【マンション】日本の不動産市場【商業ビル】 - 1282196619

1：名無しさん：2010/08/19(木) 14:43:39: 自宅の買い時を考えている人、投資用不動産の購入を考えている人。
日本の不動産市場について語りましょう。
2：名無しさん：2010/08/26(木) 23:47:42: マンション販売が好調らしいね。
神奈川がいいらしいけど、何でだろう。
金持ちが多いのかな？
3：名無しさん：2010/08/28(土) 17:22:15: 用地確保が価格面で難しくなってきたとか言ってました。
大安売りマンションはそろそろ終わりでしょうか。
4：名無しさん：2010/08/31(火) 16:47:28: ７月の住宅着工４・３％増　マンション販売追い風に２カ月連続プラス
sankei.jp.msn.com/economy/business/100831/biz1008311504017-n1.htm

　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４・３％増の６万８７８５戸と２カ月連続で前年実績を上回った。都心部を中心に分譲マンション販売が回復したのが寄与した。持ち直し傾向は見られるものの、水準としては比較できる１９６５年以降、７月としては昨年に次いで２番目に低い水準だった。国交省は「厳しい雇用・所得環境の中で引き続き低い水準で推移している」と分析している。

　低金利に加え、住宅ローン減税の優遇策などにより分譲マンションは３７・５％増の５４４８戸と２カ月連続で伸長した。注文住宅を中心とする「持ち家」も４・４％増の２万７１８１戸と９カ月連続でプラス。建て売りを中心とする「分譲一戸建て」も２３・０％増の９６２０戸と７カ月連続で増加した。ただ、アパートなど「貸家」は５・９％減の２万５６７３戸と２０カ月連続で減少した。

　地域別では首都圏の総戸数が１・０％増の２万３４５４戸、近畿圏が３・２％増の１万６５６戸となる一方、中部圏は３・０％減の８４４９戸だった。

　足元では都心部を中心に分譲マンションの売れ行きが堅調に推移しているものの、国交省は「本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み」と話している。

本格的な回復にはまだ時間がかかるというより、落ちるんじゃないの？
5：名無しさん：2011/01/03(月) 19:34:42: 中国人からみて、日本の不動産は割安だそうだ。
まあ中国は今高過ぎるということはあるけど。
中国バブルの崩壊でデフレ化するのか。
一方で通貨の大量発行でインフレ警戒感がある。
どう考えるべきなのか。
7：名無しさん：2012/10/23(火) 19:11:57: J-REITが暴騰してる。
インフレ予想か？
8：名無しさん：2012/11/28(水) 21:18:33: サウジが買ってるみたい
9：名無しさん：2013/03/29(金) 23:36:54: REIT上がり過ぎ。
異常だ。
10：名無しさん：2013/08/02(金) 12:49:13: 消費税増税前の駆け込み需要が結構あるんだってさ。
11：名無しさん：2013/10/23(水) 21:39:08: 新築マンション多いですよね。
でも、結構売れてるんですって。
全国の空室率は高いらしいですし。
12：名無しさん：2014/06/04(水) 16:43:02: REITまた上がってるやん
13：名無しさん：2015/07/04(土) 08:41:28: 都心の不動産、えらい上がったが大丈夫かね？
14：名無しさん：2015/07/14(火) 22:01:26: 中国の金持ち次第やな
15：名無しさん：2016/06/13(月) 02:00:25: 超低金利、ホテル不足、マンション売れ行き好調、日銀REIT買い

そりゃ、どんどん建てるわな
16：名無しさん：2016/11/06(日) 20:10:06: 中国勢の日本不動産買いには翳りが出てるな
17：名無しさん：2016/11/16(水) 18:32:12: REITがじわりと下がってきた。
トランプで金利上昇を意識だな。
18：名無しさん：2016/11/30(水) 10:03:49: 黒ちゃんは低金利政策持続だし、
中国は経済低迷だけど、海外に金を持ち出したい人が多いし、
マンション価格はピーク過ぎたけど、宿泊施設とか足りないし、
人口は減ってるけど、相変わらず持ち家志向だし、
19：名無しさん：2016/12/12(月) 10:09:41: >>15
俺んちのまわりはアパート建て過ぎ。
しかも、狭い安アパートばっかり。
20：名無しさん：2016/12/12(月) 18:48:59: 金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで
jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、
金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。

相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。
一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。