4時から黒田東彦総裁が決定内容について記者会見して説明する。

日銀は今月2日に「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保につとめていく」との黒田総裁の談話を発表している。16日の会合でも資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。
232：名無しさん：2020/03/16(月) 15:29:43: 　
具体的には「年6兆円」を目標に購入するとしているETFについて目標額を12兆円に倍増したほか、年900億円としている不動産投資信託（REIT）の購入目標も1800億円に倍増する。乱高下を繰り返している株式市場の不安を和らげることをねらう。

大企業が資金調達のために発行するCP・社債も、新たに2兆円の買い入れ枠を追加。現在それぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高を維持するとしている目標を1兆円ずつ増やす。中小企業の資金繰りを支えるために、金融機関に原資をゼロ金利で貸し付ける制度も新設した。すでに1.6兆円の金融支援を発表している政府と歩調をあわせて資金繰り支援に万全を期す。

米英など他の海外中銀は相次いで大幅な利下げに踏み切っているが、日銀はマイナス金利の深掘りは見送った。資金繰り支援で前線に立つ金融機関の経営をさらに圧迫する副作用が根強いうえに、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために需要を抑制する政府方針とも矛盾するためだ。資金繰り支援と市場の安定を重視した政策対応で動揺の沈静化をめざす。
233：名無しさん：2020/03/19(木) 08:45:51: 　
　　　東証上場廃止に緩和措置感染拡大による業績悪化に対応
　　　www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012338841000.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国向けの輸出の落ち込みや外国人旅行者の減少、イベントの自粛などの影響が広がり、今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることも予想されます。

東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は１年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。

しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、２年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。

また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。

その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。
234：名無しさん：2020/03/19(木) 19:20:57: 　
　　　債券の乱、米国債がリスク資産に
　　　www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HF6_Y0A310C2000000/

米債券市場が発する異音に市場が動揺している。

新型コロナショック勃発後は、米国債へのマネー一極集中が加速。米10年債利回りは一時過去最低の0.3%台まで下落していた。

それが17日には1.06%まで急騰。安全資産のはずの米国債が売り込まれた。とはいえ、恐怖指数VIXは75とリーマン・ショック時の水準に接近中だ。

さらに17日の米2年債利回りは0.49%。10年債と比較すれば0.57%もの「順イールド」だ。景気後退の兆しとされた長短金利逆転現象は吹っ飛んだ。とはいえ、米国景気後退リスクは日々高まっている。

この債券市場の異変の理由は「米国債市場の流動性不足」にある。

米国債市場といえば、世界で最も流動性豊富なマーケットゆえ、米国債は安全資産とされた。「質への逃避」と言われたが、現場では「流動性への逃避」との感覚があった。「いつでも売り手、買い手が存在する」という安心感があったからだ。

ところが、その「流動性」があやしくなってきた。
235：名無しさん：2020/03/19(木) 19:21:27: 　
欧米市場が異変に気付いたのは3月11日。

米国株の「弱気相場入り」が宣言され「リーマン・ショック後11年続いた米国株長期上昇相場の終焉（しゅうえん）」が意識された日である。その当日に「安全資産」の米国債は売られ利回りは0.8%台まで上昇した。「謎の金利上昇」と気味悪がられた。

そのとき、米国債市場の現場では、マーケットメーカー（常に売値と買値を提示して売買の潤滑油となる金融機関やディーラーたち）の売値買値の差（スプレッド）が異常に大きく開いてきていた。

米国債市場の参加者として売買注文をつないでいた大手金融機関が、コロナショックによりリスク管理を厳格化。市場での売買を回避し始めたのだ。実質的には撤退である。このマーケット・メーカーが減ると、代わって登場するのがヘッジファンドだ。彼らは、投機的短期売買で米国債市場を荒らす。米国債利回りの価格変動が一気に高まり、米国債は「リスク資産」に変身した。こうなると、長期保有の年金基金や政府系ファンドも米国債運用配分を減らす。負の連鎖である。

米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和再開を発表したことも債券市場の不安感をあおる結果になっている。

購入される国債も償還期を広げるとの方針だが、詳細は公表されていない。この不透明感は市場が最も嫌うところだ。
236：名無しさん：2020/03/19(木) 19:21:57: 　
「安全資産の異変」は金市場にも及んでいる。

金価格は1トロイオンス=一時1700ドルの大台を突破する勢いであったが、直近では1500ドルを割り込む局面もあった。

株の信用取引をしていた投資家が追加証拠金の支払いを迫られ、手持ちの金の換金売りに走った。さらに、株式の損失を金の益出し売りで補てんする動きも顕在化した。

これはリーマン・ショック直後にも見られた現象ゆえ、市場内には既視感がある。有事の金は「買い」ではなく「有事に売って凌（しの）ぐ」ものなのだ。

かくして、安全資産無き市場内では、行く先を失ったマネーが徘徊（はいかい）している。現金で様子見の事例が多い。

とはいえ、運用手数料2%、運用益の20%という報酬を得るヘッジファンドは、いつまでも現金では解約が増えるだけだ。

すでに、カリスマ投資家レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツがコロナショックの影響でマイナス20%の損失を出した。フィナンシャル・タイムズの取材に対しても「ウイルス対応が分からず、運用を動かさなかった。結果論だが、全てのリスクをカットすべきであった」と珍しく弱気の発言である。ちなみに同氏は金にかなり入れ込んでいたことが仇（あだ）となった。

コロナショックによりヘッジファンドも受難の時代を迎えることになりそうだ。
237：名無しさん：2020/03/23(月) 22:19:34: 　
　　　FRB、量的緩和を無制限に　資金供給を大幅拡大
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO57131090T20C20A3MM8000/

米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。

FRBは15日に量的緩和の再開を決め、当面の買い入れ量を米国債は5000億ドル、MBSは2000億ドルとしていた。だが、市場では民間金融機関が手持ちの国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まった。このためFRBは購入量の目安を「必要とされる量」と変更し、買い入れ量を事実上、無制限に切り替えた。

FRBは2008年から14年まで続いた量的緩和によって、保有資産量を9000億ドルから4兆5000億ドルにまで拡大した。量的緩和の再開で18日時点の総資産残高は1週間前に比べて3500億ドルも増えて、計4兆6600億ドルと過去最大になっている。

FOMCは23日の声明で「家計と企業の資金供給を支えるため、米国債とMBSの市場の緊張に対処する」などと表明した。短期市場では銀行間取引でドル資金が逼迫しており、大量の資金供給で金利上昇や流動性の不安を和らげる必要に迫られている。

FRBは同日、消費者ローンや中小企業向け融資を担保とした資産担保証券（ABS）を買い入れる新たな緊急措置も決めた。クレジットカードや自動車ローンなどの資金繰りを支援する仕組みで、家計向けのローンに金利上昇などのしわ寄せが及ばないようにする。中小企業も設備などを担保に資金を借り入れており、こうした市場の資金の目詰まりも解消する。ABSの買い入れは金融危機後の09年にも発動したことがある。
238：名無しさん：2020/03/30(月) 15:31:16: 　
　　　産油国政府系ファンド、最大2250億ドルの株処分か
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN21H0BY

中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大２２５０億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。

同氏によると、最近の世界的な株価下落により、非産油国を含めた世界のＳＷＦは、合計で約１兆ドルの含み損を抱えている。

産油国の一部ＳＷＦにとって、損失拡大を覚悟して株式投資を維持する選択肢はない。原油価格の下落と緊急経済対策のダブルパンチにより、財政が悪化しているからだ。

パニギルツォグロウ氏によると、ノルウェーを除く産油国のＳＷＦは、ここ数週間で既に１０００億―１５００億ドル分の株式を処分しているとみられ、今後数週間でさらに５００億―７５０億ドル分を売却する可能性がある。

「ＳＷＦは株価がさらに下がってから売りたくはないので、前倒しで売るのは理にかなっている」と同氏は言う。

大半の産油国ＳＷＦは、石油価格の暴落によって政府から資金を求められる事態に備え、多額のキャッシュを維持するよう義務付けられている。

こうしたＳＷＦの関係者は、原油価格が２０１８年１０月に付けたピークの１バレル＝７０ドルから下がったのに伴い、徐々に流動性資産を増やしてきたと説明。現金の留保に加え、次には典型的なのは政府短期証券などの短期金融商品の売却から流動性を増やし、最後の手段としてパッシブ投資していた株式に手を付けるやり方だと述べた。

　通貨防衛に利用も

世界のＳＷＦの規模は総額約８兆４０００億ドルで、このうち産油国ファンドの占める割合が大きい。石油収入が枯渇したときの防波堤として蓄積した資金だ。

ＳＷＦは世界の株式保有の５―１０％程度を占める重要な市場参加者であり、米資産運用会社の重要な収入源となっている。

ペルシャ湾岸諸国のＳＷＦは、株価下落だけでなく石油価格の急落による重圧にもさらされている。国際金融協会（ＩＩＦ）の中東・北アフリカ首席エコノミスト、ガービス・イラディアン氏は、湾岸諸国のＳＷＦの資産が年末までに２９６０億ドル減少する可能性があり、うち２１６０億ドルは株価下落分、８００億ドルは資金が逼迫した政府による引き出しだと予想した。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの中央銀行は既に総額６００億ドルの景気刺激策を打ち出したが、流動性逼迫を見越して湾岸諸国の通貨には売り圧力がかかっている。

これら諸国の通貨は数十年前から米ドルにペッグ（固定）しており、通貨防衛のためにＳＷＦが使われる可能性も指摘されている。

公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）の首席エコノミスト、ダナエ・キリアコポウロウ氏は「過去１０年間で、一部の国は中央銀行の準備金をＳＷＦに移し、リスク性資産に柔軟に投資できるようにした。しかし通貨防衛のために準備金が必要になるかもしれない今、中銀よりもＳＷＦに多額の準備金があることには、問題が生じるかもしれない」と語った。
239：名無しさん：2020/04/10(金) 19:20:25: 　
　　　ＦＲＢがジャンク債購入へ、最大250兆円追加供給－中小企業支援
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8IUGET0G1L701

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応した経済支援策として、新たに最大２兆3000億ドル（約250兆円）を供給する一連の措置を発表した。金融市場で最も打撃を受けている高リスク分野への支援も約束しており、新型コロナ流行による経済的打撃の大きさをあらためて浮き彫りにした。

　　ＦＲＢの発表によると、中小企業や州・地方政府の支援向け融資に２兆3000億ドルを投じる。高利回り債やローン担保証券（ＣＬＯ）、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の一部も買い入れ対象とする。

　　今回の措置はＦＲＢが既に発表した大規模な景気刺激策に上乗せするもので、これまで当局が避けていた投機的な融資活動に踏み込むものであり、景気てこ入れのためパウエル議長がリスクを取ることも辞さない姿勢を鮮明にした。

　　パウエル議長は新たな措置の詳細発表に伴う声明で、「米国は公衆衛生の危機に対処することを最優先しなくてはならない」と表明。「経済活動が抑制されている時期において、ＦＲＢの役割は最大限の安心と安定を提供することだ。この日の行動は、いずれ来る回復を可能な限り力強いものにするであろう」と説明した。

　　議長は詳細発表後に90分間オンラインで講演。「われわれは回復が着実に軌道に乗っていると確信するまで、これらの権能を力強く、先制的かつ積極的に活用し続ける」と述べた。
240：名無しさん：2020/04/10(金) 19:21:22: 　
　　発表直後に社債と株価は上昇した。高利回り債は最大の値上がりを見せたセクターの１つで、こうした債券に連動する大型上場投資信託（ＥＴＦ）の一部は10年で最大の上昇を記録した。

　　しかし、今回の措置の性質はＦＲＢの伝統的な境界を越えて、比較的低い格付けの債券と地方自治体の債券を購入するものであるため、当局の将来的な役割に疑念が浮上している。

　　バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「ＦＲＢは今や、やるべきであり実行可能だとわれわれが考えることをほぼ全て実行している」と指摘。ただ、地方債の直接買い入れでＦＲＢは政治的に気まずい立場に置かれる可能性があるとし、「勝者と敗者を選ぶことになり、当局は政治的批判を受けるだろう」と付け加えた。

　　パウエル議長はブルッキングズ研究所が主催したウェブキャストでの講演で、そうした問題に言及。「信用フローの支援で当局が実行するプログラムの多くは、極めて異例な状況でのみ利用できる緊急融資の権能に基づく」とし、「これらは支出能力ではなく融資能力であることを私は強調する。特定の受益者に資金を供与する権限は金融当局にはない」と説明した。
241：名無しさん：2020/04/10(金) 19:22:00: 　
　　今回発表されたプログラムの内訳を見ると、「地方自治体流動性ファシリティー」は州・地方自治体に最大5000億ドルの融資を提供。メーンストリート貸付プログラムは最大6000億ドルのローン債権買い入れで中小企業への確実な信用フローを図る。

　　先に整備した「プライマリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＰＭＣＣＦ）」および「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」、資産担保証券（ＡＢＳ）を対象とした「タームＡＢＳローン・ファシリティー（ＴＡＬＦ）」をそれぞれ拡充し、最大8500億ドルの信用をサポートする。

　　このほか、米中小企業局（ＳＢＡ）の「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」の効果を高める「ＰＰＰ流動性ファシリティー（ＰＰＰＬＦ）」を新設し、小規模企業へのＰＰＰ融資に裏付けられたタームファイナンスを通じて参加金融機関に流動性を提供する。
242：名無しさん：2020/04/12(日) 19:12:36: 新型コロナ対応全世界金融超緩和で
大バブルが来るのか？
全世界通貨の信用が崩壊して大混乱になるのか？
243：名無しさん：2020/05/17(日) 21:22:27: 　
　　　ＦＲＢ、資産価格「大幅に下落」と警告－パンデミック悪化なら
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QAE294DWRGG001

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がさらに深刻化した場合、株式などの資産価格は「大幅に下落」する恐れがあるとして強い警戒感を示した。中でも商業用不動産市場が大きく打撃を受けるとしている。

　　ＦＲＢは年２回公表している金融安定性報告で、「このパンデミックが予期せぬ方向に進んだり、経済への影響がより深刻になったり、金融システムの緊張が再び高まったりした場合、資産価格は大幅に下落しやすい状態が続く」と指摘。特に商業用不動産は「パンデミック前の時点で、ファンダメンタルズに照らした価格が高かった」ためバリュエーションが低下しやすいとし、接待業や小売業への深刻な打撃にも言及した。

　　ＦＲＢはまた、2008年の金融危機後に導入された規制がウォール街の回復力強化に寄与したとしつつも、金融システムの脆弱（ぜいじゃく）性が引き続き新型コロナ感染拡大に伴う経済的ショックを増幅させることになったと指摘した。

　　報告では、ヘッジファンドの一部が「深刻な影響」を受け、そのことが市場の変調に拍車を掛けたと分析。極めて高水準のレバレッジを抱える幾つかの大手ヘッジファンドが苦境に陥れば、市場の緊張が高まった局面でマージンコール（追加証拠金の要求）に対応したり、ポートフォリオリスクを減らしたりするために多くの資産売却を迫られる可能性あるとし、「こうしたレバレッジ解消の動きが、３月の段階で金融市場の流動性低下の一因となった恐れがある」としている。

　　このほか、レバレッジドローンのデフォルト（債務不履行）が２月と３月に増加しており、経済動向次第では「増え続ける可能性がある」とし、レバレッジドローン市場の状況悪化は資金の貸し手や、こうしたローンの多くを担保資産として証券化されたローン担保証券（ＣＬＯ）に悪いニュースとなると付け加えた。
244：名無しさん：2020/05/23(土) 17:06:51: 　
　　　オデイ氏、各国政府は個人による金保有を違法化も－インフレ高進なら
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QAMQKWT1UM1501

　　欧州の著名ヘッジファンド運用者、クリスピン・オデイ氏は、新型コロナウイルス危機の余波でインフレをコントロールできなくなった場合、各国政府は個人による金保有を禁止する可能性があるとの見方を示した。

　　オデイ氏は投資家宛ての書簡で「人々が金を買っていることに驚きはない。だが当局はどこかの時点で個人による保有を違法とする可能性がある」と指摘。その上で、「世界貿易のための安定した勘定単位を作り出す必要があると当局が考えた場合にのみ、そうした措置が講じられるだろう」と加えた。

　　オデイ氏は旗艦ファンド「オデイ・ヨーロピアン」において、４月中に金のポジションを拡大。４月末時点で金先物６月限の保有高は、同ファンドの純資産価値全体の39.9％を占めた。３月末時点では15.9％だった。

　　書簡によれば、オデイ・ヨーロピアンの４月の運用成績はマイナス9.5％。３月はプラス21％だった。オデイの広報担当はコメントを控えた。

　　オデイ氏は、経済がやがて世界的なロックダウン（都市封鎖）の影響から回復する中で、各国の中央銀行はインフレをコントロールできなくなると主張した。

　　「歴史を振り返れば、危機時において統治者が貨幣価値の引き下げという手段を用いた例はいくらでも見つかる」とオデイ氏。新型コロナ危機の後にインフレが高進し、金が恩恵を受けると予想する投資家はオデイ氏だけではない。ただインフレ期待に関する市場の指標は、そうした見方からは程遠い状況にあることを示している。

　　オデイ氏は、15カ月以内にインフレ率が５ー15％になるとの一部予想を引き合いに出し、高インフレになれば長期債やグロース株が打撃を受けると予想。「当局はいかなる手段を講じてでもそうしたトレンドと闘うと予想するが、その闘いに負けてしまうとも私は考えている」と述べた。
245：名無しさん：2020/06/13(土) 17:29:25: 　
　　　ＦＲＢ報告、金融セクターのぜい弱性は著しくなると警告
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-12/QBTO9WT1UM1501

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は半期に一度の金融政策報告を公表。失業や経済リスク、金融セクターについて特に詳細に記した。

　　金融セクターについては、「2008年以降の金融および規制の改革で耐性が強まったものの、流動性やマチュリティーの変化に伴うノンバンクセクターのぜい弱性が顕著なように、金融システムのぜい弱性はパンデミック（世界的な大流行）の経済的影響をいくらか増幅させた」と指摘。「従って金融セクターのぜい弱性は短期的に著しくなると予想される」と分析した。

　　このほか経済へのリスクと失業についても、ＦＲＢは重点的に報告している。

　　「パンデミックおよび経済活動の見通しは不透明だ。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が今後たどる道筋と、それが米国および世界経済に及ぼす影響がもたらすリスクは短期的にみて引き続き高い」と同報告は指摘。「多種にわたるデータが浮き彫りにしているのは、ＣＯＶＩＤ１９危機下の中小企業についての憂慮すべき状況だ」と説明した。

パウエル議長はアクセル緩めず、ＦＯＭＣは22年末までゼロ金利見込む

　　パウエルＦＲＢ議長は16日に上院銀行委員会、17日に下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行う。この日公表された金融政策報告は、証言前にＦＲＢの見通しやリスク認識を議会に周知させる役割がある。
246：名無しさん：2020/08/28(金) 09:34:12: 　
　　　ＦＲＢ、2％超のインフレ容認　新戦略公表　最大雇用に重点
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN25N21F

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価重視の金融政策に対する「弔いの鐘」を鳴らした。同氏が２７日、カンザスシティー地区連銀の経済シンポジウムにおける講演で新戦略に関する声明を公表し、雇用最大化をより積極的に追求し、物価の上振れを容認する姿勢を示したのだ。つまり、超緩和的な政策運営が一段と長期化することが読み取れる。

新戦略は、政策当局者１７人全員一致の下で採択された。

パウエル議長は国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、「広範かつ包括的」な雇用に重点を置くとともに、物価よりも雇用を重視し、最大雇用の確保に努めると表明。低インフレ期間を相殺するため、２％を超えるインフレ期間を容認し、インフレ率が長期的に平均２％となるよう目指す考えを示した。

これにより、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は、現在のゼロ％近辺に何年もとどまる可能性が出てきた。

同時に、雇用や物価への下方リスクは高まったと認め、最大雇用と物価安定の目標達成に向けあらゆる手段を駆使する用意があると強調した。

パウエル氏は「新たな声明は、特に低・中所得者層の多くの人々に対し強力な労働市場がもたらす恩恵へのわれわれの評価を反映している。堅固な労働市場は望まないインフレ率上昇を引き起こすことなく維持できる」と語った。

また「堅調な労働市場を維持することは国の重要目標であって、金融政策支援に加えて様々な政策対応を必要とするが、そのメリットは計り知れない」とした。
247：名無しさん：2020/08/28(金) 09:34:55: 　
経済には「多大な力がある」にもかかわらず、飲食や観光業などでは職を追われた人々が再就職に苦慮しており、政府による安定した支援が必要になるほか、完全な雇用回復には何年もかかるだろうと警告。「経済の中でも、飲食や航空、宿泊、娯楽といった業種は回復が非常に困難だろう。何百万人もの人々が仕事を見つけるのに苦労している。われわれはそういう人々を支える必要があり、少なくとも数年のロングテールを見込む」と述べた。

インフレ率が「ＦＲＢの目標と合致した水準を超えて」上昇した場合は「行動をためらわない」とし、いかなるインフレ率のオーバーシュートも小幅で長期間継続しないと表明した。

ＦＦ金利については、長期的な最大雇用と物価安定に合致した金利水準が歴史的平均と比較して低下したと指摘。事実上の下限による制約は過去よりも頻発する公算が大きいとした。

その他、５年に１回程度のペースで金融政策戦略の抜本的見直しを行う方針を示した。

新型コロナ禍で何千万人も職を失い、米国経済が深刻な経済危機に陥る中で、今回のＦＲＢの新戦略は経済の根本的な変化を反映しつつ、弱成長・低インフレの下、政策運営を行う際の指針となる。戦略変更に伴い、低金利の期間は従来予想よりも長引く可能性があるものの、ＦＲＢはこの点について明確には触れていない。実際、パウエル議長は、ＦＲＢの物価に対する新たなアプローチは明示的な数式によって特定されないとしている。

メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長が利上げを望んでいないことに驚きはない」が、ＦＲＢがある程度の物価上昇を容認すると文書に明記したことは注目に値すると述べた。

こうした中、ダラス地区連銀のカプラン総裁は２７日、インフレ率が１年間にわたり３％にとどまることを容認すると同時に利上げを実施しないことには違和感を感じると表明。ただインフレ率が２．２５％、もしくは２．５％にある状態はＦＲＢが示した新戦略と整合性が取れているとの見解を示した。
248：名無しさん：2020/09/17(木) 12:42:37: 　
　　　ＦＯＭＣ、少なくとも３年間は政策金利をゼロ付近で維持と示唆
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-16/QGRJFDT1UM1001

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。また新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）からの米経済回復を支援するため、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持することを示唆した。

　　会合後に発表した声明でＦＯＭＣは、期間平均で２％のインフレ率を達成し、中長期的なインフレ期待が２％でしっかりとどまり続けるまで、「緩和的な金融政策スタンスを維持する方針だ」と表明した。

　　今回の声明は、金融当局が新たに定めた長期的な政策枠組みを反映している。新たな枠組みでは、インフレ率の２％目標未達が長期間続いていることを踏まえて、目標のオーバーシュートを容認する。この戦略シフトは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が８月に明らかにした。

　　パウエル議長は16日の記者会見で、「これは極めて強力かつ効果的なガイダンスであり、当局の自信と決意の両方を表している」と説明。「われわれは目標達成、そしてオーバーシュートに強くコミットしている」と表明した。

　　政策決定は賛成８、反対２だった。反対票を投じたのはダラス連銀のカプラン総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。カプラン総裁は、「政策金利のより大きな柔軟性」の保持が望ましいと主張。カシュカリ総裁は、「コアインフレが持続的な形で２％に達する」まで利上げを待つべきだと表明した。今回のＦＯＭＣ会合は、11月３日の大統領選挙の前では最後の会合となった。
249：名無しさん：2020/09/17(木) 12:43:10: 　
　　パウエル議長をはじめ金融当局者らはここ数週間、米国の景気回復は新型コロナをしっかりコントロールできるかどうかに大きく左右されると強調してきた。また雇用と所得を支援するために、財政による追加の刺激策が必要になりそうだとも指摘している。

　　ＦＯＭＣは今回、景気回復を支援するためにあらゆる手段を講じる姿勢を示した。ＦＯＭＣは、「市場の円滑な機能を維持するため、少なくとも現行ペースで」米国債と住宅ローン担保証券の購入を継続すると再表明。別に発表した声明には、購入規模は米国債が月額800億ドル（約８兆4000億円）、住宅ローン担保証券が同400億ドルと説明されている。

　　同時に公表された四半期ごとの経済予測では、政策金利について中央値で2023年いっぱい超低水準で据え置かれると予想。ただ４人は23年中に少なくとも１回の利上げがあるとの見通しを示した。

　　このほか、今年の経済縮小の度合いは従来予想より小幅になると見込むが、来年以降数年の回復ペースは従来予想より鈍い成長を想定している。

　　ＦＯＭＣ参加者による経済予測の詳細は表をご覧ください。

　　パウエル議長は「景気回復は大方の予想より速いペースで進んできている」としつつ、「今後の道筋は依然極めて不透明だ」と述べた。

　　議長はまた、新型コロナ危機の初期に講じられた財政措置は大きな助けになったとしつつ、追加対策が恐らく必要だとの認識を示した。

　　議長は「景気回復の継続を予想する民間の分析は、その大多数が財政による大規模な追加支援があると想定している」と指摘。約1100万人の米国民が依然失業中で、追加支援を必要としていることへの留意を促した。
250：名無しさん：2020/11/10(火) 01:04:22: 　
　　　日米欧で株価大幅上昇、ファイザーのワクチンデータ受け
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO66019670Z01C20A1I00000/

米ファイザーが開発中の新型コロナウイルスワクチンで高い有効性を示す初期データを公表したことを受け、金融・資本市場は大きく動いた。

9日昼（日本時間同日夜）の欧州株式市場では主要指数が急騰している。フランスの株価指数CAC40は前週末比で8%、ドイツのDAXは7%それぞれ上げる場面があった。

米国でもダウ工業株30種平均に連動する先物価格は同日早朝の時間外取引で、上げ幅が一時1700ドルを超えた。機関投資家が重視するS&P500種株価指数に連動する先物は最高値圏で推移している。

同日夜の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物は9日の日経平均終値比1000円以上上昇する場面があった。
251：名無しさん：2020/11/10(火) 01:05:16: 　
個別株の値動きも激しくなっている。

欧州の航空株では英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）親会社のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は、値上がり率が一時4割を超えた。独ルフトハンザや仏蘭エールフランスKLMも3割超上げる場面があった。

日本でも私設取引システム（PTS）で日本航空やANAホールディングスがいずれも10%を超える上げ幅となった。JR東海など鉄道各社も大幅高、インバウンド需要の回復を見込み、高島屋など百貨店株も高い。

外国為替市場も反応している。9日のロンドン外国為替市場では円安が進み、円相場は一時1ドル=105円ちょうど近辺を付けた。同日夕の東京市場では1ドル=103円50銭近辺で推移しており、短時間で1円以上も円安が進んだ。経済活動再開への期待感から低リスク通貨の円を売る動きが広がっている。

同ワクチンはファイザーと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックと共同開発している。ファイザーは声明文で「2020年中に最大5千万回分、21年に13億回分を生産できる」との見通しを示した。
252：名無しさん：2020/11/16(月) 21:49:07: モデルナ社が、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な臨床試験の第３相で94.5％の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。

また、ファイザーのワクチンはマイナス80℃での保管が必要で輸送が難しかったが、モデルナ社のワクチンは冷蔵庫の温度で30日間安定的に保管できると発表。

このニュースを受けて、ドル円は105円台に急騰、ダウの先物は初めて30,000ドル台を付けた。
253：名無しさん：2020/12/19(土) 10:22:16: 　
　　　パンデミックが生む長期株高　過去の歴史が再現か＝木野内栄治氏　
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN28O35P

いまだに終息の兆しを見せない新型コロナウイルスの感染拡大は、数多くの犠牲者を生み、その家族を悲しませ、事業者や働く人々を困窮に追い込んでいる。そうした悲惨さとは裏腹に、世界の株式市場には資金流入が続き、高値を追う展開になっている。

こうした明暗の格差はなぜ起きるのか。厳しい社会経済情勢であることからか、株高をはやす声は少ないと思う。むしろ、業績の裏付けのない過剰流動性に支えられた「コロナバブル」であるとの冷めた見方も少なくない。

しかし、歴史的にみると、パンデミック（世界的な感染大流行）後の株式市場では、一時的ではなく、長期にわたる株高が発生している。今回もその再現の可能性が高いことを指摘したい。
254：名無しさん：2020/12/19(土) 10:22:54: 　
＜長期に続いた過去の株高＞

過去の代表的な感染症流行後は、株価指数が３年から１０年程度も大きく上昇する株高が観測されている。具体的に過去の感染症流行後を見てみよう。

例えば、１９１８年から１９１９年にかけ世界的に猛威を振るったスペイン風邪は、米国デトロイトが集団感染の中心の１つとなった。当時の米国は新興国から経済覇権国に移行する局面で、その自動車産業集積の地で感染症が流行した様相は、今回の新型コロナウイルスの経緯と類似している。

それまでの米国の株価（ダウ工業株30種）は１００ドルどころを上値としたボックス相場が１０年以上続いていた。しかし、スペイン風邪のパンデミックの後、第１次世界大戦終結を受けた景気後退時の下押し圧力を受けながらも、１９２９年に記録した高値である３８１ドルに向かって大きく上昇していく。

２００３年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）がアウトブレーク（感染症の突発的な発生）した中国の上海総合指数も同様だ。それまでの同指数は一時２２００ポイント台の高値もあったものの、基本的には１９９２年の高値以降は１６００ポイント前後を意識した上値が重い相場付きだった。しかし、ＳＡＲＳの流行後、ＩＴバブル崩壊の余波の押しを経ながらも、２００７年高値６０００ポイント台まで大きく上放れていった。

また、２００９年の新型インフルエンザで、当初致死率が高く、不安が拡大したメキシコのボルサ指数にも同じ動きがみられた。当時リーマン・ショックにより世界的に株価が暴落し低迷していた。しかし、新型インフルエンザの流行後に同指数は急回復を示し、２０１０年３月には高値を更新、２０１２年まで快進撃を続けた。米国ダウやブラジル・ボベスパ指数がリーマン・ショック前の高値を更新するのは２０１３年以降であった。

１９６８年の香港風邪の後の香港・ハンセン指数は、香港風邪のパンデミック直前の安値から６年間で３０倍にも急騰した。

この様に過去の世界規模の感染症流行後は、株価指数が３年から１０年程度で大きく上昇する株高が観測された。
255：名無しさん：2020/12/19(土) 10:23:46: 　
＜金融緩和の圧力は継続する＞

こうした場面のいくつかでは、金融緩和圧力が長く継続した。パンデミックは社会経済活動に深刻な悪影響を与えるので、政策としては当然だろう。

現在は米国の金融緩和の継続が期待できる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策を続ける見通しを示しているが、前回のロイター・コラム「イエレン氏『高圧経済』論、16年講演が示唆する政策展開」（１２月１日配信）で指摘したように、ＦＲＢは今回のパンデミック発生前から、リーマン・ショックが引き起こした雇用縮小の長期化など「負のヒステリシス（履歴効果）」の解消を目指し始めていた。

リーマン・ショックから量的緩和のテーパリングを示唆するまで５年近くの期間を要したが、それでも解消しなかった負の履歴効果を解消するとなると、今回はもっと長い年月の金融緩和の継続が必要だろう。パンデミックが収まればただちに流動性の回収が始まると考えるのは早計だ。
256：名無しさん：2020/12/19(土) 10:24:17: 　
＜将来の業績は毀損しない＞

一方、株式市場は足元の業績だけではなく、将来の収益を織り込む性質がある。わかりやすく言えば、ＰＥＲ２０倍なら２０年先の業績も織り込んでいることになる。パンデミックの悪影響はおそらく２年程度であって、２０年先の業績に悪影響はないだろう。

今年６月９日のロイター・コラム「先々の業績を織り込む市場、株価回復のからくり」で指摘したように、現在の株高が業績の裏付けのない「コロナバブル」との見方には筆者は同意しない。足元の一時的な業績を前提としてのバリュエーションを議論する考え方にこそ違和感がある。パンデミック後の業績回復は一時的ではなく、それゆえに長期大幅高の歴史が再現されることになるのである。

＜パンデミックは改革が後押し＞

さて、世界の経済や社会を毀損するパンデミックには、皮肉にも先々の経済をより強くさせる効果もあるかもしれない。未曽有の危機が、社会や経済の改革を進展させる圧力になるからだ。

過去のパンデミックとその後の改革の関連性は検証が難しいが、今回のコロナ禍にあってビジネスの現場でテレワークやウェブ会議が一気に拡大し、消費の現場では宅配ビジネスの利用がさらに広がり、自宅で使う食材も多様化した。会計時の現金受け渡しによる感染の防止を動機に、キャッシュレス決済の導入が進んだ可能性も高い。

こうした改革の機運は、感染症とは無関係の分野においても広がっている。菅義偉政権が進める環境問題改革や中小企業改革、地域金融改革などだ。社会の随所に新たな動きが広がる展開は、日本においては黒船来航時や敗戦時とも共通しているかもしれない。

改革を志向する菅政権が実現に向けてさらに推進力を強めることができれば、日本株は長期的に大きく上昇する市場となる可能性が高まるだろう。
257：名無しさん：2021/01/13(水) 20:07:05: 　
　　　米バンガード、中国銘柄を売却　投資禁止令を受け
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN29I0O5

米資産運用会社バンガード・グループは、米政府が中国人民解放軍とのつながりがあるとみなした企業への投資を禁止したことを受けて、一部の中国銘柄を売却したことを明らかにした。

昨年１１月１２日に公表されたリストに基づいて、今月８日から売却を進めたとしている。

同社は「制裁対象の証券が追加される中、大統領令を順守するため、引き続き情勢を注視していく」と表明した。これ以上の詳細は明らかにしていない。

これに先立ち、ブラックロックなど他の米資産運用会社も、投資禁止措置を受け、中国銘柄を売却したと表明。指数算出サービスのＭＳＣＩ、ＦＴＳＥラッセル、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズも制裁対象となった銘柄を指数から除外している。
258：名無しさん：2021/02/25(木) 11:37:51: 　
　　　ＦＲＢ議長、物価目標「達成に3年超も」長期の緩和強調
　　　jp.reuters.com/article/-dollar-idJPKBN2AO27E

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、インフレ目標の達成には３年超の期間を要する可能性があるとの認識を示した。金利が長期間にわたり低水準にとどまるという見通しが再確認された格好だ。

米国債利回りの上昇やインフレリスクへの懸念が台頭する中、経済が明らかに改善するまで金融政策を変更しないというメッセージを発し、データを注視する姿勢を強調した。

パウエル議長はインフレ率が２０２３年まで目標の２％を下回って推移するというＦＲＢの見通しに関する議員からの質問に対し、「ＦＲＢは直面する課題を率直に認めている」と応じた。その上で「目標を達成できると確信しているが、３年超の時間がかかる可能性がある」と述べた。

今春に見込まれる物価上昇は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の供給ボトルネックや、経済再開に伴う需要の急増を反映する可能性があるものの、政策対応を必要とするものではないとの認識も示した。

国民、特に債券市場投資家に対し、雇用回復が明確になるまで金融政策を引き締めないと改めて強調した格好だ。

米国が新型コロナワクチンの接種プログラムを拡大し、追加財政出動を計画すると同時に、パンデミック後の経済再開に向けて動く中、潜在的なインフレ高進リスクに関心が集まっており、米国債利回りはこのところ上昇している。
259：名無しさん：2021/02/25(木) 11:38:57: 　
こうした中、パウエル議長や他のＦＲＢ当局者は「指標見極め」姿勢を崩していない。

議長は「われわれは予測で行動するわけではない」とし、「入手される実際のデータが、目標達成に近づいていることを示す必要がある」と発言。政策変更前に具体的な進展を確認する必要があると強調した。

ＳＧＨマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・デュイ氏は、ＦＲＢが予想より早期に危機局面の政策を解除する必要に迫られるとの見方が一部で出ているものの、こうした意見は雇用を優先するＦＲＢの新たな枠組みを考慮していないと指摘した。

「ＦＲＢを以前の枠組みにはめようとすれば、ＦＲＢに先行することになる。ＦＲＢはそうした先走りを裏付けることはしないだろう」との見方を示した。

また「ＦＲＢはデータが政策転換の必要性を示すまで緩和的な政策を維持する方針であり、それには非常に長い時間がかかると想定している」とした。

パウエル議長は公聴会で、ＦＲＢによるデジタル通貨「デジタルドル」の開発や展開には、何らかの形で議会の承認が必要になり得るとの見解も示した。

今年はデジタルドル構想にとり重要な年になるとし、同構想を巡り社会との対話に取り組みたいと表明した。

さらに、ＦＲＢがデジタルドルを巡る「困難な」政策や技術上の疑問点を精査し、主にドル建てで取引が行われている主要市場の機能を阻害しないよう、慎重に行動すると強調した。
260：名無しさん：2021/03/04(木) 02:20:37: 世界最大のインフレヘッジＥＴＦ、過去最大の資金流出－熱狂冷めつつ

　　インフレ連動債に投資する世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）が運用開始以来で最大の資金流出に見舞われた。資産全般で見られたリフレーションを巡る熱狂が冷めつつあることを示す新たな兆候となった。

　　ブラックロックのｉシェアーズＴＩＰＳ・ＥＴＦ（銘柄コード：ＴＩＰ、運用資産263億ドル＝約２兆8000億円）から９億4400万ドルの資金引き揚げがあったことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。約17年前に同ＥＴＦの運用が開始されて以降、最大の資金流出額となる。この商品は米国債の投資家を物価上昇から保護する。

　　原油から銅に至るまで、米景気が今年過熱すると見込む投資戦略はやや勢いを失いつつある。追加経済対策への期待や新型コロナウイルスのワクチン接種開始を背景に、こうした戦略が最近はブームとなっていた。

　　ｉシェアーズＴＩＰＳ・ＥＴＦは２月半ばに下落する以前は、過去最高値水準で取引されていた。資産規模はピーク時に270億ドルに上った。

www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPED2DT1UM0W01
261：名無しさん：2021/03/18(木) 09:04:52: 　
　　　米ＦＲＢ、景気見通し引き上げ　ゼロ金利と量的緩和は維持
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2B92T6

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。

ＦＲＢは最新の金利・経済見通しで、今年の経済成長率は６．５％に達すると予想。失業率は年末までに４．５％に低下するとの見通しを示した。昨年１２月公表の前回見通しでは成長率が４．２％、失業率は５％との見方が示されていた。上方修正後の成長率は１９８４年以来の大きさとなる。

インフレ率は今年中に２．４％と、ＦＲＢが目標とする２％を上回ると予想。ただ、インフレ率の上昇は一時的で、政策金利の見通しに影響を与えないと強調し、２２年には２％に戻るとの見方を示した。

ＦＲＢは声明で、「この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」と表明。「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている」とし、「回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いた」との認識を示したものの、「このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ」とした。

景気見通しの改善は政策担当者の金利見通しの変更には直接つながらなかったものの、見通しの重心は若干変化した。今回は当局者１８人のうち７人が２３年の利上げを予想。前回１２月にこうした見方を示したのは５人だった。また、当局者４人が来年にも利上げが必要になるとの見方を示した。
262：名無しさん：2021/03/18(木) 09:05:41: 　
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、連邦政府とＦＲＢの積極的な支援策により、パンデミックに起因する経済に対する最悪の影響は回避されたとの認識を示した。

「今後力強い経済指標が発表される」と述べ、「（景気刺激策による）現金給付が行われ、新型コロナウイルスの感染者も減少している。ワクチン接種は順調に進んでいる」と説明した。

ただ、米国ではパンデミックで９５０万人の雇用がなお失われたままになっているほか、インフレ率もＦＲＢの目標を下回っているとし、見通しが明るくなったもののＦＲＢは景気支援策を解消しないと強調。「ＦＯＭＣメンバーの大半は見通しの期間内に利上げはないとの見方を示している」と述べた。見通しの期間内とは２１─２３年を示す。

ＦＲＢは四半期ごとに金利・経済見通しを発表。今回のものは新型コロナウイルスワクチン接種開始と政府の大規模な景気対策の影響などが織り込まれている。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「政策金利が長期にわたり現行水準に維持される中、テーパリング（量的緩和縮小）が金融政策運営の次の重要な局面になる」と述べた。

パウエル議長は記者会見で金融機関の自己資本規制の一つである補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）の除外措置について、近く新たな情報を発表すると明らかにした。ＦＲＢは新型コロナ対策の一環としてＳＬＲ規制を一時的に緩和したが、同措置は今月３１日に期限が切れる。

＜ハト派的な内容、市場は安堵＞

ハト派的な内容に市場は安堵し、米株価は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は最高値を更新して引けた。米国債は、長期債利回りが上昇する一方、短期債利回りは低下した。

ウィーブルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アンソニー・デニール氏は、これまで強い不安感から債券利回りが上昇していたが、経済見通しがかなり強い中でＦＲＢの反応が非常にハト派的だったのは大きな安心感となったと述べた。

ＨＳＢＣのプライベートバンキング・ウェルスマネジメント最高投資責任者、ウィレム・セルズ氏は、「ＦＲＢがきょう発したメッセージは、段階的なプロセスになるというわれわれの見方と合致する内容だった。テーパリングへの言及が市場を揺るがし、実質利回りが急激に著しく上昇するとともに株式や金、リスク資産が売り込まれた２０１３年とは状況が異なることを意味する」とコメントした。
263：名無しさん：2021/03/23(火) 12:10:46: 　
　　　米インフレをエコノミスト懸念、過去20年より大きなリスク
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-22/QQCJFGT0G1KW01

　　空前の金融刺激策と財政出動を受け、米国でインフレリスクが高まりつつあると大半のエコノミストが考えており、それに伴う政府債務急増への不安も高まっている。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で分かった。

　　ＮＡＢＥが調査したエコノミストの60％余りが、インフレは過去20年より大きなリスクと回答。公的債務の軌道を懸念するエコノミストも全体の90％近くに達した。

　　現在の財政政策が「おおむね正しい」との回答は約41％と、前回（昨年８月）の37％から増加。一方「過度に刺激的」と答えた割合は34％で、前回調査から倍増した。

　　調査は２月22日から３月５日に実施され、追加経済対策が成立する前に全ての回答が提出された。
264：名無しさん：2021/03/30(火) 09:19:20: 　
　　　クレディＳと野村、多額の「損害」も－アルケゴスのポジション
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-29/QQPVVTDWX2PU01

　　野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループは米アルケゴス・キャピタル・マネジメントの大規模な株式ポジション巻き戻しで「多額の損害」を被る可能性がある。両社の株価は29日の取引で急落した。

　　ビル・フアン氏が運営するファミリーオフィスのアルケゴスに資金を貸し付けていた銀行は、アルケゴスが先週マージンコールに応じられなかったことを受け影響の封じ込めを急いでいる。アルケゴス関連の200億ドル（約２兆2000億円）を上回る規模のポジションが強制的に解消されたことで、百度（バイドゥ）やバイアコムＣＢＳなどの株価が大きく変動したほか、ウォール街の大手金融機関が容易にしている不透明なレバレッジ取引の世界に視線が集まった。

