【バブル】日本と世界の景気予測【恐慌】 - 1282196367

1：名無しさん：2010/08/19(木) 14:39:27: 日本、アメリカ、欧州、そして中国やインドなど世界各地の
景気の動向を予測しましょう。
229：名無しさん：2025/05/23(金) 22:39:00: 　
　　　トランプ氏「ＥＵに6月1日から関税50％」と投稿、交渉難航で
　　　jp.reuters.com/business/PLFYSFY4GFKA5D2SZVC6EQ4WX4-2025-05-23/

トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。

ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘した。

「貿易（ＴＲＡＤＥ）で米国を利用することを主な目的として創設されたＥＵとの取引はこれまでのところとても難しい。彼らとの話し合いは行き詰まっている！」と述べた。
230：名無しさん：2025/05/23(金) 22:40:45: 　
　　　トランプ氏、アップルに圧力　海外製なら「25％の関税」警告
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/7AA35TPP3RIL3M75ZISEQ3KZCE-2025-05-23/

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。

トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。

トランプ氏が、個別の企業に関税を課すことができるかどうかは不明だ。トランプ氏の発言を受け、アップル株は寄り前取引で２．５％下落した。アップルはロイターのコメント要請に応じていない。

アップルは、対中関税による製品価格や供給網への影響を踏まえ、インドを代替製造拠点として位置付けており、４─６月期に米国で販売するｉＰｈｏｎｅの大半がインド製になるとの見通しを示していた。
231：名無しさん：2025/05/24(土) 08:43:23: 　
　　　トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向　「計画的提携」で雇用増
　　　jp.reuters.com/markets/commodities/SSC763J7FZO2HPF3INY2AUD6DY-2025-05-23/

トランプ米大統領は２３日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール買収提案を承認する意向を示した。両社の「計画的提携」が雇用を創出し、米国経済に貢献すると述べた。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これはＵＳスチールと日鉄の計画的提携であり、少なくとも７万人の雇用を創出し、米国に１４０億ドルの経済効果をもたらすことになる」と述べた。

ＵＳスチールは米国にとどまり、これまで通りピッツバーグを拠点とする見通し。３０日にはピッツバーグで大規模な集会を開くという。

トランプ氏によると、投資の大部分は今後１４カ月の間に行われると述べた。

投資家らはこれを、ＵＳスチールの買収が最後の大きなハードルをクリアし完了に近づいていることを意味すると受け止め、ＵＳスチールの株価は２１％急騰した。

２４日付の日経新聞電子版はホワイトハウス関係者の話として、トランプ米大統領は２３日、日鉄によるＵＳスチールの買収を承認したと報じていた。
232：名無しさん：2025/05/30(金) 09:22:39: 　
　　　トランプ関税復活、米高裁が差し止め一時停止　不透明感続く
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/2UBQLNDR3FM7ZBNCSFJEI2MFSQ-2025-05-29/

米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は２９日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。

ワシントンの連邦高裁は政権側の控訴を検討するため地裁の判決を一時停止するとし、原告らには６月５日までに、行政には同９日までに回答するよう指示した。

国際貿易裁判所は２８日、合衆国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えているなどとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めていた。これを受け株価は上昇していたが、今回の高裁の判断で市場は明確な方向感を失う展開となった。

ベセント米財務長官は２９日のＦＯＸニュースのインタビューで、日本を含む貿易相手国が米国と誠実に交渉を続けているとの認識を示した。トランプ政権の関税を差し止める貿易裁判所の判断後も、これらの国々の態度に変わりはないと指摘した。
233：名無しさん：2025/05/30(金) 09:25:04: 　
＜市場は大きく反応せず＞

米国株式市場は高裁の判断に大きな反応を示さず、小幅に上昇して取引を終えた。市場は、トランプ氏が大規模な関税を発表してはすぐに延期するというパターンに慣れており、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプ氏はいつも尻込みする）」という略語までつくった。

記者から「ＴＡＣＯ」という造語への感想を求められたトランプ氏は２８日、その質問は「意地悪だ」とし、「それは交渉と呼ばれるものだ」と関税の変更を擁護した。

５０パーク・インベストメンツ（ニューヨーク）のアダム・サルハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トランプ氏はすでにこうした関税の大半を緩和しているので、裁判所の判決は単なるニュースの見出しに過ぎない」とし「個人的には、市場が暴落しない限り、このニュースは二次的な副産物に過ぎない」と述べた。

＜不確実性は継続＞

市場の反発を受けて、トランプ大統領は大半の輸入関税を９０日間停止し、貿易相手国と二国間協定を締結する方針を示している。

ただ、英国と今月締結した協定以外に合意はまだ実現しておらず、関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるとアナリストらは指摘する。

フォービス・マザーズ・インターナショナル・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョージ・ラガリアス氏は「今後数日中に控訴審の判断が出ない場合、（貿易相手国の）主な利点は準備のための時間的余裕と、当面は１５％を超えることができない関税の上限設定だ」と述べた。

オックスフォード・リサーチの推計によると、国際貿易裁判所の判決を受けて米国の実効関税率は全体で約６％に引き下げられるはずだったが、高裁の緊急停止措置により約１５％にとどまることになる。トランプ氏就任前の実効関税率は２─３％だった。
234：名無しさん：2025/05/31(土) 09:43:28: 　
　　　トランプ氏、中国の関税合意違反を非難　厳しい措置示唆
　　　jp.reuters.com/world/security/4JTS6OOK6JINFBWJZ6U4UNJHNE-2025-05-30/

トランプ米大統領は３０日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。

ただその後、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席と会談し、貿易と関税に関する見解の相違を解消することに期待していると表明。「習主席と確実に話し合う。うまく解決できることを願っている」と語った。

トランプ氏は朝方、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「一部の人にとっては意外ではないかもしれないが、中国は米国との合意に完全に違反した。ナイスガイぶりはここまでだ！」と投稿。５月中旬に米中の当局者が９０日間にわたり３ケタ台の関税回避に向け「迅速に合意」したと言及。中国製品に最大１４５％の関税を適用することで引き起こされる「壊滅的な」状況から中国を救うために同意したと述べた。

米中は５月１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意。上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。
235：名無しさん：2025/05/31(土) 09:44:44: 　
トランプ氏はこの日の発言で、ジュネーブでの合意に中国がどのように違反したのか、また中国に対しどのような措置を取るのか、具体的には言及していない。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＣＮＢＣに対し、中国はジュネーブでの合意を順守していないとし、「中国が合意の履行を先送りしていることは全く容認できず、対処が必要だ」と指摘。グリア氏によると、中国の貿易対抗措置で遮断されていた中国からの重要鉱物の輸出が、ジュネーブでの合意で求められているにもかかわらず再開されていない。

ミラー大統領次席補佐官はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏の発言を受け「米国は将来的に規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べ、トランプ政権が中国を標的とした新たな措置を準備していると示唆した。

こうした中、在米中国大使館の劉鵬宇報道官は米国に対し、中国に対する「差別的制限措置」をやめ、ジュネーブで行われた高官協議での合意をともに支持するよう求めた。

米中の貿易交渉についてベセント財務長官は２９日、「やや行き詰まっている」とし、取引成立にはトランプ大統領と習主席が直接関与する必要がありそうだと述べていた。
236：名無しさん：2025/05/31(土) 09:49:30: 　
　　　トランプ氏、鉄鋼関税50％に引き上げ表明　6月4日から
　　　jp.reuters.com/world/security/ZUKLGWEKQFL27AV33Q2GHNQB7U-2025-05-30/

トランプ米大統領は３０日、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外の製鉄所で、輸入される鉄鋼に課す追加関税を２倍の５０％に引き上げる計画を表明した。６月４日から実施されるという。

「鉄鋼に対する追加関税を２５％から５０％に引き上げる。これにより米国の鉄鋼産業の安全がさらに強化される」と述べた。

日本製鉄とＵＳスチールのパートナーシップに関する演説で表明した。トランプ氏は、合意は関税引き上げと同様に米国の鉄鋼労働者の雇用維持に役立つと述べた。

関税引き上げ表明を受け、時間外で鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスの株価は利益押し上げの期待から２６％急騰した。