　　アルケゴス問題での金融市場全体への影響は今のところ限られているが、銀行や事情に詳しい関係者は同社関連ポジションの解消はまだ終わっていないと示唆。クレディ・スイスは29日、同行を含む各行はまだ、ポジションから脱却する過程にあると、アルケゴスの名前は出さずに明らかにした。モルガン・スタンレーは28日にバイアコムＣＢＳ株の売却を図っていたと事情に詳しい関係者が述べている。

　　アルケゴスを巡る展開は、低金利と株式の強気相場の中でここ何年にもわたりレバレッジを高めていた金融業界の目をくぎ付けにしている。

　　フアン氏の取引の多くはまだ不明だが、同氏の資産は50億－100億ドルの間で、ポジションの総額は500億ドルを超える可能性があると、市場参加者らは推計している。
265：名無しさん：2021/03/30(火) 09:20:49: 　
　　取引について知る複数の関係者によると、レバレッジの大半はスワップを通じて銀行が提供していた。ポジションは銀行のバランスシート上にあるため、アルケゴスは規制当局に保有高を報告しなくてもよかった。

　　野村の株価は29日、16％下落と、過去最大の下げ。同社は相手方の名前は明らかにせず、米顧客への請求額が約20億ドルだとしているが、その顧客はアルケゴスだと事情に詳しい関係者が述べている。

　　クレディ・スイスは、損失額を特定するのは時期尚早だが、「１－３月（第１四半期）業績に非常に大きく重大な影響」を与える可能性があると説明した。

　　クレディ・スイス株は欧州時間29日、一時17％安となった。終値は14％安の10.75スイス・フラン。

　　米ゴールドマン・サックス・グループは、アルケゴスによる取引の巻き戻しが業績に与える影響は軽微な可能性が高いと株主や顧客に伝えている。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

　　非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、ゴールドマンのアルケゴス向け貸し付けには十分な担保があり、同社はエクスポージャー縮小に最初に動いた金融機関の１社。アルケゴス関連のポジションの大部分を既に解消したという。ゴールドマンのメディア担当はコメントを控えた。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、モルガン・スタンレーもアルケゴスのプライムブローカーで、26日に市場を驚かせたブロック取引をまとめた１社。ＵＢＳグループもアルケゴスと取引があった。各行が損失に直面しているかどうかは不明。モルガン・スタンレーとＵＢＳはコメントを控えた。
266：名無しさん：2021/04/05(月) 23:15:05: 　
　　　バークシャー・ハザウェイが円債の需要調査を開始、８日に起債予定
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-05/QQWU6XDWX2PT01

　　米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが５日、円建て社債の発行条件を決めるための需要調査を開始した。主幹事のＪＰモルガン証券が資料で明らかにした。

　　バークシャーが発行を検討しているのは償還期間が５・10・15・20年の４本立て社債。利率や発行額は８日に確定する予定。主幹事はＢｏｆＡセキュリティーズとＪＰモルガン、みずほ証券が務める。

　　著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーが円建て債を発行するのは３度目。2019年９月に海外発行体として過去最大の規模となった総額4300億円で円債市場にデビュー、20年４月にも1955億円を起債した。

　　バークシャーは昨年８月に日本の５大総合商社の株式をそれぞれ５％超まで取得したことが話題となった。長期保有を目的としており、価格次第で保有比率を最大9.9％まで高める可能性があるとしていた。

　　ことし２月公表の年次書簡には保有額上位15銘柄の一つとして伊藤忠商事が5.1％で記載されている。バークシャーは20年に主要な大型投資はなかったと表明。保有する現金と現金同等物は約1380億ドル（約15兆2600億円）。
267：名無しさん：2021/04/05(月) 23:16:22: 　
　　　堅調な国内の投資需要

　　円債の需要は年初から底堅く、発行利率は低下傾向にある。日本銀行がオペで買い入れる中期債でこの傾向が顕著で、名古屋鉄道が３月16日に起債した５年債は利率が0.09％、発行額に対する需要は8.7倍だった。

　　バークシャーが今回提示した５年債の参考スプレッドから算出される想定利率は約0.2％。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスから「Ａａ２」、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングから「ＡＡ」という日本国債を上回る債券格付けを取得する予定で、格付け対比で見た利率の高さが目立つ。
268：名無しさん：2021/04/06(火) 14:39:51: 　
　　　第２のアルケゴスは時間の問題、ねずみ算的損失増加も
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-06/QR45OQT0AFB501

　　米投資運用会社グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード会長は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントと似たような形で、ポジションが破綻を来す別の会社が現れるのは、時間の問題にすぎないとの認識を示した。

　　マイナード会長は５日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「そのような状況を再び目にする可能性は非常に高い」と発言。アルケゴス関連で生じたような多額の損失が「市場がリスクを是正し、システムから洗い流すまで、ねずみ算的に増え続けることになりそうだ」と分析した。

　　マイナード氏は「われわれは誰も全く予期しない不意を突く出来事に極めて脆弱（ぜいじゃく）だと感じられる」と述べる一方、ファミリーオフィスへの監視が強化される可能性があり、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）も予想通りの業績が達成できない場合には、規制・監督当局の調査対象分野になり得ると指摘した。
269：名無しさん：2021/04/11(日) 12:41:42: 　
　　　ＣＬＯ市場に有力な「鯨」続々と復帰、農林中金も再び購入検討開始
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-08/QR93MJT0AFBB01

　　9000億ドル（約98兆3000億円）規模のローン担保証券（ＣＬＯ）市場に、有力プレーヤーの多くが戻りつつある。昨年は大半を様子見したこうした企業の復帰によって、ＣＬＯ市場はこれまで以上に熱気を帯びる可能性がある。

　　事情に詳しい複数の関係者が語ったところによると、ＣＬＯ市場で最大規模の買い手だった農林中央金庫が再び購入を検討し始めた。昨年ほとんど姿を見せなかった米ウェルズ・ファーゴも戻ってきた。米フィデリティ・インベストメンツはすでに高利回りを求めてＣＬＯの保有を増やした。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、以前は時々ＣＬＯを購入する程度だったが現在は数十億ドル規模を購入し、さらに買い増す計画だ。

　　有力企業の回帰はＣＬＯ市場の復活にとって重要な一歩となる。同市場は昨年の大半、低迷していた。ＣＬＯに対する投資家の需要増は、レバレッジドローンへの資金流入増加とも解釈できる。ＣＬＯはレバレッジドローンを証券化した商品だ。ここに資金が流れ込めば、プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社はレバレッジドバイアウト用の資金をより多く調達できる可能性がある。一方で、金融当局がここ数年警告してきたような過剰融資をあおる恐れもある。
270：名無しさん：2021/04/11(日) 12:42:22: 　
　　ＣＬＯは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で大量に格下げされるとみられていた。しかし、投資家が恐れていたそうした事態は結局起きず、それが比較的高利回りのＣＬＯへの需要回復につながっている。

　　公に話す権限がないとする関係者によると、ＢｏｆＡは最上位格付けのＣＬＯを安定的に購入するプログラムを立ち上げた。モルガン・スタンレーの調査によれば、ＢｏｆＡが昨年末時点で保有していたＣＬＯはわずか8000万ドル相当だった。

　　カーライル・グループの米国ローン、ストラクチャードクレジット業務責任者、ローレン・バスマジアン氏は「振り子は非常に大きく揺れている」と述べ、「2020年に姿を見掛けなかった投資家の多くが戻ってきた」と指摘した。
271：名無しさん：2021/04/21(水) 14:54:49: 　
　　　日銀、進む「隠れ緩和縮小」　今月のETF購入まだゼロ
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00016_R20C21A4000000/

日本株が急落した20日、日銀は上場投資信託（ETF）買いに動かなかった。

3月にETF購入の方針を変更して4月から適用すると公表した日銀だが、今月に入ってまだ買っていない。月間で購入がゼロとなると、黒田東彦日銀総裁が就任して以降で初めてとなる。

国債や社債の購入も目立って減らしている。大規模緩和の継続を強調するのと裏腹に「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）」に動いているのか――。市場関係者は身構えて
272：名無しさん：2021/05/02(日) 22:31:23: 　
　　　ＳＰＡＣは「キラー」とバフェット氏－アップル株売却「間違い」
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-02/QSG8A7DWLU6F01

　　米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームの中で同社が望ましい買収案件にそれほど恵まれない可能性があると投資家に警告した。

　　同社がロサンゼルスからオンラインで開いた年次株主総会で、バフェット氏（90）は買収対象の企業発掘にＳＰＡＣが及ぼす影響について、「キラー（破壊的）」だと述べ、「永久には続かないが、今マネーがある場所であり、ウォール街はマネーのある所に向かう」と指摘した。

　　バークシャーはこの日、３月末時点での現金保有が過去最高に近い1454億ドル（約15兆8900億円）だと発表した。

　　バフェット氏は最近の個人投資家・デイトレーディングブームにも触れ、多くの人々がここ１年で株式市場という「カジノ」に参入したとの見方を示した。「ギャンブルの衝動が世界中の人々の間に非常に強く、時には巨大な勢いとなり、毎日カジノにやって来る人が出ていく人より多いような状況だ」と説明、「しばらくは独自の現実を創り出すだろうが、いつ時計が12時を告げ、全てがカボチャとネズミに変わってしまうのかは誰にも分からない」と語った。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、バークシャーは昨年、一部の航空会社株を手放すと決定。だが政府の超大型刺激策もあり、同社が以前保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空の株価は、昨年５月末から12月末まで大きく上昇した。

　　バフェット氏は景気回復が想定し得る以上に進んだとし、「バークシャーの歴史において素晴らしい時期とは思わないが、われわれは会計原則の下で米国のどの企業より多い純資産を得てもいる」と話した。

　　バークシャーが保有するアップル株の一部を昨年売却したことについて、バフェット氏は「恐らく間違いだった」と述べた。
273：名無しさん：2021/05/12(水) 22:36:50: 　
　　　米CPI4月総合指数、前月比0.8％上昇　経済活動再開で需要増大
　　　jp.reuters.com/article/-idJPL4N2MZ3L7

米労働省が１２日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、総合指数が前月比０．８％上昇した。経済活動の再開に伴う需要増大と供給の逼迫を背景に、上昇率は予想の０．２％を上回ったほか、前月の０．６％から加速。金融市場で長期にわたるインフレ高進に対する懸念が増大する可能性がある。

食品・エネルギーを除いたコア指数は０．９％上昇と、前月の０．３％から加速。予想の０．３％も上回った。

前年同月比での上昇率は、総合指数が４．２％、コア指数が３．０％だった。
274：名無しさん：2021/05/12(水) 22:39:29: 　
　　　米22年末までの利上げ確率100％、力強いCPI受け＝短期金融市場
　　　jp.reuters.com/article/-idJPL4N2MZ3MM

米労働省が１２日に発表した４月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）が予想より大きく上昇したことで、米短期金融市場で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２２年末までに２５ベーシスポイント（bp）の利上げを実施する確率が１００％織り込まれた。

CPI統計発表前は同確率は８８％だった。

統計を受け、外国為替市場ではドルが上昇。主要６通貨に対するドル指数は０．３６％高の９０．５３１。円は対ドルで０．４６％安の１０９．１３０円。

４月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は、総合指数が前月比０．８％上昇。経済活動の再開に伴う需要増大と供給の逼迫を背景に、上昇率は予想の０．２％を上回ったほか、前月の０．６％から加速した。
275：名無しさん：2021/05/13(木) 18:32:50: 　
　　　ＦＲＢの受難
　　　www.trade-trade.jp/blog/wakabayashi/2021/05/post_151

バイデン政権の財政、金融政策の総動員でマーケットにはインフレ懸念が高まっている。インフレ関連の経済指標は確かに1年前のコロナ禍最悪期と比べると、YOY （前年比）で高い目の数字が出るが、それはもちろん本質を映していない。

今の経済の問題点はバイデノミクスが指摘するように、slack が問題の本質であり、それが長年の低金利の背景であり、3％超のマイナス成長の後、GDPの15％になる財政支出をばらまいたとしても、それが一気にインフレにつながるとは到底思えない。

そもそもこのパンデミックは、強制的に需要と供給を同時に消滅させるという極めてデフレ的な現象である。そこで起こった経済のストック面のダメージは巨大である。ストック面のダメージはFRBのように資金供給だけでは何の意味もない。というのは国民経済のプライベートセクターのバランスシートが、痛んでいるからである。キャッシュフローを確保することは悪いことではないが、バランスシートの改善にはつながらない。タックスペイヤー（納税者）のカネを無償でギブアウトすることにより初めてバランスシートの改善につながるのである。

今回の財政の巨額の出動はその無償のギブアウトである。しかし、傷んだバランスシートの改善はいきなり効果を発揮するものではない。長い時間をかけてバランスシートを改善し、初めて前向きの経済活動が可能になるのである。そのうえでフルシリンダー　エンジン全開となる。

それまでインフレの恐れは杞憂に終わるだろう。

そもそも米国のインフレはドルが金の縛りを離れた1968年の金2重価格制の採用から始まっているとみるべきで、2021年では日柄が合わない。少なくとも59年の日柄とみると2027年あたりまでは基本的にインフレの心配はないだろう。むしろリスクはデフレということではないかと思われる。

1913年に設立されたFRBは今年で108年目の黄金分割の節目のタイミングを迎える。

1980年以降大過なく暮らしてきたFRBに何らかのクライシスが訪れてもよい日柄である。FRB が一番困るのはインフレではなくデフレである。デフレに対してはもう打つべき手段を持っていない。9.5兆ドルまで膨らんだFRBのバランスシートをさらに膨らまして、民主主義の正当性を欠く中央銀行の経済介入を繰り返すのか。
276：名無しさん：2021/05/13(木) 18:33:31: 　
今年から来年にかけてFRBの危機が訪れるような気がする。

その危機は対処が簡単なインフレではなく、対処が難しいデフレではないか。それでなければ108年目の危機にふさわしくないだろう。

9.5兆ドルのQE （量的緩和）をやってしまい、エコノミストであるFRB 官僚がこれ以上は手を拱くしかないデフレに直面、右往左往するところをバイデン政権の財政出動がかろうじて米国経済の大崩壊を防ぐというシナリオになりそうだ。そのためにジャネット　イェレン元FRB議長がバイデン政権の財務長官に座っているとみれば極めて説得的なシナリオである。それが名実ともに財政金融のポリシーミックスの交代ということなのだろう。

4月末米国株式市場は、第1四半期の企業決算特にビッグ・テックの絶好調に、新高値を更新している。そうした中で誤ったインフレ懸念が盛り上がっている。

しかし、パンデミックによる一時的な落ち込みからの反動である景気回復は当然長続きしない。

IMFの見方では、このパンデミックで、労働、資本の供給量が減少、潜在成長率は低下し、需給ギャップはデフレギャップを拡大させる。その結果物価は下落する。

経済の先行きに対する期待も今がピークで、これ以上は高まらないだろう。その中で先進国経済は1－2％の低成長が続くというのがIMFなど国際機関の見方である。反動ユーフォリアは、はげ落ちるのは時間の問題だろう。

なにせこの株式市場のラリーは一番直近の底から見ても12年間の大ラリーである。

直近の底は2009年3月の、リーマンショック後安値は、NYダウは6469ドル、SP500は666が底値となっている。

2009年3月の悲観の大底から48四半期―12年は黄金律でいけば95.5単位47.75四半期のタイミングで21年3月あたりで楽観の極に振れ、そのユーフォリアは継続、すでに4月末には12年間で5.3倍、SP500で6.3倍まで株価を押し上げている。

NASDAQは12年間で実に10.4倍である。

Roaring Twenties（怒涛の20年代）と言われた大恐慌前の好景気でNYダウは1921年7月の63ドルから1929年9月の386ドルまで8年間で6.12倍の上昇であった。それから大恐慌が訪れるのである。

どこから見ても異常な現在の株高がいつ崩れてもおかしくないとみるのは極めて自然である。
277：名無しさん：2021/05/13(木) 19:06:32: 　
　　　本当にインフレか
　　　gold.mmc.co.jp/toshima_t/2021/05/3258.html

注目の４月米国消費者物価上昇率は４．２％（年率）と発表された。これほど高水準の数字は殆どの市場関係者が想定していなかった。非常に重要な経済指標だがマーケットは未だ消化しきれていない。

米国債券市場では１０年債利回りが一時は４月５日以来となる１．７％に乗せる局面もあった。結局、前日比０．０７％高い１．６９％で引けている。

一方、プロの視点では物価連動国債から算出される今後１０年間の予想インフレ率（ＢＥＩ）は２．５６％（年率）と、前日に比し０．０３％の上げ幅に留まった。

結局、名目金利の上昇幅が予想インフレ率の上昇幅を上回り、１２日の実質金利は上昇した。それゆえ金は下落した。

そもそもインフレとなれば実質金利は下落するものだ。
それゆえマーケットは未だインフレ到来を信じ切れていないのだ。市場心理としてインフレの足音に怯えている感じだ。
金価格は名目ドル金利高＝ドル高に反応して下げたのだ。
「インフレは一時的」との見解を頑なに固持するパウエルＦＲＢ議長が隠然とした影響力を維持している。

株価の下げも漠然としたインフレ＝テーパリング不安により異常に増幅されている感がある。
長年続いた経済のディスインフレ体質が本当に変わるには未だ時間が必要となろう。
消費者物価上昇率４％台が３か月も続けば、いよいよインフレへの潮目の変化となるかもしれない。

中期的な視点ではインフレ懸念が金価格を引き上げるシナリオとなろう。今後は期待インフレ率と名目金利上昇率のどちらが早く上がるかに注目したい。
278：名無しさん：2021/05/20(木) 08:42:29: 　
　　　緩和縮小の討議開始適切、経済の急進展継続なら＝ＦＯＭＣ議事要旨
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN2D02E0

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、景気回復が急速なペースで継続していることを踏まえ、一部の政策担当者が金融政策の変更を検討し始める用意を示していたことが分かった。ただ、同ＦＯＭＣ後に発表された経済指標で状況が変化した可能性もある。

議事要旨によると、数人の参加者は「ＦＯＭＣが設定する目標に向けて経済の急速な進展が継続すれば、今後ある時点の会合で、資産買い入れペースの調整を巡る討議を開始することが適切になる可能性がある」と指摘。量的緩和策と低金利政策の変更の可能性について、これまでで最も明確に言及された。

ただ、５月７日に労働省が発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回った。インフレ率は上向いているものの、ＦＲＢが目標に掲げる完全雇用の達成には程遠い。

議事要旨では、政策担当者が米経済はＦＲＢが掲げる目標の達成には程遠いとの見解で一致し、現行の政策スタンスとガイダンスは引き続き適切と判断していたことも判明。４月の雇用統計で示唆された通り、現時点ではＦＲＢが月額１２００億ドルのペースで実施している債券買い入れの変更について討議するのは尚早であることが改めて示された。政策金利の引き上げを巡る討議は、さらにその先になる。

物価については、参加者「数人」が、ＦＲＢが状況を把握し適切な政策対応を打ち出す前に、インフレが「招かざる」水準に高まるリスクについて言及。労働市場については、「多くの」参加者が、失業率が高いにもかかわらず企業による人材の採用難に言及。ＦＲＢ当局者は、新型コロナウイルスに対する警戒心や子育てを巡る問題のほか、失業手当の支給などが背景にある可能性があると指摘。議事要旨は「これらの要因で労働参加率がコロナ禍前と比べて低い水準に押し下げられている」とした。

このほか、少なくとも４月のＦＯＭＣの時点で数人の参加者が、昨年春にコロナ禍への対応として導入された支援策の縮小を考えていたことも判明。ただ、シティのエコノミスト、アンドリュー・ホーレンホースト氏とベロニカ・クラーク氏はその後に発表された経済指標を踏まえると、４月のＦＯＭＣ議事要旨は「新鮮度に欠ける」と指摘。５月の雇用統計が力強いものになることを条件に、テーパリング（量的緩和の縮小）開始は１２月になるとの見方を示した。
279：名無しさん：2021/06/17(木) 07:28:28: 　
　　　ＦＲＢ、利上げ予想時期23年に前倒し　量的緩和縮小巡る討議開始
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN2DS2AE

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げ実施時期の見通しを２０２４年から２３年に前倒しし、テーパリング（量的緩和の縮小）について、いつどのように適切に開始するかの討議を開始した。

ＦＲＢは、現時点では支援的な政策を維持すると確約しながらも、新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっているとの文言を声明から削除した。

同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、１８人の当局者の過半数が２３年に少なくとも２回の０．２５％ポイントの利上げを予想。ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスのまん延は減少した」と指摘。ただ「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす」と改めて表明した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、テーパリングについて「討議することを開始した」と表明。「ＦＲＢの目標に向けた経済の進展について、今後のＦＯＭＣで引き続き検証していく」と述べた。
280：名無しさん：2021/06/17(木) 07:30:08: 将来的な政策転換の時期については、「さらに著しい進展」が見られるまで一段の進歩が必要と強調するにとどめ、具体的なガイダンスは示さなかった。ただ「買い入れについていかなる決定を行う前にも、事前に通知する」と述べ、市場との対話姿勢を明確に示した。

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。声明の文言の変更は直ちに政策変更につながるわけではないとみられている。

一方、超過準備の付利金利（ＩＯＥＲ）と翌日物リバースレポ金利をそれぞれ５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると決定。１７日付でＩＯＥＲは０．１５％、翌日物リバースレポ金利は０．０５％となる。

金利・経済見通しは、今年のインフレ率が大きく上昇すると予想。ただ上昇は「一過性」との見方がなお示された。今年の経済成長率の見通しは中央値で７．０％。前回見通しの６．５％から上方修正された。