鉄鋼関税引き上げは貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。この数時間前、トランプ大統領は中国が相互関税引き下げのほか重要鉱物の取引に関する合意に違反したと主張し、中国に厳しい措置を取る可能性を示唆した。
237：名無しさん：2025/05/31(土) 09:51:41: 　
トランプ大統領は２月、苦境に立たされている業界支援の最初の措置として、鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税を「例外や適用除外なしに」一律２５％に引き上げ３月に発効した。トランプ氏はカナダ産鉄鋼に５０％の関税を課す可能性を示唆したこともあったが、最終的には撤回した。

通商拡大法２３２条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する関税の対象には、多様な原材料の金属とその派生製品が含まれる。

米国際貿易委員会のシステムを通じて取得した国勢調査局のデータによると、２０２４年は２８９製品の輸入総額が１４７３億ドルにのぼり、そのうち約３分の２がアルミニウム、３分の１が鉄鋼となっている。

対照的に、トランプ大統領が１期目の１８年に中国の工業製品に課した最初の２回の懲罰的関税の年間輸入額は５００億ドルだった。

米商務省によると、米国は欧州連合（ＥＵ）を除くと世界最大の鉄鋼輸入国で、２４年の輸入量は２６２０万トンにのぼる。新たな関税は鉄鋼価格を上昇させ、業界と消費者の両方に打撃を与える可能性が高い。
238：名無しさん：2025/06/06(金) 08:47:54: 　
　　　トランプ氏、マスク氏に「失望」　政府契約打ち切り示唆　テスラ株急落
　　　jp.reuters.com/world/us/NNQBKRINXNO5XCI7EUENR6LXCM-2025-06-05/

トランプ米大統領は５日、実業家のイーロン・マスク氏がトランプ氏肝入りの包括的な税制・歳出法案に公然と反対していることに「失望した」と非難した。

マスク氏は３日、議会上院で審議されている同法案を「不快で忌まわしい存在」と呼び、改めて厳しく批判した。

トランプ氏は大統領執務室で「イーロンと私は素晴らしい関係だった。これからもそうなのかはわからない」と言及。「私はイーロンにとても失望している。私はイーロンを大いに助けてきた」と述べた。トランプ氏がマスク氏の批判に直接反応するのはこれが初めて。

トランプ氏はその後、自身のソーシャルメディアでマスク氏の企業への政府契約や補助金を打ち切る可能性があると示唆。「数十億ドルに上る予算を節約する最も簡単な方法は、マスク氏への政府補助金と契約を打ち切ることだ」と述べた。

トランプ氏は法案が電気自動車（ＥＶ）購入に対する税制優遇を取り上げるため、マスク氏が怒っていると主張した。
239：名無しさん：2025/06/06(金) 08:50:05: 　
マスク氏の企業には、ＥＶ大手テスラのほか、宇宙開発ベンチャー企業スペースＸ、スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」も含まれる。

マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラの株価は終値で１４．３％下落し、時価総額は約１５００億ドル減少した。

こうした中でも、マスク氏はＸへの投稿でトランプ氏への批判を展開。「私がいなければ、トランプは大統領選に敗退していただろう」と主張し、トランプ氏は「恩知らず」だと批判した。マスク氏は２０２４年の大統領選でトランプ氏をはじめとする共和党候補者の支援に約３億ドルを献金した。

引け直後にマスク氏は、トランプ氏は弾劾されるべきだとするＸの投稿に「そうだ」と返信した。

＜テスラへの影響＞

トランプ氏との確執は、テスラに複数のハードルをもたらす可能性がある。運輸省は自動車の設計基準を規制しており、テスラがペダルやハンドルのないロボタクシーを量産できるかどうかに大きな影響力を持つとみられる。

また、同省は死亡事故を受け、テスラの運転支援ソフト「フル・セルフドライビング」を調査している。
240：名無しさん：2025/06/06(金) 08:51:52: 　
テスラの投資家であるガーバー・カワサキ・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントのロス・ガーバーＣＥＯは、トランプ氏との確執が「テスラに対する負の力」を生み出すと指摘。政府による調査がさらに増える恐れがあるとし「（マスク氏が）手にしたとみられていたメリットが全てデメリットに転じている」と述べた。

モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は規制当局がテスラを標的としたルールを作成する可能性もあると指摘。

大半の自動運転車メーカーは、物体を検知するためレーダーやＬｉＤＡＲ（ライダー）といったセンサーを使用しているが、テスラはカメラのみに依存しており、同氏によると、連邦規制当局がライダーの搭載を義務付ける可能性がある。