こうした見通しから米経済が予想よりも速いペースで回復している可能性が示され、ＦＲＢによる次の政策措置の討議が正当化されることになる。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツの副チーフエコノミスト、ジェームズ・マカーン氏は「ＦＲＢはこのところのインフレ高進が一過性との見方を示してきたが、今回のスタンスの変更はこれと若干矛盾する」と指摘。「ＦＲＢに対し、スタンス変更に関する説明圧力が強まるだろう」と述べた。

ＩＯＥＲと翌日物リバースレポ金利の引き上げについて、ジャネイ・モンゴメリ・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、「金融システムに津波のように押し寄せているキャッシュによる短期金利に対するストレスを一部解消させることが目的だった」と指摘。問題の一部は解決に向かうとの見方を示した。
281：名無しさん：2021/06/23(水) 08:25:35: 　
　　　ＦＲＢ、物価懸念だけで「性急に利上げせず」　パウエル氏が議会証言
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN2DY2EI

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言を行い、ＦＲＢは労働市場の「広範で包摂的な」回復を促進するとし、インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した。

パウエル議長は「インフレを巡る懸念を理由に、性急な利上げは行わない。実際のインフレ、もしくは他の不均衡の証拠が出てくるのを待つ」と述べた。

また、このところの物価上昇は、経済活動の再開に「直接影響を受けた」部門に起因しており、利上げを必要とする「経済のタイト化を示すものではない」と指摘。こうした物価上昇圧力は、自然に和らぐとの見方を示した。

その上で、今後の金融政策運営にあたり、ＦＲＢは人種間の相違を含む広範な労働市場の指標に引き続き注目していくとし、「失業に関する数字のみに注目することはしない」と表明。回復の恩恵が十分に共有されるよう「あらゆる指標を見ていく」と語った。

公聴会では、バイデン政権の経済政策を巡り民主党と共和党の議員が応酬を繰り広げる場面もあり、ＦＲＢが今後数カ月間にインフレリスクと労働市場の回復とのバランス確保で微妙なかじ取りを迫られることも示された。
282：名無しさん：2021/06/23(水) 08:26:27: 　
最近までこれらの目標の間に不一致はほとんど見当たらなかったが、パウエル議長が同小委員会で前回証言した昨年９月以降、ＦＲＢのインフレ見通しは２倍に引き上げられた。ＦＲＢが昨年９月に示した今年のインフレ率見通しが１．７％だったのに対し、先週公表した見通しでは３．４％となった。

一方、このところの雇用の伸びは期待されたペースより鈍く、一部のＦＲＢ当局者からは、コロナ禍で退職を決めた人も多い中、ＦＲＢが金融引き締めに踏み切るには危機前の水準に雇用が回復する必要があると考えるのは、非現実的とする声も上がっている。

パウエル議長は経済を昨年初めの状態に回復させることを重視しており、同様の考えを持つ同小委員会のジェームズ・クライバーン委員長（民主党）は、公正な雇用回復を確実に実現するようパウエル議長に要請。「数百万人の国民が、ＦＲＢの景気支援の継続を頼りにしている」と述べた。

パウエル議長は記者団に対し、政策変更に必要な進展が得られるまで、米経済は「まだ程遠い」との見方を示した。

議長の証言について、マニュライフ・アセット・マネジメント（ボストン）のアソシエート・ポートフォリオ・マネジャー、チャック・トメス氏は、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容をおおむね踏襲するものだったと指摘。「経済活動の再開を受け、インフレ圧力は予想より若干増大しているが、ＦＲＢはこの大部分は一過性のものとの見方を変えていない」とし、「今後は、ＦＲＢのトーンの変化につながるか、経済指標の展開を見守ることが重要になる」と述べた。
283：名無しさん：2021/07/08(木) 10:48:07: 　
　　　8000億円超の株売り圧力か－ＥＴＦ７月決算、分配金支払い過去最大に
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVHZK0T0AFB401

　　７月上旬は株式の需給が緩みやすい。株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が分配金を支払うために売却する必要があるからだ。今年の売り需要は8000億円を超え、過去最大になるとの試算が出ている。

　　６月最終週から株式相場が弱含みになっているのは、ＥＴＦの換金売りを意識して先回り売りを出している投資家もいるのだろうーー。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、前年までは相場が下がると入った日銀のＥＴＦ買いが今年は乏しく、ＥＴＦの換金売りと買い手不在が相まって需給への警戒心が出ていると話す。

　　ＥＴＦの決算では、投資した株式の配当などから費用を除いた金額が分配金になる。決算日は分配金支払いの基準日になるため、運用会社はＥＴＦを決算日に保有している受益者に分配金を支払うことになる。この支払いに充てる現金を用意するために株式を売却する必要がある。

　　売却はあらかじめ少しずつすればいいものだが、そうはいかない。株価指数との連動性を保つために運用資産を減らすタイミングは決算日が基準になるからだ。そのため、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価に連動するＥＴＦの決算日が多い７月上旬の売り需要に関心が集まる。

　　大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストらの推計によると、８日が決算日となるＥＴＦが分配金支払いのために解消するポジションは約3300億円、９日は約5000億円になる見込みだ。
284：名無しさん：2021/07/14(水) 08:24:09: 　
　　　米6月ＣＰＩ5.4％上昇、13年ぶり伸び率　旅行関連など値上がり
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2EJ1GV

米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇と、前月の５．０％から加速し、２００８年８月以来、約１３年ぶりの大幅な伸びとなった。景気回復に伴い旅行関連サービスなどの価格が引き続き値上がりした。

前月比では０．９％上昇と、前月の０．６％を上回り、０８年６月以来の大幅な伸びとなった。

食品・エネルギーを除くコア指数は、前年比４．５％上昇し、１９９１年１１月以来の高い伸びを記録。前月比では０．９％上昇した。

６月は上昇分の３分の１以上が中古車・トラックによるものだった。中古車・トラックは１０．５％上昇。１９５３年１月の統計開始以来の大幅な伸びとなった。世界的な半導体不足で自動車生産が抑制される中、中古車・トラックがこのところ物価上昇の主な要因になっている。

前年同月比では４５．２％上昇と、上昇率は過去最大。上昇はレンタカー業界が牽引しているが、業界データに基づくと、中古車・トラックの価格上昇は近く収束するとみられている。

エコノミストは、物価上昇は一過性のものとの見方を変えていない。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も同様の考えを示している。
285：名無しさん：2021/07/14(水) 08:24:43: 　
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオン（バージニア州）の企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は「今回の結果は恐ろしげに見えるが、物価は一時要因で押し上げられているとの見方を変えていない」とし、「今回の結果は、インフレ高進は年内に収束するとの見方と整合性が取れている」と述べた。

ハリス・フィナンシャル・グループ（バージニア州）のマネジング・パートナー、ジェイミー・コックス氏は「インフレは上昇しているが、何かが大きく変化したわけではない」と指摘。ＪＰモルガン・ファンヅ（ニューヨーク）のチーフグローバルエコノミスト、デビッド・ケリー氏は「景気回復ペースは今後、若干減速し、インフレはこのところの高水準から低下する可能性がある」としながらも、「米経済は今後、極めて完全に回復し、物価高を維持するに十分な過剰需要がみられるだろう」と語った。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）チーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏も「このところのインフレ高進は一部の部門のみに牽引されている。物価上昇はおおむね一過性のものとするＦＲＢの見方を裏付けるもので、市場もこうした見方を共有している」と述べた。

ただ、一部要因は来年以降も根強く継続する可能性がある。６月は家賃が上昇。在宅勤務からオフィス勤務に戻るにあたり、都市の中心部に移り住む人が増えれば、急上昇が予想される。ロヨラ・メリーマウント大学（ロサンゼルス）のサン・ウォン・ソン金融・経済学教授は「数カ月で全てが正常化すると考えるのは難しい」としている。
286：名無しさん：2021/07/21(水) 01:21:26: 　
　　　「後攻」選んだ日銀の警戒　22年会合、FRBの出方注視
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOCD200R80Q1A720C2000000/

日銀は先週、例年通り7月の金融政策決定会合で来年の会合日程を決めた。

市場の関心は毎回同時期に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）との前後関係に集まり、2022年は米側が金利予測などを示す重要なFOMCに関して、すべて日銀会合が後になった。

米量的金融緩和縮小などがありそうな時期であり、日銀としては米側の出方や市場の反応を警戒し、即応できるようにしたようだ。
287：名無しさん：2021/08/11(水) 11:09:02: 　
　　　ダウ最高値、くすぶるインフレ長期化論
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10CL20Q1A810C2000000/

米国の強いインフレは本当に一時的なのか――。こんな警戒が再び芽生え始めている。足元の物価上昇率が大きいだけでなく、賃金の上昇圧力が強まり、消費者の予想インフレも高まっている。米連邦準備理事会（FRB）は「一時的」との基本シナリオを崩していないが、トーンには徐々に変化も出始めている。

11日に発表される7月の米消費者物価指数（CPI、総合）は前年同月比で5.3%程度の上昇が見込まれている。6月の5.4%と比べて小幅に鈍化する可能性があるが、FRBが目標とする2%を大幅に上回っている。この数カ月の高インフレは半導体の調達難による新車不足が招いた中古車価格の急騰など、一時的な供給要因による面が大きい。

FRBは年初から、4～6月ごろにインフレが一時的に急上昇する可能性を伝えてきた。一時的ならば金融政策で対応する必要性は乏しく、金融市場が過敏に反応しないようクギを刺してきた。

ただ、この数カ月の物価上昇率の大きさはFRBにとっても「予想以上のものだった」（パウエル議長）。新型コロナウイルスによる都市封鎖やその後の経済再開はこれまでに経験のない未曽有の事態で、経済対策や金融緩和の規模も前代未聞だ。今後も「インフレが予想以上に上がり、長引く可能性がある」と認める。

4日のクラリダ副議長の講演はFRB内の風向きの変化を映している。FRBは21年のコア個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率を3.0%と予測している。クラリダ氏は「3%以上になれば、2%の物価目標の『適度な』上振れ以上のものとなる」と指摘。そして、物価見通しのリスクは上向きだとした。
288：名無しさん：2021/08/11(水) 11:09:47: 　
中古車など供給要因による価格急騰はいずれ収まるとの見方は民間エコノミストの間でも大勢を占める。だが物価上昇が持続する要因も増えている。

米サプライマネジメント協会（ISM）の景況感指数では製造業・非製造業ともに需要は極めて強い一方で、人手不足は深刻だ。賃上げ圧力、インフレ圧力ともに弱まる兆しはこれまでのところ出ていない。

国民の間でもインフレ警戒が強まっている。ニューヨーク連邦準備銀行の7月の調査では個人が予想する今後3年間の物価上昇率は3.71%と約8年ぶりの高さを記録した。賃金動向や予想インフレは物価の基調を左右する要因として多くの中央銀行が重視する。

ラグラム・ラジャン元インド中銀総裁は「中銀の判断は早すぎる対応よりも遅すぎる対応に向かいやすい」と指摘する。つまりインフレの上振れを防ぐために早めに利上げに動くよりも、景気回復を優先して利上げが遅れた方が全体でみたコストは小さく済むという考えだ。

ビル・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は「FRBはインフレの上振れを容認してきた分、将来大幅な利上げに迫られ、幅広い年限の米国債金利が押し上げられるかもしれない」と警鐘を鳴らす。金融市場では2～3月に強まったインフレへの警戒はこの数カ月で和らぎ、ダウ工業株30種平均は10日、過去最高値を更新した。だが、インフレに再び焦点が当たり、市場が動揺するリスクは消えていない。
289：名無しさん：2021/09/13(月) 08:49:57: 　
　　　米FRB、11月の資産購入縮小へ地ならし
　　　　～ 2022年半ばまでにテーパリングが終了すれば利上げに道開く可能性～
　　　jp.wsj.com/articles/fed-officials-prepare-for-november-reduction-in-bond-buying-11631330242

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は11月からの金融緩和政策の縮小へ向け、次の会合で合意形成を目指そうとしている。

当局者の多くは最近のインタビューや講演で、月額1200億ドル（約13兆円）の米国債と住宅ローン担保証券の購入について、年内に縮小（テーパリング）を開始する可能性があると述べている。

9月21・22日に開催される会合でそれが打ち出される可能性は低いものの、ジェローム・パウエル議長はその次の会合（11月2・3日）で着手する可能性が高いことを示唆するために、9月の会合を利用するかもしれない。

現在検討中の計画では、来年半ばまでに資産購入を終了できるペースで買い入れを縮小する可能性がある。

パウエル氏は最近の講演で、「経済がおおむね想定通りの進展を遂げれば、年内に資産購入ペースを減速させ始めることが適切となり得る」と7月の会合で考えていたことを明らかにした。

パウエル氏に強く同調するニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁も、8日のバーチャル会合でほぼ同一の発言をしている。
290：名無しさん：2021/09/24(金) 00:17:37: 　
　　　中国当局、中国恒大の破綻の可能性に備えるよう地方政府に指示
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-23/QZVUQST0G1L001

　　中国当局は、深刻な債務危機に陥っている不動産開発会社、中国恒大集団が破綻する可能性に備えるよう地方政府に指示したと、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が事情に詳しい当局者の話を基に報じた。

　　当局者らによると、地方政府への指示は「起こりうる嵐に備えよ」という意味合いのもの。地方レベルの政府機関と国有企業は、中国恒大が秩序立った問題解決ができない場合に最後の瞬間にのみ介入するよう求められているという。

　　地方政府は会計士と法務専門家を集め中国恒大の事業に関する財務を調査するとともに、現地の国有および民間の不動産開発業者に中国恒大のプロジェクトを引き継ぐ準備をさせ、市民の怒りと抗議行動を監視するための治安部隊を組織するよう要請を受けた。

　　中国恒大の広報担当と中国国務院新聞弁公室はＤＪのコメント要請に応じていないという。

　　ブルームバーグ・ニュースはＤＪの報道について中国恒大にコメントを求めたが応答はない。
291：名無しさん：2021/09/28(火) 06:56:02: 　
　　　中国恒大債、ブルーベイやＵＢＳ購入　ＨＳＢＣは売却
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2GN0UH

巨額の債務を抱え経営が危機的状況にある中国の不動産開発大手、中国恒大集団債を、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ傘下のブルーベイ・アセット・マネジメントも購入していたことがモーニングスターの分析で明らかになった。ＨＳＢＣとＴＣＷのファンドはポジションを手仕舞ったもよう。

モーニングスターが２４日公表した、８月末時点のデータに基づく分析によると、ＵＢＳは中国恒大債を約２億８３００万ドル保有、アシュモア・グループのファンドは１億４６００万ドル保有。フィデリティやＳｉｎｏＰａｃのファンドも多額の投資をしている。

ＨＳＢＣの資産運用部門と、運用会社ＴＣＷは９月と８月に中国恒大のポジションを解消した。モーニングスターは言及していないが、クレディ・スイスは中国恒大債を全て売却したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日に報じた。

中国恒大は先週、ドル債の利払いを期日に実施できなかった。３０日の猶予期間内に利払いが行われないとデフォルト（債務不履行）となる。

先週、モーニングスターのデータですでに、ブラックロックが中国恒大集団債を大量購入していることが明らかになっているが、ブルーベイも社債価格にデフォルトリスクが織り込まれているとの見方から段階的に購入している。

中国恒大のドル建て債の価格は、サプライヤーへの支払いが遅れるようになった５月以降、急落しており、来週利払いを予定するドル建て債は直近で額面１ドル当たり０．２７５ドルで取引されている。

アシュモアとＨＳＢＣはコメントを差し控えた。昨年、中国恒大投資を解消したＴロウ・プライスのアジアクレジット債ポートフォリオマネジャー、シェルドン・チャン氏は「ハイイールドのデフォルト率が高まっている期間は、一部弱い発行体がドル市場から締め出される可能性がある。これによってボラティリティの高い状態が続くとみられるが、そのセクターへの投資を増やすには魅力的なエントリーポイントを提供している」と指摘した。
292：名無しさん：2021/10/03(日) 23:45:26: 　
　　　インフレ高止まりへ、過去20年と全く違う時代－ブラックロック副会長
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-01/R0AMWSDWX2PT01

　　米資産運用会社ブラックロック副会長で元スイス中銀総裁のフィリップ・ヒルデブラント氏は、インフレの高止まりを予想している。

　　同氏は１日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「過去20年とは全く違った時代に入ろうとしていると確信している。インフレ率は今後、これまでよりも高い水準に落ち着くだろう」と語った。

　　同氏は、新型コロナウイルス禍後の世界経済再開が向こう１年－１年半の高インフレにつながる可能性が高いと述べた。目先のインフレ加速が一時的なものに終わるかとの問いには、このダイナミクスに市場は予見可能な将来にわたり対応しなければならないだろうとの見方を示した。

　　「一時的か持続的かというのは間違った問い方だと思う。両方だと思うからだ。重要な点は、インフレはより高い水準で落ち着くという見通しであり、市場はそれに慣れなければならないということだ」と語った。
293：名無しさん：2021/10/07(木) 08:33:23: 　
　　　米上院、債務上限巡る採決を延期　共和党は12月までの拡大を容認
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN2GW234

米上院は６日午後に予定していた、連邦債務上限の適用停止を巡る動議の採決を延期した。４人の共和党議員と１人の民主党議員が明らかにした。新たな日程は明らかでない。

これに先立ち、共和党のマコネル上院院内総務は６日、１２月まで債務上限の一時的拡大を容認すると表明した。これにより大きな経済的打撃につながる債務不履行（デフォルト）が回避される見通しだ。

声明で「民主党が作り出した短期的な危機から米国民を守る」ことを目的に、共和党は「現状の歳出をカバーするため、１２月まで債務上限を一時的に拡大させる法案」を、民主党が通常の手続きにのっとり議会を通過させることを認めるという。

複数の民主党議員は、共和党側の提案受け入れに前向きな姿勢を示し、ボールドウィン上院議員はＣＮＮに対し「われわれはこのつかの間の勝利を活かす意向だ」と語った。

しかし、上院民主党トップのシューマー院内総務は声明を発表しておらず、民主党全体としての動きはまだ不透明だ。

ホワイトハウスのサキ報道官は、正式な提案は受け取っていないと話しており、共和党の提案に応じるかどうかは明確ではない。

６日午後の手続き上の採決は、２０２２年１２月まで債務上限の適用を停止する法案の審議を上院が開始することを目的としていた。

同法案は先週、民主党が過半数を握る下院を通過したが、上院では共和党がフィリバスター（議事妨害）を行使していた。
294：名無しさん：2021/10/13(水) 13:12:29: 　
　　　ＩＭＦ、株式や住宅市場に「かなり」の売却リスク－金融安定性報告書
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UCXLDWLU6801

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日、米連邦準備制度をはじめとする各国・地域の中央銀行が新型コロナウイルス禍対策で講じた景気刺激策の縮小や解除に向かう状況にあって、世界的な株価や住宅価値の急激な下落のリスクを警告した。

　　ＩＭＦは最新の国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）で、超緩和的な金融政策が「一部の市場の熱狂や金融レバレッジの積み上げ」につながり、信用引き締まりに伴ってそれらが無秩序な形で巻き戻されて、経済回復が危険にさらされる可能性があると指摘した。

　　ＩＭＦ金融資本市場局のトビアス・エイドリアン局長はインタビューで、「中銀が以前予想されていたよりも速いペースで引き締めを進めることで、中銀自体からショックが誘発される可能性がある。バリュエーション伸長のレベルを踏まえると、かなりの規模の売却を目にするのではないかと懸念している」と話した。

　　エイドリアン局長はさらに、「われわれが以前経験したことがないような」インフレ圧力の台頭が中銀の計算を複雑にしているとコメント。このところのインフレ高進について、恐らく一過性のものであることが判明するだろうとの米連邦準備制度などの見解にＩＭＦも同意するが、こうした予測には「極めて大きな不確実性がある」と語った。

　　このため、金融市場のメルトダウンに見舞われた場合、当局がどのように対処するのか「多少の疑問」が生じるとしている。
295：名無しさん：2021/10/13(水) 13:13:30: 　
　　ＩＭＦが報告書で言及した金融安定性のリスクは次の通り。

株式市場

　　過去１年半の相場上昇の結果、株価はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）との比較で高水準にあり、「株価の不整合」は広範囲に及ぶ。

　　経済見通しの突然の再評価や予期せぬ政策変更があれば、株価は急落の可能性がある。

住宅市場

　　住宅価格の下振れリスクは極めて大きいと見受けられる。最悪のシナリオでは、住宅価格の今後３年間の下落幅は先進国で約14％、新興市場国では22％と推計される。

　　住宅価値は2007－08年の金融危機前と同程度、伸長していると見受けられるが、当時に比べて銀行システムがずっと良好な状態にあることが、１つ希望を持てる点だとＩＭＦは指摘する。

仮想通貨

　　暗号資産（仮想通貨）市場は２兆ドル（約227兆円）余りに膨らんだが、世界の債券・株式市場と比較すればまだ小さく、世界の金融システムの全体的な安定にリスクとなるには至っていない。

　　しかし、将来におけるこうした危険を軽減するため、特にステーブルコインについては早急な規制が必要だ。情報開示と監督が限定的もしくは不十分な状況では、仮想通貨のエコシステムは消費者詐欺や市場の公正性の面でリスクにさらされた状態にあるとＩＭＦは警告した。
296：名無しさん：2021/11/30(火) 08:28:12: 　
　　　インフレ長引く可能性、コロナで下振れリスク＝ＦＲＢ議長
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2IE29W

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、需給バランスの改善に伴い高インフレは来年にかけて後退すると引き続き予想しているが、新型コロナウイルスの新変異株出現などにより先行き不透明感が増し、当初予想よりも長期にわたり物価が上昇を続ける可能性があるとの見方を示した。

上院銀行委員会の証言原稿で明らかになった。

パウエル氏は「供給制約の持続性と影響を予測することは難しいが、インフレ率を押し上げる要因は来年も続くようだ」と述べた。

経済は今後も強さを増し、労働市場は改善し、賃金を押し上げると指摘した。

ただ、最近の新型コロナの感染者増加と新変異株「オミクロン」の出現が「雇用と経済活動への下振れリスクとなり、インフレを巡る不透明感が増した」と指摘。健康に関する懸念が人々の仕事への意欲を低下させ、それに伴い労働市場の進展が遅れ、サプライチェーン（供給網）混乱が増す可能性があると指摘した。

ＦＲＢは今月、量的緩和の縮小（テーパリング）開始を決定し、２０２２年６月に完了する道筋を示した。

ただ、インフレ率がＦＲＢ目標の２％を大きく上回っていることから、早期利上げに道を開くため、テーパリングのペース加速に前向きなＦＲＢ当局者の発言が増えている。

パウエル氏は、テーパリングの今後のスケジュールには言及しなかったが、ＦＲＢが利上げ検討前の条件の１つとする完全雇用に達する前に、労働市場にはカバーすべきことがあるとの認識を示した。

ＦＲＢは「物価安定目標にコミットしている」と表明し、経済と労働市場を支えるために、またインフレ率が高止まりすることを防ぐために手段を活用すると述べた。
297：名無しさん：2021/12/01(水) 08:38:54: 　
　　　FRB、テーパリング加速検討すべき　次回会合で＝パウエル議長
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2IF1ZH

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、２週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。

また、現在確認されているインフレの高まりがおおむね新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や経済活動の再開に起因すると見られる需給の不均衡と関連しているとしつつも、「物価上昇がより広範囲に拡大し、インフレ高進リスクが高まった」という見解を示した。

さらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性がある」と述べた。

堅調な経済動向に加え、高インフレが来年半ばまで続くという見通しを踏まえ、次回のＦＯＭＣで、量的緩和の縮小（テーパリング）ペース加速を巡り討議する公算が大きいと述べた。

パウエル議長は「現時点で経済は極めて堅調に推移し、インフレ圧力も高まっており、１１月会合で発表したテーパリングの完了時期を数カ月早める可能性を検討することが適切」という考えを示した。

さらに米経済は利上げに向けてＦＲＢが設定したインフレ率に関する条件を今後数カ月のうちにおそらく満たすだろうと指摘した。
298：名無しさん：2021/12/01(水) 08:39:31: 　
次回ＦＯＭＣは１２月１４─１５日に開催される。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ベン・ジェフェリー氏は「変異株のリスクを考慮すると、パウエル氏（の発言）は多くの人が想定していたよりもタカ派的な印象を受けた」と述べた。

ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、ＦＲＢが２０２２年６月のＦＯＭＣで利上げする確率は７０％以上に上昇した。

パウエル氏はまた、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡る政策上の問題を探るディスカッションペーパーを数週間中に公表される見通しとした。

ＣＢＤＣに関するディスカッションペーパーは当初、今夏の公表が予定されていたものの、パウエル議長はＦＲＢが「適切な対応を目指していた」と説明した。

　＜オミクロン株のリスク＞

パウエル氏は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について「感染率の問題であり、ワクチンが新たな変異株に対応できるかどうかや感染した場合の症状の重さの問題でもある。専門家は１カ月以内にこれらの答えがかなり判明するだろうと指摘している」とした。

また１週間から１０日以内には何かしらの情報が得られるとの見通しを示し、「その時になって初めて経済にどのような影響があるかを評価することができる。現時点ではベースラインに対するリスクであり、われわれの見通しには含まれていない」とした。

オミクロン株が経済の見通しに対する不確実性やインフレリスクを高める可能性があると認めた一方、その影響はパンデミック（世界的大流行）によって米経済が歴史的なリセッション（景気後退）に陥った２０２０年３月に匹敵するとは想定していないとした。
299：名無しさん：2021/12/16(木) 08:38:29: 　
　　　ＦＲＢ、22年に3回利上げ想定量的緩和3月終了
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2IU20O

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ目標が達成されたとして、パンデミック（世界的大流行）下で実施していた債券買い入れプログラムを来年３月に終了し、２０２２年末までに０．２５％ポイントずつ３回の利上げを実施する方針を示した。

パウエル議長は会見で、米経済は急速に改善しており、資産買い入れプログラムによる支援はもはや必要なく、従来想定より早く終了させることが適切と指摘。「私の見解では、最大雇用に向け急速に進展している」と述べた。

新たな経済見通しでは、来年のインフレ率を２．６％と９月時点の２．２％から上方修正したほか、失業率は完全雇用に近い３．５％に低下すると見込んだ。

また、インフレ率を目標の２％に回帰させるために、政策金利は現行のゼロ近辺から２２年末に０．９０％、２３年に１．６％、２４年に２．１％へと継続的に引き上げる必要があるとした。

声明で、インフレ率が２％を超える中で、労働市場が完全雇用に戻るまで現行のゼロ近辺の政策金利を維持することが適切とした。
300：名無しさん：2021/12/16(木) 08:38:59: 　
また、声明からはインフレが「一過性」との文言が削除され、代わりにインフレ率が「しばらくの間」目標の２％を超えたことを認めた。

債券買い入れプログラムについては縮小ペースを倍増させるとし、３月までに終了させる方針を示した。ただ、パウエル議長はバランスシートの縮小に着手するかどうかについてまだ決断していないとし、今後のＦＯＭＣで議論していくと述べた。

ＦＲＢは労働市場の一段の改善を利上げの条件としたものの、新たな政策見通しは大きな経済ショックがない限り、利上げが来年実施されることにほぼ疑いを持たせない内容となった。政策当局者１８人全員が２２年末までに少なくとも１回の利上げが適切と示唆した。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念はあるものの、ＦＲＢは来年の経済成長率見通しを４．０％と９月時点の３．８％から引き上げた。
301：名無しさん：2021/12/16(木) 08:39:33: 　
パウエル議長は、オミクロン株が経済にどれほど高いリスクをもたらすかは不明だが、これまでの経験から人々は適応することを学んでおり、オミクロン株に直面しているとしても資産買い入れプログラムの縮小加速は適切だと強調した。

また、パンデミック（世界的大流行）が近く終息するとは考えておらず、このような環境下で通常の労働市場が何たるかを評価するのは困難だと指摘。パンデミックが抑制されれば、労働市場が「実際にどのような状態になり得るか」についてより良い見立てが可能だが、すぐには難しいと語った。

ＦＯＭＣの結果を受け、米国株は緩やかに上昇し、米債利回りも上昇。ドル指数は強含んだ。

また、１５日のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、来年４月までに０．２５％ポイントの利上げが実施される確率は約９０％となった。５月までに利上げが実施される確率は１００％。３月まででは５０％となった。
302：名無しさん：2021/12/17(金) 14:18:17: 　
　　　日銀、新型コロナ支援策を縮小し半年間延長　金融政策は維持
　　　jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN2IW08T

日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、民間部門の資金繰り支援策である新型コロナ特別プログラムについて、制度を修正した上で一部を２０２２年９月末まで半年間延長することを決めた。現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策は賛成多数で継続を決定した。

新型コロナ特別プログラムは、主に中小企業向けの新型コロナオペと大企業向けのＣＰ・社債の増額買い入れで構成する。

このうち、新型コロナオペは制度を修正した上、一部の期限を２２年９月末まで延長する。

コロナオペの対象となる金融機関の融資のうち、中小企業向けの制度融資分については期限を半年間延長するものの、金融機関へのインセンティブを減少させる。２２年４月以降は、付利をプラス０．１％からゼロ％に引き下げ、マクロ加算残高への算入措置も利用残高の２倍から利用相当額に引き下げる。

一方、中小企業向けのプロパー融資分は現行のまま期限を半年間延長する。大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は２２年３月末で終了する。

ＣＰ・社債買い入れは、増額措置を２２年３月末で終了する。２２年４月以降は、買い入れのペースをコロナ拡大前のペースに戻し、買い入れ残高をコロナ拡大前のＣＰ約２兆円、社債約３兆円に徐々に引き下げていく。

日銀は企業の資金繰りについて、大企業はＣＰ・社債市場で良好な発行環境になっているほか、貸出市場でも予備的な流動性需要に落ち着きが見られると指摘。一方で、中小企業については「総じてみれば改善傾向にあるが、対面型サービス業など一部にはなお厳しさが残っている」
303：名無しさん：2021/12/17(金) 14:18:50: 　
＜国内景気、基調としては持ち直し＞

国内景気については、国内外の感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが「基調としては持ち直している」との判断を維持。個人消費は、サービス消費を中心とした下押し圧力が幾分和らぐ中で「徐々に持ち直している」とし、１０月時点の「足元では持ち直しの兆しがうかがわれる」から修正した。

国内経済の先行きは、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられ、回復していくとの見方を示した。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる中、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想した。

もっとも、感染抑制と経済活動の両立が円滑に進むかどうか不確実性が高く、一部でみられる供給制約の影響が拡大・長期化するリスクにも留意が必要だとした。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格の上昇を反映しプラス幅を緩やかに拡大していくと予想した。
304：名無しさん：2021/12/17(金) 14:19:22: 　
＜金融政策は現状維持＞

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は、長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

そのほかの資産買い入れ方針については、当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。ＣＰ・社債は２２年３月末までの間、合計約２０兆円の残高を上限に買い入れを行う。

日銀は２％物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。
305：名無しさん：2022/01/20(木) 12:38:18: 　
　　　中国人民銀、最優遇貸出金利2カ月連続下げ　5年物は約2年ぶり
　　　jp.reuters.com/article/idJPL4N2U00CC

中国人民銀行は２０日、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で引き下げた。住宅ローン金利の目安とされる５年物も約２年ぶりに引き下げた。

１年物ＬＰＲは３．８０％から３．７０％に、５年物ＬＰＲは４．６５％から４．６０％に下げた。

５年物ＬＰＲ引き下げは２０２０年４月以来だった。

ロイター調査では、４３人の回答者全員が１年物ＬＰＲが２カ月連続で引き下げられると予想。４０人は５年物ＬＰＲも引き下げられると見込んでいた。
306：名無しさん：2022/02/11(金) 07:06:42: 　
　　　ブラード総裁、大幅利上げを支持－７月１日までに合計１ポイント
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R73O5OT1UM0W01

　　セントルイス連銀のブラード総裁は40年ぶりとなる高インフレへの対応として、７月１日までに合計１ポイントの政策金利引き上げを支持すると語った。それには2000年以来となる0.5ポイントの利上げも含む。

　　ブラード総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。ブルームバーグ・ニュースとの10日のインタビューで総裁は「すでに私はよりタカ派だったが、ＦＯＭＣがすべきと考える内容を大幅に引き上げた」と語った。

　　今のところブラード総裁の考えは、利上げを３回の会合に分散して行い、４－６月（第２四半期）にバランスシート縮小を開始したうえで、年後半の金利の軌道は各データをにらみながら決定するというものだ。３月会合で0.5ポイントの利上げに踏み切るべきかどうかの是非については決めておらず、議論のかじ取りはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に委ねたいとしている。

　　前年同月比7.5％上昇と1982年以来の大きな伸びとなった１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）については、「米国でインフレ圧力が続いていることを示す」と指摘。「40年ぶりの高インフレだ。今後はデータに対し、はるかに機敏かつ敏感にならなくてはならないと考える」と述べた。

　　同総裁は、現時点で金融当局者は３月15、16両日の会合に集中していると強調したうえで、定例会合以外での行動をある時点で検討する可能性も示唆。「このような状況に際して即座に会合を開き、0.25ポイントの利上げで対応していたであろう時もあった」とし、「われわれは機敏であるべきで、そうしたことも検討すべきだと思う」と述べた。
307：名無しさん：2022/02/11(金) 07:20:06: 　
　　　バイデン米大統領、インフレは年末までに減速と予想－ＣＰＩ受け声明
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R73I26T0AFB501

　　バイデン米大統領は10日、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の声明で「統計値は高水準となったが、専門家らはインフレが2022年末までに大幅に減速すると引き続き予想している」と指摘した。

　　バイデン氏は「幸いなことに、先月は実質ベースで賃金が増加した」と指摘。「ここ１年でＣＰＩ上昇の４分の１に寄与してきた」自動車価格の上昇に「落ち着き」がみられるとも述べた。インフレとの「闘いに勝つため、政府は引き続き総力を挙げて対処する。国内の製造を増やし供給網を強化するため、インフラと製造業の再建を続ける」と表明した。

　　声明はまた「処方薬から育児・介護、エネルギーに至るまで、長きにわたり労働者と家計の足かせとなってきたコストの抑制で奮闘を続ける」とした。
308：名無しさん：2022/03/22(火) 04:25:15: 　
　　　ＦＲＢ、通常より大幅利上げも　インフレ抑制へ「迅速に」対応パウエル議長
　　　jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-idJPKCN2LI1SK

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。

パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合での講演原稿で「労働市場は極めて力強く、インフレは高すぎる」と指摘。「物価安定の回復に必要なら、金融政策スタンスをより中立的な水準に戻し、その後、より制約的な水準に移行するために迅速に動く必要があるのは明らかだ」と述べた。

その上で「１回の会合、もしくは複数の会合で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上引き上げ、一段と積極的に対応することが適切と結論付けられれば、そのように行動する」と表明。５月にもバランスシート縮小に着手する可能性があるとの見方も改めて示した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油高でインフレ高進が一段と進むとの懸念が出る中、パウエル議長は米国が今や世界最大の産油国となったため、１９７０年代と比べ石油ショックにうまく対応できると指摘。米国のインフレ率は向こう３年以内に「２％近辺」に低下するとし、「経済は極めて力強く、一段と引き締め的な金融政策に対応できる」との見方を示した。
309：名無しさん：2022/03/27(日) 12:57:55: 　
　　　金利急上昇で外債含み損　損失処理が課題―地銀
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2022032600379

　米国をはじめとする海外市場での金利の急上昇（債券価格は下落）の影響で、地方銀行など地域金融機関は保有する外債の含み損が膨らんでいる。

　日銀のマイナス金利政策などによる国内の低金利環境に対応しようと、地銀は日本国債に代わる運用先として外債投資を増やしてきたが、最近の欧米各国での金融引き締めによる金利上昇が逆風となった。

　早期に金利上昇による損失を処理し、ポートフォリオ（資産構成）の見直しなどの機動的な運用をできるかどうかが今後の各行の収益を左右する。より利回りのよい債券に買い替えられれば、中長期的には金利上昇が収益にプラスになる。

　日銀によると、地銀と信用金庫の外債運用額は２０２１年９月末に１９．５兆円と、ピークだった１６年末と同水準まで高まっている。

　山口フィナンシャルグループは今年２月末、含み損を抱えた外債などを圧縮するため、２２年３月期連結業績予想の純損益を、２６０億円の黒字から１３５億円の赤字に下方修正すると発表。横浜銀行も外債については「前年の秋ごろから損失計上を進めている」と明かす。財務基盤が強固な地銀は保有する債券の価格下落を見据えて迅速な処理に動いている面がある。

　一方、規模の小さい金融機関については、「急激な市場環境の変化で悪影響を受けたところも多いだろう」（地域金融機関幹部）と財務基盤悪化への懸念が付きまとう。

　全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は３月１６日の定例記者会見で、「（債券価格下落などの）リスクをどう回避するかは各行の経営判断になる」と話した。地域金融に詳しい専門家は、「市場環境に合わせて（運用する）資産の構成を入れ替えていくべきだ」と指摘している。
310：名無しさん：2022/04/07(木) 10:25:39: 　
　　　3月FOMC議事要旨、月額最大950億ドルの保有資産縮小を示唆
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-06/R9XK3TT1UM1B01

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月15－16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模な保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小することが示唆された。６日公表された議事要旨で明らかになった。

　　これによれば、ロシアのウクライナ侵攻がなければ３月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめた。また物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが１回以上適切になり得るとの認識も、「多く」の当局者が示した。

　　保有資産の縮小規模については、「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、エージェンシーＭＢＳ（住宅ローン担保証券）で同350億ドル程度を上限とすることが適切になりそうだとの見解で一致した」としたほか、「参加者はまた、市場環境から見て妥当と判断される場合は縮小規模の上限を３カ月ないし、それよりやや長い期間をかけて段階的に導入し得るとの認識でもおおむね一致した」と記された。

　　ＦＯＭＣは５月３－４両日に開かれる次回会合でバランスシートの縮小を承認すると見込まれている。バランスシート縮小の行程表は、ＦＲＢスタッフによる当局者へのプレゼンテーションで示された。

　　議事要旨では「縮小計画に関して大きな進展があり、ＦＯＭＣは次回５月会合の終了後にも縮小プロセスを開始する上で良好な位置にあるとの認識で、参加者は一致した」と説明されている。

　　政策金利については、「特にインフレ圧力の強い状態が続く、ないしさらに強まった場合に、今後の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの0.5ポイント引き上げを１回以上行うことが適切になり得ると、多くの参加者が認識した」とし、「金融政策スタンスを中立状態に向けて迅速に移行させることが適切になると参加者は判断した」と付け加えた。
311：名無しさん：2022/04/28(木) 16:20:42: 　
　　　日銀、大規模緩和を維持　物価見通し1.9%に引き上げ
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB281B60Y2A420C2000000/

日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を維持する方針を決めた。

10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を毎営業日実施することも決めた。

28日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）は2022年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的との見方を崩さず、現行の金融政策を堅持する意向だ。
312：名無しさん：2022/04/28(木) 16:22:17: 　
　　　日銀総裁、円安「全体としてプラス変わらず」
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27EWV0X20C22A4000000/

日銀は28日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を毎営業日実施することも決定。2022年度の物価上昇率見通しは従来の1.1%から1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的として現行の金融政策を堅持する。

黒田東彦総裁は同日の記者会見で、指し値オペを毎営業日実施する狙いについて「長期金利の上限をしっかり画する」と述べ、金利上昇を抑え込む姿勢を改めて強く打ち出した。そのうえで、日本経済は新型コロナウイルス禍からの回復途上だとして「粘り強く金融緩和を続けることで経済の回復を支援するのが最も重要だ」と語った。

緩和維持を受けて、28日の東京外国為替市場では円相場が下落。一時1ドル=130円台と約20年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。インフレ下で利上げを進める米国と大規模緩和を続ける日本の政策姿勢が一段と鮮明になったことで金利差が広がり、金利の高いドルにマネーが流れ込んでいるためだ。
313：名無しさん：2022/04/28(木) 16:23:06: 　
黒田総裁は「全体として円安がプラスという考え方を変えたわけではないが、過度な変動はマイナスに作用する」と指摘。急激な変動に警戒感を示したうえで「十分に注視していく」と述べた。

円安の背景にある日米の金融政策の違いについては、消費者物価指数の上昇率は8%を超えている米国と足元で0.8%にとどまる日本では環境が全く異なると強調した。そのうえで「2%（目標）の持続的、安定的な実現を目指す観点から粘り強く緩和を続ける」と繰り返し強調した。

4月には携帯電話通信料の引き下げの影響が薄れ、日銀が目指す物価上昇率2%への到達が現実味を帯びてきた。日銀は物価の見通しを「いったん2%程度まで上昇率を高める」とする一方、エネルギー価格の押し上げ効果が薄まり「プラス幅を縮小していく」として、23年度見通しは1.1%とした。

日銀は現在の物価上昇がコスト要因による一時的なもので「持続しない」とみている。持続的な物価上昇に必要な賃上げが依然として広がりを欠くためだ。黒田総裁は賃金の上昇を含む経済の好循環のなかでの2%達成には「なお時間を要する」とした。

原材料の輸入価格を押し上げる円安が、企業による値上げを通じて国民負担を増大させているとの認識も政府内で強まっている。黒田総裁は「金融緩和の出口を早急に探ることにはなっていない」と述べたが、円安がこのまま進めば、市場では日銀が年内に何らかの政策修正を迫られるとの観測がくすぶっている。

具体的には、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）の見直しや、長短金利操作で容認する長期金利の上限を現在の0.25%程度から0.5%程度に広げる案などが選択肢となる。日銀の緩和姿勢を試すかのように、投機筋が円売り・ドル買いを加速させる展開も否定できず、金融政策のかじ取りは一段と難しくなる。
314：名無しさん：2022/05/05(木) 06:34:45: 　
　　　FRBが0.50％利上げ、資産圧縮6月開始　インフレ抑制急ぐ
　　　jp.reuters.com/article/idJPL3N2WW2NH

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。６月に保有資産の縮小に着手することも決定し、インフレ高進に積極的に対応する。

決定は全会一致。ＦＲＢはこの後も、積極的な利上げを継続するとみられている。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は減少したものの、家計消費と企業の固定投資は引き続き堅調との認識を表明。雇用増も堅調だったとした。

物価状況については、インフレが高止まりしていると指摘。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、中国の新型コロナウイルス抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置で圧力が高まる恐れがあるとし、インフレリスクを緊密に注視していくとした。

約９兆ドルに膨れ上がっているバランスシートについては、６月、７月、８月に毎月４７５億ドル圧縮し、９月に最大９５０億ドル圧縮する姿勢を示した。
315：名無しさん：2022/05/05(木) 06:37:07: 　
　　　75ｂbp利上げは積極的に検討せず＝FRB議長
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2MQ1PR

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、今後のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは「積極的に」検討しないと述べた。

その上で、５０ｂｐの追加利上げは今後数回の会合で検討すべきというのが大方の見方だと指摘した。

今回のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。
316：名無しさん：2022/05/18(水) 10:49:34: 　
　　　インフレ低下の確証なければより積極的な行動検討も＝パウエルFRB議長
　　　jp.reuters.com/article/dJPL3N2X939Y

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントで、インフレ低下の確証を得られなければ「ＦＲＢはさらに積極的な行動を検討する必要がある」と語った。
また、インフレが明らかに低下している証拠を確認するまで、ＦＲＢは金融政策引き締めを続けると表明した。