ゴールドスタイン氏は「トランプ大統領の気に障ることをすれば、常に個人的な報復を受けるリスクがある」と指摘。ただ、自動運転車の規制を巡っては長年多くの企業が要望を出しており、テスラのみを標的にしたルールが作成される可能性は低いのではないかとしている。

テスラ株の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は１５０倍と、エヌビディアなど他の大手ハイテク株のＰＥＲを大幅に上回っている。

クロスマーク・グローバル・インベストメンツのボブ・ドール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「私はテスラをショートしている。バリュエーションが理解できない。ファンダメンタルズも理解できない。過大評価されていると思う」と述べた。
241：名無しさん：2025/06/12(木) 09:55:18: 　
　　　ベッセント財務長官、誠意ある交渉国に関税停止の期限延長も示唆
　　　jp.reuters.com/world/us/G7P2QUGAUVLK3FE5UEEKZH6EGU-2025-06-11/

ベセント米財務長官は１１日、トランプ大統領がこれまでに表明している相互関税の上乗せ部分の９０日間の停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、誠意を持って交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べた。

ベセント氏は議会下院の歳入委員会で「欧州連合（ＥＵ）を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」とし、「交渉に応じない国・地域にはこうした対応はしない」と述べた。

ベセント氏の発言は民主党議員の質問への回答で、トランプ政権高官が関税停止期限について何らかの柔軟性を示したのは初めて。

期限の７月８日まであと４週間だが、米政府は現状、主要貿易相手国の英国と予備的な合意を交わしただけだ。

中国との通商協議はこれとは別のスケジュールで進められている。もっと見る

ホワイトハウスは、トランプ大統領がベセント氏の見解を共有しているかどうかという質問に回答していない。
242：名無しさん：2025/06/14(土) 11:04:38: 　
　　　日鉄、米政府と国家安全保障協定を締結　ＵＳスチール株100％取得へ
　　　jp.reuters.com/economy/industry/4EWJQVGXEBORZMEGA6H4WIDEJ4-2025-06-14/

日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは１４日（日本時間）、トランプ米大統領がＵＳスチールとのパートナーシップを承認したもっと見ることに関連し、米国政府との間で国家安全保障協定を締結したと発表した。同協定の下で、日鉄は２０２８年までに約１１０億ドル（約１兆６０００億円）を投資し、米政府には「黄金株」を発行する。

協定にはこのほか、国内生産や通商に関するコミットメントも含まれている。黄金株の詳細は明らかになっていない。

日鉄は、パートナーシップの実行に必要な全ての規制当局からの承認を取得したとし「パートナーシップは速やかに成立する予定」としている。日鉄の広報担当者によると、同社はＵＳスチールの普通株を１００％取得する。

トランプ大統領が日鉄とＵＳスチールとのパートナーシップを承認する大統領令に署名したことを受けて日鉄は「歴史的なパートナーシップへの力強いご支援に感謝する」とコメント。「米国の製造業を再び偉大にすべく、コミットメントを実行に移していくことを楽しみにしている」とした。

日鉄は２０２３年１２月に１４１億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する計画を公表した。ただ、２４年１１月の米大統領選挙を控え政治問題化、トランプ大統領とバイデン前大統領ともに買収計画に反対姿勢を示し続け、バイデン前大統領は２５年１月、国家安全保障を理由に反対の判断を示した。

その後、大統領に就任したトランプ氏は、４月に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し再審査を命じ、最終判断はトランプ大統領に委ねられていた。
243：名無しさん：2025/06/26(木) 11:12:24: 　
　　　米エヌビディア、最高値更新　アナリストが「ＡＩ黄金の波」を予測
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/4H2CI5KDZJLQFAW6ZUCR67OVTQ-2025-06-25/

２５日の株式市場で、米半導体大手エヌビディアの株価が過去最高値を記録した。アナリストが、同社は人工知能（ＡＩ）の「黄金の波」に乗ると予測したことが背景にある。

エヌビディア株は４%超上昇し、１５４．３１ドルで引けた。時価総額は３兆７６００億ドルに達し、米マイクロソフトを抜いた。マイクロソフトの評価額は３兆６５００億ドル。

ループ・キャピタルのアナリスト、アナンダ・バルーア氏はリポートで「われわれは次世代ＡＩ導入の次の『黄金の波』に入っているとみられ、エヌビディアは予想を上回る需要のもう一つの重要な段階の最前線にある」と記述。目標価格を１７５ドルから２５０ドルに引き上げ、投資判断は「買い」を維持した。
244：名無しさん：2025/06/27(金) 09:23:16: 　
　　　再就職の困難を示唆、米失業保険継続受給者数が21年11月以来の高水準
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-26/SYGR0GT0AFB400?srnd=cojp-v2-economy

　　米国の失業保険継続受給者数が2021年11月以来の高水準に増加した。継続受給者数はここ１カ月半に大きく増加しており、失業状態が長期間続いている人が増えていることが示唆される。

　　高水準の継続受給者数は、労働市場の減速を示す他の調査やデータと一致している。今週発表された６月の米消費者信頼感指数では、「雇用は豊富にある」と答えた消費者の割合が29.2％に低下し、約４年ぶりの低水準となった。

　　週ごとの変動をならした新規申請件数の４週移動平均は、24万5000件に減少した。

　　継続受給者数の大幅な増加は、ほぼ横ばいで推移する新規申請件数と相まって、企業が採用にブレーキをかけつつ既存の従業員は維持していることを示唆した。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏はリポートで「企業は積極的な人員削減には慎重な一方、レイオフされた労働者は新しい仕事を見つけるのがますます難しくなっている」と指摘した。

　　リッチモンド連銀のバーキン総裁は26日のイベントで、企業には今夏までに追加関税による値上げ圧力がかかる可能性があると指摘。そうなれば消費者の反発を招き、結果としてレイオフにつながる恐れがあると警告した。

　　新規申請件数は季節調整前ベースでも減少。特にミネソタ州やペンシルベニア州、テキサス州で減少が目立った。
245：名無しさん：2025/06/27(金) 12:50:08: 　
　　　米オープンAI、いずれ上場　世界で最も価値ある企業に＝孫SBG会長
　　　jp.reuters.com/markets/global-markets/BZSS4E56RRPELJEHPXHSU6V7ME-2025-06-27/

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２７日の株主総会で、１０年後にＡＳＩ（人工超知能）の分野で「世界最大、ナンバー１のプラットフォーマーになる」との考えを明らかにした。

その中核を担うのが、傘下で半導体設計を手がけるアームと、巨額の出資を決めた米オープンＡＩだと強調。オープンＡＩについて、数年以内に上場が可能との見方も示した。

こうした「強い思いであり決意」を公の場で示したのは「今日が初めて」と孫氏は語る。ＳＢＧはオープンＡＩへ過去に投資した分も合わせると約４．８兆円の出資を決めている。

孫氏はオープンＡＩの売り上げの伸びを踏まえ、「あと数年で（株式市場に）上場できる」との見通しを示した上で、「地球上で最も価値のある企業になると心から信じている」と語った。中国ＥＣ大手アリババ・グループへの投資の成功例も引き合いに出して、大胆な出資判断の意義を訴えた。

アームについては、年内にクラウド分野でその設計図をもとにしたＡＩ半導体の採用比率が５０％に達するという。後工程技術を持つ英グラフコア、米アンペア・コンピューティングの買収を相次ぎ発表し、設計から最終製品化までをグループ内で完結できる体制を整備しつつあると話す。

ソフトバンクグループは、ＡＩを核とする「スターゲイト」構想を通じて米国で世界最大の技術拠点構築を目指している。孫正義会長は、社会インフラ整備には米政府との連携が不可欠とし、最近はホワイトハウスで大臣級の人と直接協議を重ねていると明かした。許認可・制度対応のほか支援を含め、政府との信頼関係が成功にとって重要になると述べた。

孫氏は自身の後継者についても触れ「グループ内で勝ち上がったものの中から生まれてくる」との見解を示し、「頭の中には何人か後継者になる可能性がある人を絞っている」と述べた。
246：名無しさん：2025/06/27(金) 21:32:43: 　
　　　相互関税の7月期限「延長の可能性ある」米政権報道官、会見で示唆
　　　www.asahi.com/articles/AST6W0C4BT6WUHBI00FM.html