パウエル議長は、「物価安定の達成・回復は無条件に必要だ。それなくしては労働者にとっても企業にとっても、経済はうまく回らない」と強調。インフレ抑制が経済成長の鈍化や失業率の上昇といった「痛み」をもたらす可能性があると認めながらも、本格的な景気後退を避けつつ物価上昇のペースを緩和する「道筋」があると述べた。

その上で、物価上昇ペースが鈍化しなければ、政策金利をより抑制的な水準に引き上げることも辞さないとし、「金利が『中立』と広く見なされる水準を超える状況になっても、ちゅうちょしない」と言明。「われわれは『金融状況は適切で、インフレが低下している』と感じられるまで、（引き締めを）続ける」と述べた。

さらに、物価上昇圧力がピークを迎えた可能性を示唆する心強い兆候が幾分存在するとしつつも、「期待できなさそうな兆候もある」と指摘。現在の状況はインフレの微妙な詳細を精査する時期ではなく、ＦＲＢはインフレが「納得できる形」で低下するまで、金融政策の引き締めを続ける必要があると強調した。

ＦＲＢがどの程度の幅やスピードで利上げを行うかは「毎回の会合ごとに、入手されるデータ」を精査し、経済情勢やインフレ動向を見極めていくとした。
317：名無しさん：2022/05/18(水) 10:50:06: 　
この発言により、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢの誘導目標が年末までに少なくとも２．７５─３．００％かそれ以上に達するとの見方が固まった。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、政策金利が３．００─３．２５％になる確率が１６日の１０％から２５％に上昇した。

小売売上高や雇用者数、鉱工業生産など、このところ発表される経済指標はいずれも、経済が借り入れコストの上昇にも動じず堅調であることを示している。

パウエル議長は「経済は強い。消費者のバランスシートは健全だ」とし、このような状況下だからこそＦＲＢは利上げを行い、過去に起きたような痛みを伴う経済収縮を引き起こすことなくインフレを鎮静化させることができると述べた。

ただ、インフレ高進にもかかわらず米消費者の需要が依然として強いことから、ＦＲＢはさらに厳しい対応を迫られる可能性がある。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国金利戦略部門責任者、イアン・リンゲン氏は「ＦＲＢが利上げを開始したら、何かが壊れるまで利上げを続ける。問題なのは、何が壊れると想定すべきかということだ。株式か、信用か、住宅市場か。それが今回の利上げ局面の未知数になると思う」と指摘した。
318：名無しさん：2022/05/18(水) 10:53:00: 　
　　　シカゴ連銀総裁、中立金利上回る利上げ想定　ペース鈍化も見込む
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2N329N

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１７日、金融引き締めを「前倒し」で実施後、インフレ動向や金利上昇の労働市場への影響を精査する時間を確保するために「慎重な」利上げペースに移行することが望ましいとの見方を示した。

ニューヨーク市での講演で語った。

講演後記者団に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は中立金利を上回る水準まで政策金利を引き上げる必要があると想定しているが、現在の０．５０％ポイント幅の利上げから７月か９月には０．２５％ポイント刻みに移行する可能性が高いと述べた。

「７月、９月にそういう話し合いがあるだろう」とし、０．５０％ポイント刻みの利上げで「中立に達する必要があるとは論じていない」と語った。

講演原稿では、インフレが「過度に高い」ため、ＦＲＢは迅速に政策金利を約２．２５─２．５％の中立レンジに引き上げる必要があると述べていた。
319：名無しさん：2022/06/03(金) 08:44:03: 　
　　　ＦＲＢ、9月も利上げの蓋然性高まる　「もし」でなく「どの程度」
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2NJ1W9

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後２回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った後、９月にも金融引き締めを継続する蓋然性が高まった。この日の当局者の発言で、９月利上げは「もし」ではなく「どの程度」が焦点となった。

ＦＲＢのブレイナード副議長は２日、ＣＮＢＣに対し、「６月と７月に５０ｂｐの利上げが実施されるとの見方が市場では織り込まれているが、これは合理的な道筋だと考えている」と述べた上で、９月に利上げをいったん停止する理由はほとんどないとの考えを示した。

また、インフレ率を目標の２％に引き下げるために、なすべきことはまだ多く残っている」と述べた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後は、インフレと経済への影響を精査するためにいったん利上げを停止することは「理にかなう」と述べた。

しかしブレイナード氏の発言は、９月の利上げ停止がＦＲＢ上層部の中心的な見解ではないことを示唆している。

金利先物市場では現在、年末の金利水準が２．７５─３％の範囲となる確率を五分五分以上と織り込んでいる。これは現在の水準から２％高い。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁もこの日の講演で、利上げプロセスは家計は企業にとり「痛み」を伴う可能性があるが、現在約４０年ぶりの高水準にあるインフレで購買力が目減りし、経済の勢いが弱まる方が望ましくないとの見方を表明。このほか、インフレが沈静化し、利上げペースを緩和する時期が来たとＦＲＢが確信するまで、しばらく時間がかかる可能性があるとし、「（インフレに対する）早期の勝利宣言は控えたい」と語った。
320：名無しさん：2022/06/08(水) 08:25:07: 　
　　　「許容できない」インフレに直面　「一過性」誤り＝イエレン財務長官
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2NO1AE

イエレン米財務長官は７日、米国は「許容できない」水準のインフレに直面しているとし、経済を弱体化させることなく物価圧力を抑制するために適切な予算編成が必要との考えを示した。

イエレン長官は上院財政委員会で、バイデン大統領が提案した歳出法案に盛り込まれている処方薬や環境に優しいエネルギーへの取り組みなどの措置は、国民のコスト削減に役立つと指摘。「米国は現在、許容できない水準のインフレに加え、パンデミックに起因する供給網の混乱に伴う向かい風、ロシアのウクライナ侵攻に起因する石油・食料市場への供給の混乱の影響など、マクロ経済上の課題に直面している」と述べた。
321：名無しさん：2022/06/08(水) 08:25:42: 　
■「一過性」の誤り

イエレン長官は昨年、インフレは一過性ですぐに終息すると予想したことは「誤り」だったと認め、共和党議員から非難を浴びた。この問題を巡っては、８日の下院歳入委員会の公聴会でさらに厳しい追及を受けることになる。

自身もパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長議長も、すぐに沈静化すると考えていたインフレを描写するのに「おそらく一過性よりも良い言葉を使うことができただろう」とした。

また、「インフレは一過性だと発言したとき、経済や世界のサプライチェーン混乱の要因となった複数の新型コロナウイルス変異株と戦うことになるシナリオは想定していなかった」と述懐。「ロシアのウクライナ侵攻が食糧やエネルギー価格に及ぼす影響も想定していなかった」とした。

その上で「労働市場の力強さを損なわずにインフレ圧力を抑制するには、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営を補完する適切な予算スタンスが必要になる」とし、バイデン政権の２０２３年度予算案は「赤字を削減し、債務による経済的な負担を軽減するという意味で、賢明で財政的に責任のある投資」になるとの考えを示した。
322：名無しさん：2022/06/08(水) 08:26:13: 　
■原油価格の圧力

イエレン長官は、米は主要なエネルギー生産・輸出国ではあるものの、石油価格の変動から身を守ることは「事実上不可能」であるため、再生可能エネルギーへの移行を進める必要があると述べた。

また、ロシアへの経済的圧力を高める取り組みについては、ロシアの石油収入を制限する方法について欧州各国と「極めて積極的に」議論していることを明らかにした。

このほか、国際的な法人税の最低税率を１５％とすることを含む世界的な税制改革の促進に注力しているとし、米議会が国際的な法人税最低税率を承認することを期待していると述べた。
323：名無しさん：2022/06/16(木) 08:53:42: 　
　　　米ＦＲＢが0.75％利上げ、物価抑制しながらも景気減速予測
　　　jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPL1N2Y12UB

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。

今回の利上げは５月の５０ｂｐの利上げに続くもので、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来。

新たな金利・経済見通しで示されたＦＦ金利見通し中央値は２０２２年末が３．４％、２３年末が３．８％。一段と速いペースでの利上げが示唆された。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、パンデミック（世界的大流行）に関連した需給不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映し、インフレ率は高止まりしていると指摘。ＦＲＢはインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしているとした。

決定は１０対１。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が５０ｂｐの利上げを主張した。
324：名無しさん：2022/06/17(金) 12:51:43: 　
　　　日銀、大規模緩和を維持　為替の物価への影響注視
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1721D0X10C22A6000000/

日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。

新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などが影を落とすなか、低金利環境の維持で景気を下支えする。

公表文には為替市場の動向が経済・物価に与える影響を注視すると盛り込んだ。海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでおり、政策の違いが際立っている。

日銀は長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を柱とした金融緩和政策を続けている。会合ではこうした大規模な金融緩和政策を継続することを確認した。年12兆円を上限に、必要に応じて上場投資信託（ETF）を買い入れる措置も維持する。

黒田東彦総裁が17日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。
325：名無しさん：2022/06/17(金) 12:52:18: 　
4月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、日銀が目標とする2%台に乗せた。ただ、エネルギー価格の上昇など外的要因が主因で持続力がないとして、緩和路線を堅持する。景気の見通しも従来の判断を据え置いた。

足元で急速に進む円安をうけ日銀は10日、財務省、金融庁と国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。こうした状況を踏まえ、公表文には「金融・為替市場の動向や、その我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」との文言を盛り込んだ。

10年物国債を0.25%の固定利回りで無制限に買う「指し値オペ」を毎営業日実施する方針も引き続き明記した。

日銀の金融緩和が長期化するなか、債券市場にはひずみが生じている。金融政策に変更の可能性があるとみた海外勢が日本国債に売りを浴びせており、残存7～9年の国債の利回りが一時、10年債利回りを上回るいびつな状況になっている。市場では、日銀がイールドカーブ・コントロールの見直しに動くとの観測がでていた。

黒田総裁は「日本の家計の値上げ許容度が高まってきている」と発言し、国会などで非難を浴びた。ウクライナ危機に伴う物価上昇に家計の不満が募っていることもあり、急速な円安や金利のゆがみといった副作用が日銀をさらに追い込む可能性もくすぶる。
326：名無しさん：2022/07/16(土) 09:59:22: 　
　　　米ブラックロックCEO、投資環境「半世紀で最悪」
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CUD0V10C22A7000000/

米資産運用大手ブラックロックが15日発表した2022年4～6月期決算は、純利益が10億7700万ドル（約1490億円）と前年同期比22%減少した。株式相場の急落や金利上昇など市場環境の激変で個人投資家を中心に資金が流出し、運用手数料収入が減少した。

ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、「今年前半の市場は過去半世紀で最悪」と厳しい投資環境だったと指摘した。

1株利益は7.06ドル（前年同期は8.92ドル)。収入は45億ドルと前年同期比6%減少した。

運用資産総額は6月末時点で8.48兆ドルと11%減と、10兆ドルの大台に乗せた21年末から2四半期連続で減少した。相場の低迷で個人投資家の資金の流出が目立った。ドル高の影響で海外での運用収益も目減りした。

フィンク氏は同日のアナリスト向け説明会で、「投資家の懸念を反映して年初からの株式、債券相場はともに2桁のペースで下落した。過去50年間でも最悪だ」と指摘。

「金融政策当局がインフレ抑制のためにタカ派に突然軸足を移したことで、市場関係者が企業収益や金融リスクについて再度精査を迫られた」と語った。
327：名無しさん：2022/09/08(木) 21:48:55: 　
　　　ECB（欧州中央銀行）、初の0.75%利上げを決定
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08B3F0Y2A900C2000000/

欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で、政策金利を0.75%引き上げると決めた。ユーロが誕生した1999年以降で初めての大幅利上げになる。

欧州ではウクライナ危機に伴う資源高で、インフレ率が年内に10%程度まで高まる可能性も出てきた。ECBは景気後退リスクを覚悟のうえでインフレ抑止に軸足を置く。

主要政策金利をプラス0.5%からプラス1.25%、銀行が中央銀行に預ける際の金利（中銀預金金利）を0%からプラス0.75%に引き上げる。

前回7月の理事会では11年ぶりに利上げを決め、マイナス金利政策の解除に踏み切った。

想定外のインフレに対処するため、利上げ幅を前回の0.5%から拡大する必要があると判断した。
328：名無しさん：2022/09/22(木) 08:05:32: 　
　　　FRB3回連続0.75％利上げ、年内大幅利上げも示唆　「制限的水準」へ
　　　jp.reuters.com/article/fomc-idJPKBN2QM1SK

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。０．７５％ポイントの利上げは３回連続だが、年内に同規模の利上げを少なくとも１回実施する可能性を示唆。パウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。

誘導目標の水準は２００８年以来の高水準。同時に発表された新たな金利見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．２５─４．５０％に引き上げ、２３年には４．５０─４．７５％でピークに達するとの見方が示された。

ＦＯＭＣ後に会見したパウエルＦＲＢ議長は、ＦＲＢは４０年ぶり高水準にあるインフレ率を引き下げるという「強い決意」を持っており、「仕事が完了するまでやり続ける」と述べた。また「インフレ率の２％回帰を約束する」とも表明。当局は政策金利を「制限的な水準」まで引き上げ、「しばらくはその水準を維持する」必要があると考えていると述べた。

ＦＲＢが政策金利をさらに制限的にするか、より長く制限的にする必要があると判断した場合、経済が「ソフトランディング」する見込みは低下する可能性が高いとも指摘。ただ、引き締め過程が景気後退につながるかどうか、景気後退がどの程度深刻なものになるかは分からないと述べた。

また、今回の利上げによって住宅市場の需給バランスはより好ましいものに戻るとの見通しを提示。ただ、住宅インフレは当面かなり高止まりするとし、需給バランス改善と住宅価格の伸びをより正常なペースに戻すために「調整」を経なければならないとの予想も示した。
329：名無しさん：2022/09/22(木) 08:06:03: 　
一方、経済見通しでは２２年末で０．２％成長と鈍化を想定。２３年には１．２％成長に回復するが、潜在成長率を大きく下回るとした。現在３．７％の失業率は今年３．８％、２３年４．４％に上昇すると予想。インフレ率は２５年に目標の２％に緩やかに回帰すると見込んだ。

利下げは２４年まで想定されていない。

ＦＯＭＣの結果発表を受け、米国株は乱高下した後、終盤にかけて大幅安となった。

ドル指数は２０年ぶりの高値を更新。米債市場では２年債利回りが４％台に乗せ、０７年以来の高水準を付けた。

今年末に予想されているＦＦ金利の水準は、２２年の残り２回のＦＯＭＣで合計１．２５％ポイントの追加利上げが決定されることを示唆しており、これは０．７５％ポイントの追加利上げが控えていることを意味する。

ＦＲＢは声明で「インフレ率を目標の２％に回帰させることに強くコミットしている」とし、７月の前回声明と同じ「目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する」との文言を繰り返した。今回のＦＯＭＣでの政策決定は全会一致だった。

最新の予測では、ＦＲＢの高インフレとの戦いが長期化し、米経済が少なくともリセッション（景気後退）すれすれまで落ち込む可能性があると指摘されている。

ＦＲＢは「最近の指標は、消費と生産が緩やかに増加していることを示している」としたものの、米経済は年内になお減速すると見込まれている。

バンクレートのチーフ・ファイナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「ＦＲＢはインフレ認識、利上げ開始、国債買い入れの巻き戻し開始のいずれにも遅れを取った。それ以来、遅れを取り戻そうとし続けてきたが、まだ取り戻せていない」と述べた。
330：名無しさん：2022/10/13(木) 08:18:24: 　
　　　金融引き締めの時期尚早な終了を警戒＝ＦＯＭＣ議事要旨
　　　　～一部に一段の政策引き締めのペースを「調整」が重要との主張～
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2R720J

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に公表した９月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレを引き下げるために一段と制約的な政策スタンスに移行し、こうしたスタンスをしばらく維持する必要があるとの見解で一致していたことが分かった。

議事要旨によると、多くの政策当局者が「インフレを引き下げるための措置が少なすぎることのコストは、多くの措置を実施しすぎることのコストを上回る可能性がある」と強調。多くの当局者が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が掲げる目標の達成に必要な利上げの道筋を巡るアセスメントを引き上げたことも判明した。

一方、数人の当局者は、経済見通しに重大な悪影響が及ぶリスクを軽減するために、一段の政策引き締めのペースを「調整」することが重要と主張した。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とすることを決定。０．７５％ポイントの利上げは３回連続だが、年内に同規模の利上げを少なくとも１回実施する可能性を示唆した。

９月のＦＯＭＣ以降、ＦＲＢ当局者は積極的な政策引き締めが失業率上昇という代償を伴うとしても、インフレ対策が急務との考えで一致している。

今回の議事要旨はその見方を強調。複数の当局者が「必要な限り制約的なスタンスを維持する必要性を強調し、うち数人は金融引き締めの期間が早期に終了する危険性を歴史的経験が示していると強調した」と説明した。
331：名無しさん：2022/10/13(木) 08:19:03: 　
ここ数週間は金融市場にとって転換点となった。年初来、金融市場は、経済成長の鈍化と失業率悪化に直面してＦＲＢが来年速やかに方針転換し利下げに踏み切るとほぼ確信していた。ＦＲＢ当局者はこの見方を覆し、金利引き上げ終了後もしばらくは高止まりさせると表明している。

ＦＲＢのタカ派的姿勢を市場が十分に消化する中、米株式市場は大幅に下落。国債利回りは急上昇し、ドル高が海外市場の混乱を深刻化させた。

９月のＦＯＭＣで発表された予測では、ＦＲＢの目標政策金利は年内に４．２５─４．５０％に上昇し、２３年には４．５０─４．７５％で終了するとしている。年内に２回の会合が残っている中で、もう１度０．７５％ポイント引き上げられる可能性が高いと予想している。

ＦＲＢは６月と７月にもそれぞれ０．７５％ポイントの利上げを発表し、金融引き締めを積極的に進めてきた。しかし、最近のインフレ指標はほとんど改善を見せておらず、労働市場も堅調で、賃金も底固く上昇している。

議事要旨の公表後、金融市場ではＦＲＢが来月さらに０．７５％ポイント、１２月に０．５０％ポイント、２３年の早期に０．２５％ポイントの利上げにシフトダウンするとの予想を維持している。しかし、来年後半に満期を迎える先物価格は、ＦＲＢが方針転換して２３年の第３・四半期か第４・四半期に利下げを開始するとの予想も出ていることを示している。

インディペンデント・インベスター・アライアンス（ノースカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレリ氏は「ＦＲＢはインフレを抑制するためにリセッション（景気後退）入りのリスクを冒すことをいとわないとしてきたが、景気後退リスクが高まれば懸念し始める可能性がある」との見方を示した。

一方、ブラックロックの米債券部門責任者、ボブ・ミラー氏は「ＦＯＭＣ声明、ドットプロット、議長会見を通じて示された全体的なタカ派的なメッセージが、議事要旨でも改めて確認された」と指摘。マネックスＵＳＡのトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏も「ＦＲＢは利上げを継続しなければインフレが制御できなくなると感じているようだ。このため、利上げが継続されるのは明らかだ」と述べた。

サンダース・モリス・ハリスのチェアマン、ジョージ・ボール氏は「議事要旨はＦＲＢのインフレ対策へのコミットメントを確認するものだった」とし、「インフレという名の『蛇』が死ぬまで利上げを続けることにコミットしていることが示唆された」と述べた。
332：名無しさん：2022/11/06(日) 18:02:50: 　
　　　サマーズ氏、６％以上への米利上げが必要となる恐れ－インフレ抑制で
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-05/RKV6NGT0AFB401

　　サマーズ元米財務長官は、米国経済が依然として力強いため、連邦準備制度がインフレ抑制のため政策金利を６％以上に引き上げる必要性が生じる恐れがあると述べた。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「私はターミナルレート（金利の最終到達点）の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘。「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが６％以上になっても驚かないだろう」と述べた。

　　サマーズ氏は４日発表の10月の米雇用統計について、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと述べた。

　　「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」とサマーズ氏は語った。ハーバード大学の教授である同氏は、ブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもある。
333：名無しさん：2022/12/20(火) 15:11:54: 　
　　　日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10C22A6000000/

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。

黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか、日本の国債金利にも上昇圧力が強まっていた。日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが、市場機能の低下が懸念されてきた。

日銀は「こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす」として、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することを決めた。マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。

日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。
334：名無しさん：2022/12/20(火) 15:12:42: 　
日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

ただ消費増税やエネルギー価格の下落などを要因に、物価安定目標の未達が続いてきた。16年には総括的検証で政策目標をマネタリーベースから金利へと切り替えた。このとき、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した。

金融緩和をより長く続けるため、政策目標を量の拡大から金利へ戻す狙いがあった。その後、日銀は長期金利の変動許容幅を0.1%から0.25%に段階的に拡大してきた。

インフレを抑制するために欧米が利上げに動くと日本の長期金利にも上昇圧力がかかったが、許容幅の引き上げは「事実上利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」として、市場で金利を押さえつけてきた。もっとも、日米の金融政策の方向性の違いを背景に10月には一時、1ドル=151円台まで円安が加速した。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。

円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。
335：名無しさん：2023/01/12(木) 15:59:30: 　
　　　日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末の政策修正後も市場金利にゆがみ
　　　www.yomiuri.co.jp/economy/20230112-OYT1T50050/

　日本銀行は１７、１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。

昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。

悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。

　債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。昨年１２月会合で、０％程度に操作する長期金利の上限を０・２５％から０・５％に拡大した。ただ、１月以降は長期金利が上限で推移するほか、償還期限のさらに短い金利も上昇しやすく、日銀の狙いと異なる金利の動きがみられる。国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極める。必要な場合は追加の政策修正を行う。