　米ホワイトハウスのレビット報道官は26日、一時停止中の「相互関税」の上乗せ税率部分について、7月9日の期限を越えて停止が続く可能性に言及した。日米が続ける関税交渉への影響が注目される。

　この日の記者会見でレビット氏は、期限の延長について問われ、「期限が延長される可能性はおそらくある。その決定は大統領がするものだ」と述べた。

　トランプ大統領は4月9日、主要貿易相手国・地域にかけた相互関税の上乗せ税率（日本は14%）について、90日間の発動停止を決定。この間に、各国・地域と関税協議を進める方針を示した。だが、合意に至ったのは英国だけ。交渉を担う米閣僚からも、7月9日の期限の延長を示唆する発言が出ていた。

　日米交渉を担当する赤沢亮正経済再生相は、「期限を切って交渉しないが、7月9日に相互関税の上乗せ分の期限がくることは事実。念頭に置きながら交渉する」と語る。26日には7回目の協議のためワシントン入りしており、期限の延長の可能性もにらんで交渉にあたるとみられる。
247：名無しさん：2025/06/28(土) 09:38:14: 　
　　　トランプ大統領、カナダとの貿易交渉を突如打ち切り　デジタル税に反発
　　　jp.reuters.com/world/security/VRRSFKE4HZKW7K2JJIMO54JNVA-2025-06-27/

トランプ米大統領は２７日、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切った。カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると述べた。
関税協定への楽観的な見方が打ち砕かれ、米国とカナダの関係が再び混乱に陥る事態となった。

カナダのシャンパーニュ財務相は６月１９日、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズなど米国のテクノロジー企業に対し、６月３０日からデジタルサービス税を導入するという計画を一時停止しないと発表した。

トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、カナダを「貿易が非常に難しい国」と呼び、「この法外な税金に基づき、われわれはカナダとのあらゆる貿易協議を即時終了する」と表明。その上で「今後７日以内に、米国と取引を行う上で支払うことになる関税をカナダに通知する」と述べた。

カナダのカーニー首相は１６日、米加両国が３０日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領と合意したと表明していた。
248：名無しさん：2025/06/29(日) 10:06:18: 　
　　　米テスラのロボタクシー、運行開始直後から交通トラブル発生
　　　jp.reuters.com/markets/commodities/3252BX2NJRP63LFBRM642X4LPY-2025-06-26/

米南部テキサス州オースティンで２２日に始まった電気自動車（ＥＶ）大手テスラによるロボタクシー（自動運転タクシー）の運行は最初の数日で、複数の交通トラブルや運転上の問題が発生した。

ロボタクシーが対向車線に進入したり、複数車線の道路の真ん中や交差点で乗客を降ろしたりしたほか、急ブレーキをかける、スピードを上げる、縁石を乗り越えるなどの問題があった。

急ブレーキをかけた例では、映像に障害物は写っていなかった。乗客は前方に飛び出し、荷物は床に投げ出された。

ロボタクシーには助手席に「安全監視員」が乗っている。別の映像では前方の配送トラックがバックし始めた際に、監視員がボタンを押してロボタクシーを停止させる様子が映っている。

カーネギーメロン大学のコンピューター工学教授で自律走行技術の専門家であるフィリップ・クープマン氏は「これほど早くに、不安定で稚拙な運転の動画が多く公開されるのは驚きだ」と述べた。

ロイターは、問題を示す少なくとも１１本の動画の場所を独自に確認することができた。テスラはコメント要請に応じなかった。

オースティン市の報道官は、ソーシャルメディアに投稿されたテスラの問題について認識しているとし、「法的または安全上の懸念が報告された場合には速やかに企業と共有する」と述べた。
249：名無しさん：2025/07/02(水) 09:21:15: 　
　　　日本と合意困難、対日関税「30─35％か、米が決める数字」＝米大統領
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/QSEGK6GTLJP4PP55OHG6EY5HTE-2025-07-01/

トランプ大統領は１日、米国との貿易協定交渉期限である７月９日の延長は考えていないと述べた上で、日本との合意には引き続き疑念を表明した。

トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に「われわれは日本と交渉した。合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べた。

トランプ氏は、日本からの輸入品に「３０％か３５％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性を示唆した。これは、４月２日に発表した２４%の関税率を大幅に上回る。