　会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を１０月時点の１・６％から、いずれも日銀が目標値とする２％に近づくか上回る水準とする見通し。幅広い品目で広がる原材料高に伴う値上げを反映する。

　もっとも、物価動向は、政府による電気料金の負担軽減策の影響を受けやすい。日銀は会合で、金融政策の判断は、経済対策の影響を除いた物価動向を重視する方針を共有する見通しだ。
336：名無しさん：2023/01/18(水) 12:19:02: 　
　　　日銀が金融緩和策を維持、物価見通し引き上げ
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROLUPJT0G1KX01

　　日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0％と従来の2.9％から上方修正された。

　　短期金利にマイナス0.1％を適用し、長期金利（10年物国債金利）はゼロ％程度を誘導水準とする方針を維持した。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。ブルームバーグが６－11日に行ったエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想していた。

　　日銀は「共通担保資金供給オペ」を拡充するほか、「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限の１年間延長と、「気候変動対応オペ」の対象先を拡大して系統会員金融機関を新たに含めることも決めた。
337：名無しさん：2023/01/18(水) 12:19:41: 　
　　昨年12月の会合ではＹＣＣ運営を一部見直し、長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％から拡大した。市場調節方針と整合的なイールドカーブ形成を促すため、各年限で機動的に国債買い入れのさらなる増額や指し値オペを実施することも決定した。

　　黒田東彦総裁は先月26日の講演で、政策修正は金融緩和を持続的かつ円滑に進めていくための対応であり、「出口の一歩ということでは全くない」と説明した。

　　ただ、政策修正の理由に挙げた市場機能の低下にその後も改善は見られず、市場では長期金利の変動幅の再拡大やＹＣＣ政策の廃止など追加策を巡りさまざまな観測が浮上。新発10年国債利回りは今回会合前に許容上限の0.5％を超える取引が連日発生していた。

　　新たに公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、24年度のコアＣＰＩ予想は前年度比1.8％と、前回10月の1.6％から上方修正された。23年度は1.6％で変わらず。
338：名無しさん：2023/03/11(土) 09:24:25: 　
　　　シリコンバレー銀行が破綻、米当局の管理下に
　　　　～過去10年余りで最大の米銀破綻～
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-10/RRBD9BT0AFB401

　　米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が10日に経営破綻した。カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれたと、両当局が発表した。過去10年余りで最大の米銀破綻となった。

　　ＳＶＢは増資を計画していたが不首尾に終わり、破綻処理に動いたカリフォルニア州の同当局がＦＤＩＣを管財人に選任した。　

　　米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って２例目。銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは８日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。

　　銀行業界の一部は既に、金利急上昇によるポートフォリオ価値の毀損（きそん）に見舞われていた。またテクノロジー業界や暗号資産（仮想通貨）業界の新興企業の間では、事業不振の中で預金を引き出す動きもあった。ＳＶＢのケースでは、同行の健全性への懸念から顧客が資金引き揚げを急いだという事情もあった。　

　　コーネル大学のサウレ・オマロバ教授（法律）は「銀行の取り付け騒ぎは心理面からの影響が大きい。そして現時点で、神経質になるのは無理もない」と述べた。

　　ＦＤＩＣは声明で、保険対象の預金者は13日午前までに資金にアクセスできるようになるだろうと説明した。
339：名無しさん：2023/03/11(土) 09:25:25: 　
　　イエレン財務長官はこの日、連邦準備制度とＦＤＩＣ、通貨監督庁（ＯＣＣ）の幹部と会議。国内銀行システムの「強靱（きょうじん）さに変わりはない」と述べ、ＳＶＢを巡る事態の展開に関しては「効果的なツール」が規制当局にはあると指摘した。

　　また、米当局はＳＶＢを会社全体として、あるいは部分的に13日までに売却できないかどうかを検討しているという。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　ＳＶＢを巡っては、著名起業家ピーター・ティール氏が共同創業者のファウンダーズ・ファンドなど、複数のベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が投資先企業に同行からの資金の引き揚げを提言していた。

　　コーネル大のオマロバ教授は「ＦＤＩＣが破綻管財人となることで、この特定の銀行を巡る不確実性には終止符が打たれるだろう」と指摘。「しかし、そのこと自体が必ずしも人々の不安を防ぐことにはならないだろう。似たようなリスクプロファイルを持つ銀行に預金している場合や、関係資産に何らかのエクスポージャーがある場合にはそうだ」と述べた。

　　ＳＶＢは1983年の設立当初から、テクノロジーのスタートアップ向け金融サービスに特化してきた。

　　ＦＤＩＣの10日発表によると、ＳＶＢの昨年末時点の総資産は約2090億ドル（約28兆2000億円）で、預金規模は約1754億ドル。
340：名無しさん：2023/03/13(月) 14:24:05: 　
　　　シグネチャー・バンクも破綻、米銀史上3番目の規模　預金者保護へ
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2VE0J5

米ニューヨーク州金融サービス局は１２日、ニューヨークを拠点とするシグネチャー・バンクを閉鎖し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を管財人に任命したと発表した。米銀の破綻としては史上３番目の規模。

先週末にはカリフォルニア州当局がシリコンバレー銀行を閉鎖し、２００８年の金融危機で破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ２番目の規模の米銀破綻となっていた。

米財務省と銀行規制当局は１２日に共同声明を発表し、シグネチャー・バンクの全ての預金者が保護され「いかなる損失も納税者が負担することはない」とした。

ニューヨーク州当局によると、昨年末時点でシグネチャー・バンクの資産は約１１０３億６０００万ドル、預金は８８５億９０００万ドルだった。
341：名無しさん：2023/03/13(月) 14:24:35: 　
同行は現時点でコメント要請に応じていない。

ＦＤＩＣは１２日、シグネチャー・バンクの顧客が１３日に資金にアクセスできるようブリッジバンク（継承銀行）を設置したと発表した。シグネチャー・バンクの預金者や借り手は自動的に継承銀行の顧客となる。継承銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）には元フィフス・サード・バンコープＣＥＯのグレッグ・カーマイケル氏を起用した。

シグネチャー・バンクはニューヨーク、コネチカット、カリフォルニア、ネバダ、ノースカロライナ各州にオフィスがあり、商業不動産や暗号資産（仮想通貨）バンキングなど９分野で国内事業を展開していた。

昨年９月時点で預金残高の４分の１近くを仮想通貨業界からの資金が占めていたが、同業界関連の預金を８０億ドル減らす方針を１２月に示していた。

ニューヨーク州のホークル知事は、米政府によるこの日の措置が「銀行システムの安定性に対する信頼を高める」ことを期待すると表明。

「これらの銀行の預金者の多くは中小企業であり、イノベーション経済をけん引する企業も含まれる。彼らの成功はニューヨーク州の堅固な経済にとって重要だ」と述べた。
342：名無しさん：2023/03/20(月) 18:08:24: 　
　　　UBS、クレディ・スイスを買収　4200億円で合意
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1848T0Y3A310C2000000/

スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。

スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。

買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。

米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。
343：名無しさん：2023/03/20(月) 18:10:16: 　
　　　クレディ・スイス、週明けの株価62％急落　AT1債は1セントに
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2VM0HK

２０日の欧州市場でスイスの金融大手クレディ・スイスの株価と社債が急落している。

スイスの同業ＵＢＳが時価を大幅に下回る価格でクレディ・スイスの買収に合意したことが背景。

クレディ・スイスの株価は、スイスのプレマーケット取引で６２％近く急落し、０．６１スイスフラン（０．６５７８ドル）。

トレードウェブによると、クレディ・スイスのＡＴ１債（その他ティア１債、利率４．５％）は買い気配値が一時１セントまで下落した。

クレディ・スイスは１９日、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。

ＵＢＳは、経営不安が強まっていたクレディ・スイスを３０億スイスフラン（約３２億３０００万ドル）で買収すると発表。クレディ・スイスの時価総額は先週末終値時点で８０億ドル、半年前は１３０億ドルだった。

ＵＢＳの株価は５％近く下落し、１５．８１フラン前後。
344：名無しさん：2023/04/04(火) 11:28:56: 　　　ルービニ氏は「クラッシュ」、エラリアン氏は「経済への伝染」を懸念
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSDS6SDWRGG001

　　米銀行業界のさらなる波乱と経済的影響の拡大、米連邦準備制度がインフレ退治に専念できないことや「金融クラッシュ」など、イタリアのシンクタンク、ヨーロピアンハウス・アンブロセッティが開催した会合ではエコノミストらがさまざまなリスクに言及した。

　　コモ湖畔のチェルノッビオで開かれた同会合の主催者、バレリオ・デモリ氏は「非常に悲観的だ」と、世界の金融当局を緊張させた混乱後の参加者らの見通しについて述べた。

　　ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長で著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、リセッション（景気後退）見通しと金融の不安定、高インフレによる利上げの必要性に触れ、二律背反ならぬ三律背反だとして「物価安定と経済成長持続、金融安定を同時に達成することはできない」と指摘。「従って、最終的に経済と金融がクラッシュする」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
345：名無しさん：2023/04/04(火) 11:29:26: 　
　　会合の参加者が最も懸念しているのは米銀行システムに対する一段の脅威についてだった。

　　モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は金融に関しては「すぐそこに悪いことが待ち受けていることを常に心配しなければならない」と述べ、シャドーバンキングについての懸念に言及した。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグローバル・ストラテジスト、ジーン・フリーダ氏は、銀行預金を巡る疑念が去らないことを不安視する。米当局が事実上提供した「暗黙の保証」も、緊張を取り除くのに十分ではないとの見方を示した。

　　一方、アリアンツの首席経済顧問でブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、モハメド・エラリアン氏は「銀行業は信頼に基づいており、それが失われると悪いことが起こる」と述べ、次に起こるのは「経済への伝染」だとの見方を示した。「銀行危機についてよりも、既に起こったことの結果について心配している」と付け加えた。

　　ルービニ氏が説明したように、金融混乱について多くの参加者が問題視するのは、既存の問題が解決しないうちに新たな問題をもたらすことだ。

　　米連邦準備制度をはじめ世界の金融当局はインフレとの闘いを忘れるわけにはいかないとフリーダ氏は指摘。「当局はインフレと金融の不安定化という２つの相手と闘わなければならない。米当局はインフレを注視し続ける必要がある」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
346：名無しさん：2023/04/04(火) 11:31:16: 　
　　　米銀行システムで預金流出の連鎖容認せず＝イエレン財務長官
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2W01P8

イエレン米財務長官は３日、中小銀行からの預金流出は減少しているものの、状況を注視しており、米銀行システムにおける「預金流出の連鎖を容認することはない」と言明した。

さらに、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻後、財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の取った措置によって銀行システムに対する信頼が強化されたという認識を示した。

システミックリスク抑制を担う複数の規制当局で構成する米金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）が気候変動リスクの評価に時間をかけ過ぎ、ＳＶＢやシグネチャーの破綻につながった問題を見逃したのではないかとの質問には反論し、ＦＳＯＣはあらゆる潜在的金融リスクを評価していると述べた。

「われわれは気候変動リスクだけでなく、金融リスクを含むさまざまな問題に焦点を当ててきた」とし、評議会は金利のミスマッチも潜在的リスクと見なしていると述べた。

その上で「銀行システムに根本的な問題があるとは考えていない」と語った。
347：名無しさん：2023/05/03(水) 07:09:23: 　
　　　アイカーン氏投資会社の株価25％安、ヒンデンブルグが割高指摘
　　　jp.reuters.com/article/idJPL6N36Z0E5

空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは２日、物言う株主として知られる米投資家カール・アイカーン氏の投資会社アイカーン・エンタープライゼズの価値が７５％以上過大評価されていると発表した。これを受け、アイカーン・エンタープライゼズの株価は２５％下落した。

ヒンデンブルグはリポートで、アイカーン・エンタープライゼズは「直近で報告された純資産価値（ＮＡＶ）に対して２１８％のプレミアムで取引されている。これはあらゆる比較対象よりもはるかに高い」と指摘。アイカーン・エンタープライゼズが保有する流動性の低い個人資産に対する評価額が膨らんでいる明確な証拠があるほか、業績が悪化しているとした。

「アイカーン氏は新たな投資家から得た資金で従来の投資家に配当金を支払っている」とし、「ポンジ・スキーム（詐欺的な資金集め）のような」構造に頼っていると非難した。

これに対し、アイカーン氏は声明でヒンデンブルグの「利己的な」リポートはアイカーン・エンタープライゼズの長期的な株主を犠牲にして利益を得ることが目的と反論。「アイカーン・エンタープライゼズのパフォーマンスはこれまでと同様、長期的におのずと明らかになると確信している」とした。
348：名無しさん：2023/05/04(木) 10:06:37: 　
　　　米パックウエスト、身売りなど「選択肢模索」と関係者　地銀株急落
　　　jp.reuters.com/article/idJPL6N3700CN

米カリフォルニア州を地盤とする銀行持ち株会社パックウエスト・バンコープが身売りや増資を含む戦略的選択肢を検討していることが関係者の話で分かった。

ここ２カ月間に米当局の公的管理下に置かれた他の地銀のような状況を回避するため、財務強化策を積極的に模索しているという。

パックウエストの広報担当者はコメント要請に返答していない。

パックウエストは３月、投資会社アトラスＳＰパートナーズから私募方式で１４億ドルを調達したと発表していた。

３日の引け後の取引でパックウエストの株価は６０％近く急落。他の地銀株も売り込まれ、ウエスタン・アライアンス・バンクは３０％安、ザイオンズ・バンコーポレーションとコメリカ、ファースト・ホライズンはそれぞれ７％超下落した。

ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ地銀ＥＴＦ（上場投資信託）は５％安。
349：名無しさん：2023/05/05(金) 07:12:36: 　
　　　米地銀ウエスタン・アライアンス事業売却検討との報道、株価60％安
　　　jp.reuters.com/article/idJPL6N37109P

米地銀ウエスタン・アライアンス・バンコープは全事業、もしくは一部事業の売却を含む戦略的な選択肢を模索している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が４日、複数の関係筋の話として報じた。

ＦＴ紙は、ウエスタン・アライアンスが選択肢を探るためにアドバイザーを起用したと報道。ただ、検討は初期段階にあるとしている。

ウエスタン・アライアンスの本社はアリゾナ州。株価は４日午前の取引で前日終値比６１．６％安の１１．３５ドル。

米地銀を巡っては、パックウエスト・バンコープが身売りや増資を含む戦略的選択肢を検討していると３日に伝わっていた。

パックウエストの株価は４日午前の取引で５９．０％安の２．６３ドル。
350：名無しさん：2023/05/18(木) 15:20:39: 　
　　　夜に上がる日経平均　海外勢、実質金利の低下を意識
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB181IU0Y3A510C2000000/

日経平均株価がバブル後高値の更新を指呼の間に捉えた。

18日は午前に一時前日比約570円上げ、2021年9月の高値（3万0670円10銭）にあと3円まで迫った。

主導するのが夜間を中心とした海外投資家による株価指数先物の買いだ。

マクロ経済を重視する投資家は日本の実質金利の低下に関心を寄せている。

「個別株物色というより先物主導の買いが強い」。
351：名無しさん：2023/06/09(金) 11:00:31: 　
　　　トルコ中銀総裁にエルカン氏　初の女性、在米企業役員
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07CJ40X00C23A6000000/

トルコのエルドアン大統領は任期途中のカブジュオール中央銀行総裁に代え、在米の金融系企業役員のエルカン氏を任命した。9日未明に公表された官報で明らかになった。トルコ中銀では初の女性総裁で、通貨リラの急落や過熱するインフレに対応する。

トルコメディアなどによると、1982年生まれのエルカン氏は米プリンストン大で金融工学などの博士号を取得。米ゴールドマン・サックスなどに勤務し、2021年12月に辞任するまで米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC、5月に経営破綻）の共同最高経営責任者（CEO）も務めた。

中銀総裁の交代は5月28日に再選を果たしたエルドアン政権が「金利が下がれば物価も下がる」とする独自の経済・金融政策を修正する流れの一環とみられる。財務相に登用されたシムシェキ氏は正統派の政策への転換を示唆している。
352：名無しさん：2023/06/09(金) 11:01:08: 　
トルコ中銀は5月の選挙前に急激なリラ安を抑えるために国営銀行を通じて介入を繰り返し、負債などを差し引いた純外貨準備高が約20年ぶりのマイナス圏まで沈んだ。選挙前にはこのほか企業の外貨調達を延期させるなどしてリラ相場を支えてきた。

カブジュオール氏は銀行調整監視機構トップに転じる。2021年3月に就任した同氏はエルドアン氏の意向に従い、政策金利を19%から8.5%に引き下げた。この間、通貨リラは対ドルで半分以下に下落し、インフレ率は22年に一時80%を超えた。

エルドアン氏の再選以降、リラは下げ足を速め、下落率は1割を超える。7日には一時、前日比で7%超急落した。エルカン氏の下で22日に金融政策決定会合を開く中銀の判断が注目される。

トルコ中銀総裁の任期は5年だが、エルドアン氏はこれまでもたびたび任期途中の総裁を大統領令で交代させてきた。大統領令による総裁の更迭が合憲かどうかは議論が分かれる。
353：名無しさん：2023/08/10(木) 09:29:40: 　
　　　米クレジットカード債務残高、第2四半期に過去最高　家計債務全体は横ばい
　　　www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/08/458859.php

米ニューヨーク連銀が８日発表した第２・四半期の家計債務・信用統計によると、米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新し、初めて１兆ドルを超えた。ただ、全体の家計債務残高は前期比０．１％増の１７兆０６００億ドルとほぼ横ばいだった。

クレジットカード債務残高は４５０億ドル増の１兆０３００億ドル。堅調な個人消費のほか、物価高を反映した。

クレジットカードの延滞件数は４四半期平均では１１年ぶりの高水準となったが、連銀の経済調査チームによると、四半期ごとの推移では直近の２四半期に新型コロナウイルス禍前の水準近辺で安定化する動きとなった。

調査チームはブログで「金利高や物価上昇圧力、最近の銀行破綻など過去１年間で消費者にとって逆風が多くあったにもかかわらず、消費者の経済的不安の広がりは、ほぼ示唆されていない」と指摘した。

家計債務残高は名目ベースで増えているものの、コロナ禍前の健全な水準で安定化する早期の兆しを見せているとした。

家計債務で最大の割合を占める住宅ローン残高は１２兆０１００億ドルに減少。前四半期は１２兆０４００億ドルだった。住宅ローン組成額は３９３０億ドルと、前期に付けた９年ぶりの低水準である約３２４０億ドルから増えた。

自動車ローン残高は長期的に増加傾向にあり、２００億ドル増の１兆５８００億ドルに達した。自動車価格の急騰を反映し、組成額は約１１％増えて１７９０億ドルだった。
354：名無しさん：2023/08/13(日) 18:16:57: 　
　　　元「債券王」グロース氏、米国債・株式とも「割高」と一刀両断
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-11/RZ8ORRDWRGG001

　　かつて「債券王」と呼ばれたビル・グロース氏は、株式と債券の強気派は間違っており、いずれの市場も「割高だ」と指摘した。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元最高投資用責任者であるグロース氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米10年債利回りは4.5％前後が適正だと述べた。現在の水準は4.16％前後。

　　2019年に資産運用から退いたグロース氏は、インフレ率が３％前後から下がりにくくなる可能性があると述べ、米10年債利回りは過去に米金融当局の政策金利を135ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度上回る水準で取引されてきたと指摘した。

　　従って米金融当局が政策金利を３％程度に引き下げたとしても、現在の10年債利回りは過去の関係を踏まえるとなお低過ぎることになる。また、米財政赤字の拡大で債券市場には供給圧力が強まるとも指摘。米国債の強気派の主張は「やや見当違いだと思う」とグロース氏は語った。

　　グロース氏は、株式益回りと債券利回りの差で測る株のリスクプレミアムが歴史的な低水準にあると指摘。株価が割高なことを示唆していると述べた。

　　同氏はさらに、保有していた地銀株を最近の上昇後に売却したとあらためて説明。現在、「最適価値」の資産は、魅力的な利回りと税制上の優遇を得られるエネルギー・パイプラインのパートナーシップだと語った。
355：名無しさん：2023/09/11(月) 11:12:25: 　
　　　長期金利、0.7%に上昇　2014年1月以来の高水準
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB110NR0R10C23A9000000/

11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.7%と2014年1月以来の高水準を付けた。
日本の物価上昇率が日銀が目標とする2%を上回る状態が続く中、一部報道で日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が強まった。

長期金利は前週末には0.650%で推移していた。

日銀の植田和男総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、マイナス金利の解除について「物価上昇に確信が持てれば選択肢」になるとの考えを示した。

賃金と物価の好循環についても「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」とも述べたと伝わり、早期のマイナス金利解除への思惑が強まった。
356：名無しさん：2023/09/11(月) 11:13:43: 　
日銀が臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）を午前10時過ぎの時点では通知せず、一段と利回り上昇が進んだ。

日銀は22年12月と23年7月に長期金利の上限を段階的に引き上げ現在は実質的に1%としている。

7月に植田総裁は「1%に近づいていく可能性は低い」と発言。0.7%程度で投資家による国債の需要が高まるとの見方は多く、投資家の動向が今後の焦点になる。

外国為替市場では一時1ドル=146円台後半と、前週末に比べ1円ほど円高・ドル安に振れる場面があった。
357：名無しさん：2023/09/14(木) 14:49:40: 　
　　　日銀5年共通担保資金供給オペ、応札倍率3.7倍－最低落札金利0.17％
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-14/S0V1ZGDWRGG001

日本銀行は14日に実施した期間５年の共通担保資金供給オペの結果を発表した。

予定額１兆円に対して応札額は３兆7318億円。１兆５億円が落札され、応札倍率は3.73倍となった。

期間は９月15日から28年９月15日までの５年
最低落札レート0.17％、平均落札レート0.208％
備考：日銀、５年物の共通担保資金供給オペ１兆円を通知
358：名無しさん：2023/09/22(金) 16:20:58: 　
　　　物価目標実現見通せればＹＣＣ撤廃･マイナス金利解除検討-植田氏
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-22/S1D292T0AFB401

　　日本銀行の植田和男総裁は22日、２％物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の撤廃やマイナス金利の解除を検討する考えを示した。会合後に記者会見した。

　　植田総裁は、企業の賃金・価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めているものの、「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」とし、現行の枠組みの下で粘り強く金融緩和を続けていると説明。政策修正を検討する時期については、現時点では経済・物価を巡る不確実性が極めて高く、「事前には決め打ちできない」と述べた。
359：名無しさん：2023/09/22(金) 16:21:35: 　
他の発言

マイナス金利解除の距離感、すごく動いたわけではない
施策への基本的な考え方について従来から変化はない
ガソリン価格抑制策影響も考慮しデータ精査－展望リポート
物価目標の下側を外すリスクを重視との姿勢は変わってない
大幅な物価上振れが現時点で生じているとは思っていない
実質賃金マイナス、非常に心配している
家計にインフレが大きな負担になっているー実質賃金マイナス

　　日銀は同日の会合で、ＹＣＣを軸とした大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。先行きの政策指針であるフォワードガイダンスについても、「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との表現を含めて変更はなかった。
360：名無しさん：2023/10/02(月) 10:07:51: 　
　　　米政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避「つなぎ予算」案が成立
　　　www3.nhk.or.jp/news/html/20231001/k10014212071000.html

アメリカでは、10月1日から始まる政府の新たな会計年度の予算をめぐり、当面、予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案が議会上下両院で30日、可決されバイデン大統領の署名を経て、成立しました。
懸念されていた政府機関の一部が閉鎖される事態は、ぎりぎりのところで回避されました。

アメリカでは、10月からの新たな会計年度の政府予算案をめぐる協議が野党・共和党内の対立などで難航し、さらに議会下院で29日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」が否決されたことから、1日から政府機関の一部が閉鎖されるとの見方が強まっていました。

こうしたなか、共和党のマッカーシー下院議長は30日、党内の一部の保守強硬派が反対しているウクライナ支援のための予算を外した11月半ばまでの「つなぎ予算」の修正案を提出しました。

修正案は下院に続いて上院でも賛成多数で可決され、バイデン大統領が30日夜、署名して成立しました。政府機関の一部が閉鎖される事態はぎりぎりのところで回避されました。

政府機関の閉鎖はひとまず回避されたものの、予算規模やウクライナ支援のあり方などをめぐる与野党や共和党内の対立が解消されたわけではなく、11月半ばまでに新年度予算をまとめることができるのかは不透明です。
361：名無しさん：2023/10/02(月) 10:10:14: 　
上下両院で「つなぎ予算」が可決されたことを受けてバイデン大統領は声明を発表し、「勤勉なアメリカ国民に不要な痛みを押しつけることを防いだ。国民にとってよいニュースだ」と歓迎しました。

一方で、バイデン大統領は「そもそもこのような事態になるべきではなかった」として、ことし5月に共和党のマッカーシー下院議長との間で歳出規模を巡って合意していたにもかかわらず、議会下院で共和党の保守強硬派が大幅な歳出削減を求めたことについて批判しました。

また、つなぎ予算にウクライナ支援が盛り込まれていないことを受けて「いかなる状況であってもウクライナへの支援を中断してはいけない」と述べてマッカーシー議長に対して支援継続に向けた対応を求めました。
362：名無しさん：2023/10/04(水) 08:12:48: 　
　　　米下院、マッカーシー議長の解任を決議　史上初
　　　jp.reuters.com/world/us/UBGXTGY25JITJMGOQFPI5DHRSI-2023-10-03/

米下院は３日、共和党保守強硬派議員が提出したマッカーシー議長（共和）の解任動議を２１６対２１０の賛成多数で可決した。下院議長の解任は史上初めて。

議会は政府機関閉鎖を土壇場で回避したばかりだが、共和党内の内紛でさらなる混乱に陥った。

解任動議は保守強硬派のマット・ゲーツ議員が提出。マッカーシー氏が歳出削減に十分に取り組んでいないと非難した。

下院は共和党が２２１対２１２で辛うじて多数派を握っており、この日の採決では民主党２０８議員に加え共和党８議員が解任を支持した。

議会は政府予算案の可決やウクライナ向け追加支援の検討など急務に直面する中で未知の領域に置かれた。

誰が後任に就くかは不明だ。スティーブ・スカリス議員やトム・エマー議員ら他の共和党指導部が候補になる可能性があるが、いずれも公には関心を表明していない。

臨時議長には同党指導部のパトリック・マクヘンリー議員が指名された。
363：名無しさん：2023/10/04(水) 18:30:38: 　
　　　日銀、ETFを701億円購入 7カ月ぶり
　　　jp.reuters.com/markets/japan/AXUY4BTAANKSXH7QSX7O3EQMLQ-2023-10-04/

日銀は４日の東京株式市場で、通常のETF（上場投資信託）を701億円買い入れた。

日銀のETF買い入れは3月14日以来、約7カ月ぶりで今年３度目となる。植田和男総裁が就任した４月以降では初めてのETF買い入れ。

4日前場のTOPXは前営業日比2.01％安の2229.76ポイントだった。

J-REITや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れは見送った。
364：名無しさん：2023/10/12(木) 09:31:49: 　
　　　ＦＲＢ、不透明感と成長リスクで慎重姿勢に＝FOMC議事要旨
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/CZ2SWAOTVZLGJGCALQ27WXLN5Q-2023-10-11/

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日公表した９月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、参加者の大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していたことが分かった。金融市場の状況や潜在的な原油価格ショック、労働組合のストライキの影響など、先行きをめぐる不確実性の高まりが背景にある。

ＦＲＢは９月１９─２０日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定。金融政策は２０２４年を通して従来の予想より大幅に引き締まった水準にとどまるとの見方を示した。

議事要旨は、世界的なコモディティー（商品）市場の動向と堅調な住宅市場がインフレ率上昇につながる可能性がある一方、金融市場の引き締まりや世界的な経済成長の鈍化、最近の労働争議が成長と雇用にリスクをもたらしたと指摘。取り組むべき課題はもはやインフレリスクだけではないとの認識を示し、追加利上げの前に「慎重に進めるべきケースを支持する」理由の数々を列挙した。
365：名無しさん：2023/10/12(木) 09:32:21: 　
主要なインフレ指標が依然として３％をかなり上回る水準のため、政策立案者らはまだ「対応すべきことがある」と表向きは足並みをそろえている。ただ、ここ数日は政策金利を引き上げる必要はないとの可能性に傾いている向きもある。

実際、議事要旨によると、追加利上げの可能性が高いとの意見が多数を占める中でも、議論は利上げの必要性よりも「制約的」な政策をいつまで続けるかに焦点が移っていた。

「何人かの参加者」は、「金融政策の決定とコミュニケーションの焦点は、政策金利をどの程度引き上げるかから、政策金利をどの程度の期間制約的な水準に保つかにシフトすべきだ」と述べた。

ダラス地区連銀のローガン総裁とＦＲＢのウォラー理事は、ここ数カ月の米国債利回りの上昇がＦＲＢの仕事の一部を担っている可能性があり、追加利上げの緊急の必要性をなくし、場合によっては利上げの必要性を完全になくす可能性があるとの見解を示した。

ただ、議事要旨では「（ＦＲＢの金利を決める）委員会がインフレ率が目標に向かって持続的に低下していると確信するまで、いくらかの間は政策が制約的であるべきだということで参加者全員が合意した」と記した。
366：名無しさん：2023/10/12(木) 09:34:01: 　
議事要旨では、利上げが行き過ぎて、企業が大量の従業員を解雇するほど経済活動が鈍化するリスクへの懸念が高まっていることが示された。

ＦＲＢ当局者らは、これまでの積極的な利上げにもかかわらず経済が堅調に推移し、インフレ率が２０２２年中盤のピークから低下しても失業率は低いままだと指摘した。

現在議論されているのは、追加利上げをしなくても物価は下がり続けるのか、あるいはもう少し制約的な金融政策が必要になるのかということだ。

９月のＦＯＭＣ以来、投資家はＦＲＢが追加利上げをする可能性があるとの確率を引き下げてきた。議事要旨発表後、ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、次回の１０月３１日─１１月１日のＦＯＭＣ会合で利上げを決定する確率は９％、１２月１２─１３日の会合で利上げを決める確率は約２８％となっている。
367：名無しさん：2023/11/10(金) 08:18:12: 　
　　　中国工商銀へのランサムウエア攻撃で米国債市場が一時混乱
　　　jp.reuters.com/markets/bonds/EVRNZ2CZ7RJGDKFI37XLAKV2DM-2023-11-09/

米財務省は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS)が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けた影響で、９日の米国債市場の一部取引に混乱が生じたと明らかにした。

このサイバー攻撃の背後関係はまだ判明していない。

英紙フィナンシャル・タイムズが９日伝えたところでは、米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）が加盟金融機関に対して、ＩＣＢＣがランサムウエア攻撃で他の市場参加者を代行して決済することができなくなった。ただ９日午後には業務を再開し始めたという。

財務省の広報担当者はこの報道について「われわれはサイバーセキュリティー関連の問題が起きていることを認識しており、連邦政府の各規制当局に加えて主要金融セクターの参加者とは通常の連絡を行っている。状況の注視を続ける」とコメントした。
368：名無しさん：2023/11/14(火) 08:28:02: 　
　　　米下院議長が暫定予算案、与野党から反対の声　政府閉鎖期限迫る
　　　jp.reuters.com/markets/treasury/ELXGXBL5OJPOVBFYFCRDNPBRPI-2023-11-12/

米下院のジョンソン議長は１１日、１週間後の政府機関閉鎖回避を目的とした共和党の暫定予算案を発表した。ただ、与野党双方から反対の声が出ている。

同案は軍や運輸、農業など一部政府業務が来年１月１９日まで、それ以外は２月２日までの歳出をまかなう内容となっている。下院共和党は１４日の可決を望んでいる。

イスラエルやウクライナへの支援といった追加予算は盛り込まれていない。

下院と上院は１７日までにバイデン大統領が署名できる歳出案に合意しなければならない。

ただ、今回の案について、下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」のメンバーで、歳出削減を含めるよう求めていたチップ・ロイ議員は「１００％反対だ」とソーシャルメディアに投稿。

民主党のブライアン・シャッツ上院議員は「超複雑」で「無意味」と非難した。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は発表文で「下院共和党は両党の議員から非難されている不真面目な提案で貴重な時間を無駄にしている」と述べた。
369：名無しさん：2023/12/08(金) 10:14:55: 　
　　　日銀の植田総裁「年末から挑戦的な状況」　緩和策の「出口」意識か
　　　www.sankei.com/article/20231207-NYDHQYSUZVL2LOJTMEM5U5VGA4/

日銀の植田和男総裁は７日の参院財政金融委員会で、金融政策運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べた。
長短金利操作やマイナス金利といった大規模な金融緩和策の「出口」に向かうタイミングを意識した発言とみられる。

日銀は２％の物価安定目標の実現には、春闘での高水準の賃上げが重要とみている。年末から来春にかけては、春闘を巡るさまざまな情報が出てくる時期に当たる。日銀は金融政策決定会合を１２月１８、１９日に開催する。来年は１月と３月、４月に開く予定だ。

一方で、植田氏は目標の実現に関し「十分な確度をもって見通せる状況には、なおいたっていない」と説明。粘り強く緩和策を続けて「賃金が上昇しやすい環境を整えていく」と強調した。

今年７月と１０月に緩和策の修正をした際、一部報道機関が事前に内容を具体的に報じたことに対しては「情報管理を徹底する」とした。
370：名無しさん：2023/12/19(火) 13:03:42: 　
　　　日銀、大規模な金融緩和策を維持　景気下支え、賃上げなお見極め
　　　www.asahi.com/articles/ASRDM43HYRDLULFA00B.html

　日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策を続けると決めた。
物価上昇率は日銀が目標とする2%を上回る状況が続いている。しかし、日銀が目指す形での物価上昇には至っていないという認識を維持し、緩和による景気の下支えが必要と判断したとみられる。

　日銀は、①金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス0・1%の金利を適用するマイナス金利、②国債を買い入れて長期金利（10年物国債利回り）を低く抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）など、今の緩和の枠組みを維持する。

　金融市場の一部では、物価上昇率2%の目標の実現が見通せたと日銀が判断し、早期のマイナス金利解除に踏み出すとの見方が強まっている。日銀はこれまで、今の物価高は原材料費などのコスト高の要因が大きく、賃金上昇を伴う経済の好循環には至っていないとの見方をしてきた。今回も、来春闘での賃上げ動向などを見極める必要があると判断した模様だ。
371：名無しさん：2024/02/03(土) 09:41:26: 　
　　　トルコ中銀総裁が辞任表明、財務相は経済計画継続を強調　後任にカラハン副総裁
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/OCM2Y6AKLVO25A3C2QI5OUCN2Q-2024-02-02/

トルコ中央銀行のエルカン総裁は２日、誹謗中傷などから自身の家族を守るためなどを理由に辞任すると発表した。

トルコのシムシェキ財務相は別の声明で、経済計画は中断することなく継続すると表明。エルカン氏の辞任は個人的な決断とした。
政府官報によると、エルドアン大統領はエルカン氏の後任に、カラハン中銀副総裁を指名した。

トルコのユルマズ副大統領も短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、トルコの中期計画は引き続き断固として実施されると述べた。

エルカン氏は昨年６月、エルドアン大統領によって女性として初のトルコ中銀総裁に任命され、長期にわたる異例の低金利政策から１８０度の方向転換を実施。トルコ中銀は６月以降、エルカン氏の指揮の下、主要金利を８．５％から４５％に引き上げた。
372：名無しさん：2024/02/08(木) 16:32:00: 　
　　　「マイナス金利を解除しても、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」
　　　マイナス金利解除後の金利の道筋、経済・物価次第＝内田日銀副総裁
　　　jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/M7OCDQONKVKYNOHCJIRFLFDKIA-2024-02-08/

日銀の内田真一副総裁は８日、奈良県金融経済懇談会後の記者会見で、マイナス金利を解除した後の利上げの道筋は「今後の経済・物価情勢次第だ」と強調し、望ましいと考える利上げ幅や利上げペースについては言及を避けた。

内田副総裁は同日午前のあいさつで、マイナス金利を解除しても「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」と述べ、緩和的な金融環境を維持することになるとの見通しを示していたもっと見る。

市場では日銀が３―４月にもマイナス金利を解除するとの見方が強い。日銀が市場予想通りにマイナス金利解除に踏み切れば、２００７年２月以来、１７年ぶりの利上げになる。

日銀は０６年から０７年にかけて量的緩和解除、ゼロ金利解除、利上げと段階を踏んでいったが、当時との比較を問われた内田副総裁は、利上げ判断はあくまでその時々の経済・物価情勢次第であり「その当時と比べるという発想をそもそもしたことがない」と述べた。
373：名無しさん：2024/03/02(土) 14:59:24: 　
　　　ウォラー理事、ＦＲＢのＭＢＳ保有は縮小するべきだ
　　　～短期米国債の比率を高める方向にシフトさせたい～
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-01/S9OAK8T1UM0W00

　　ウォラーＦＲＢ理事は、ＦＲＢによる住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有がゼロになることを望んでいると発言。「こうした保有資産を継続して縮小することが重要だ」とニューヨークでのパネル討論で述べた。発言は講演原稿に基づく。

　　ＦＲＢの保有資産について、短期米国債の比率を高める方向にシフトさせたい考えも示した。金融危機以前は、ＦＲＢが保有する米国債の約３分の１は米財務省短期証券（ＴＢ）だったと、ウォラー氏は指摘。現在、これらＴＢの比率はＦＲＢ保有の米国債の５％未満、証券全体の３％となっている。

　　ウォラー氏はシカゴ大学ブース経営大学院が主催した量的引き締めについて議論する同パネル討論に参加。量的緩和プログラムの後には、信頼できる量的引き締めを実施し、銀行システムへの恒久的な準備金注入によるインフレ発生を防ぐことが重要だと話した。
374：名無しさん：2024/03/07(木) 11:11:22: 　
　　　日銀の３月か４月のマイナス金利解除、一部の政府関係者が容認姿勢
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-07/S9V7R7DWLU6800

　　一部の政府関係者は日本銀行が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除することへの容認姿勢を示している。市場ではすでに早期解除への織り込みが進んでおり、異次元緩和からの政策正常化に向けた環境が整いつつある。

　　政府関係者は、日銀がマイナス金利解除後も緩和的環境を維持する方針を明確化する中、実施のタイミングは日銀の判断に委ねるとしている。時期は３月、４月どちらを選んでも構わないというのが共通スタンスだ。賃金と物価が上昇傾向にあるなど正常化に向けた材料は出てきており、世界で最後のマイナス金利を終わらせる機会を逃すべきではないとみている。

　　政府関係者の容認姿勢は、日銀の政策正常化に向けたハードルが低下していることを示している。日銀は２％物価目標の実現を判断する上で、賃金と物価の好循環の強まりを重視している。植田和男総裁は春闘を「一つの大きなポイント」としており、雇用の７割を占める中小企業にも高い賃上げが波及するかが焦点となる。市場では13日の集中回答や連合が15日に発表する第１回回答集計が注目を集めている。

　　通貨当局は円安の歯止めとなる利上げにポジティブだが、財政当局は利払い費が増えて財政が悪化しかねないためネガティブというのが基本的な姿勢だ。今回はマイナス金利解除後も緩和的環境が続くことが想定されており、政府内で大きな議論は起きていない。

　　消費者物価指数（ＣＰＩ）が物価２％目標を恒常的に上回る中、日銀は政策正常化を模索する一方で、岸田文雄首相はデフレからの完全脱却を目指している。政府と日銀は2013年１月、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、それぞれの役割分担を明記した共同声明を公表。当時の安倍晋三首相によるアベノミクスの一環として13年４月に黒田東彦前日銀総裁が異次元緩和を打ち出した。
375：名無しさん：2024/03/16(土) 00:41:10: 　
　　　スタグフレーションリスク無視して米国株に大量資金流入－BOA
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-15/SADXFJT0AFB400

　　投資家はスタグフレーションのリスクを無視し、米国株に記録的な資金を注ぎ込んでいる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。

　　ストラテジストのマイケル・ハートネット氏がＥＰＦＲグローバルを引用したリポートによると、13日までの１週間には米国株ファンドに560億ドル（約８兆3000億円）が流入した。セクター別ではテクノロジー株への資金流入が68億ドルと最も多く、前週の記録的な流出から逆転した。

　　マクロ経済は「ゴルディロックス」シナリオからスタグフレーションに移行しつつあると、ハートネット氏は指摘する。インフレ率は先進国市場や新興国市場で高くなっており、米国の労働市場には「ついに亀裂が入りつつある」という。

　　ハートネット氏は「新たなスタグフレーションは金、コモディティー、暗号資産（仮想通貨）、現金のアウトパフォーム、イールドカーブの大幅なスティープ化、資源株とディフェンシブ銘柄への逆張りのバーベル戦略を意味する」と説明。今年に入って原油がナスダック100指数をアウトパフォームしていることを指摘した。
376：名無しさん：2024/03/16(土) 00:41:43: 　
　　米国株は今年、経済が金融引き締めによる打撃をほぼ回避し、連邦準備制度は近く利下げに踏み切るとの観測から上昇している。

　　バークレイズのストラテジスト、エマニュエル・コー氏はリポートで、「投資家はソフトランディングのシナリオについて楽観的だ。ソフトランディングが実現すれば、リスク資産に投入できる資金はまだたくさんある」と指摘した。
377：名無しさん：2024/03/19(火) 04:40:53: 　
　　　世界のインフレ、なお克服されず BISが警告
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/NR2LZLWPOFO6HFYHUXY43NNAAQ-2024-03-18/

国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は１８日、世界主要国が経済の「ソフトランディング（軟着陸）」に向かいつつあるものの、インフレはなお完全には克服されていないと警告した。

カルステンス氏は講演で「インフレ鈍化に伴う実体経済への代償は驚くほど小規模だった」と指摘。同時に「ソフトランディングが保証されているわけではなく、各国の中央銀行の仕事は終わっていない。インフレは鈍化しているものの、依然として中銀の目標を上回っている。今後さらに多くの困難が待ち受けているのは確実だ」と述べた。

また、脱グローバル化や経済の分断化、不利な人口動態、気候変動との戦いの必要性といった多くの要因により、物価は中期的に圧力にさらされる見通しで、中銀はインフレ抑制の約束を果たす必要があると強調した。
378：名無しさん：2024/04/20(土) 14:55:01: 　
　　　利上げの可能性、物価上昇継続なら「非常に高い」＝日銀総裁
　　　jp.reuters.com/opinion/forex-forum/SGNHL6KWKZI25I6KT4MP5ESUVY-2024-04-20/

日銀の植田和男総裁は１９日、米ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き上げる「可能性が非常に高い」との考えを示した。

植田総裁はピーターソン国際経済研究所のイベントで講演し、基調的なインフレ率は日銀が目標とする２％を下回っており、長期的なインフレ期待も１．５％近辺にとどまっているため、当面は緩和的金融政策を維持する必要があると述べた。

３月の金融政策決定会合で非伝統的な金融緩和策を打ち切ったことから日銀の政策は柔軟化しており、今後のデータ次第では短期金利目標を変更する可能性があるとした。

「われわれは慎重に政策を進め、最近の政策変更が経済と物価に及ぼす影響を評価し、適切と判断すればさらなる調整を検討する必要がある」と述べた。

国債買い入れの減額にも言及したが、時期と規模はまだ決定していないと述べた。