日本は米国で数百万台の自動車を販売している一方で、米国が求めている「簡単なこと」である米国産のコメの受け入れを拒否していると指摘。「だから手紙を書いて、感謝を述べて、われわれが必要としていることがあなた方にはできないと分かっているから、３０％か３５％、あるいはわれわれが決定する数字を払うよう伝えるつもりだ」と語った。
250：名無しさん：2025/07/03(木) 07:24:21: 　
　　　米ベトナム、関税交渉で合意　トランプ氏「輸入品に20％関税」
　　　jp.reuters.com/world/us/QN6VMA23X5OGRNGBHBY3OC3FFY-2025-07-02/

トランプ米大統領は２日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした。ベトナムからの輸入品には２０％の関税、第３国からの積み替え品には４０％の関税を課す。

トランプ氏によると、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長と会談したとし、「ベトナムとの貿易協定を締結したことを発表できることは非常に光栄だ」と言及。「彼らは『米国に市場を開放する』だろう。つまり、われわれはベトナムにゼロ関税で製品を販売できるようになるということだ」と主張した。

また「大型エンジン車とも呼ばれるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）は米国で好調で、ベトナム国内のさまざまな製品ラインナップに素晴らしい追加となる」とした。

今回発表した関税率はトランプ氏が当初発表していた４６％を下回る水準。ただ、詳細は明らかにされておらず、主に中国で製造されベトナムで最終加工される製品を対象とした積み替え品に対する関税措置がどのように実施されるかは現時点で分かっていない。

ベトナム政府は声明で、米国と貿易枠組みに関して合意したと発表。「大型エンジン車を含む米国製品に対する優遇的な市場アクセス」の提供を確約するとした。ただ、トランプ大統領が示した具体的な関税率については確認していない。

ベトナム国営メディアによると、ラム氏はこの日のトランプ大統領との電話会談で、ベトナムを市場経済国として認定し、ベトナムへのハイテク製品の輸出制限を撤廃するよう要請した。

米ホワイトハウスとベトナム貿易省からコメントは得られていない。

トランプ政権は、７月９日の期限を前に主要貿易相手国との迅速な合意締結に苦慮しており、米国にとって第１０位の貿易相手国であるベトナムと合意にこぎつけたことは政権にとって政治的な後押しになるとみられる。

ベトナムにとって米国は最大の貿易相手国。合意発表を受け米株式市場でスポーツ用品小売大手ナイキなどのアパレル関連銘柄が上昇した。
251：名無しさん：2025/07/03(木) 08:28:52: 　
　　　米ベトナム、関税交渉で合意　トランプ氏「輸入品に20％関税」
　　　jp.reuters.com/world/us/QN6VMA23X5OGRNGBHBY3OC3FFY-2025-07-02/

トランプ米大統領は２日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした。ベトナムからの輸入品には２０％の関税、第３国からの積み替え品には４０％の関税を課す。

トランプ氏によると、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長と会談したとし、「ベトナムとの貿易協定を締結したことを発表できることは非常に光栄だ」と言及。「彼らは『米国に市場を開放する』だろう。つまり、われわれはベトナムにゼロ関税で製品を販売できるようになるということだ」と主張した。

また「大型エンジン車とも呼ばれるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）は米国で好調で、ベトナム国内のさまざまな製品ラインナップに素晴らしい追加となる」とした。

今回発表した関税率はトランプ氏が当初発表していた４６％を下回る水準。ただ、詳細は明らかにされておらず、主に中国で製造されベトナムで最終加工される製品を対象とした積み替え品に対する関税措置がどのように実施されるかは現時点で分かっていない。

ベトナム政府は声明で、米国と貿易枠組みに関して合意したと発表。「大型エンジン車を含む米国製品に対する優遇的な市場アクセス」の提供を確約するとした。ただ、トランプ大統領が示した具体的な関税率については確認していない。

ベトナム国営メディアによると、ラム氏はこの日のトランプ大統領との電話会談で、ベトナムを市場経済国として認定し、ベトナムへのハイテク製品の輸出制限を撤廃するよう要請した。

米ホワイトハウスとベトナム貿易省からコメントは得られていない。

トランプ政権は、７月９日の期限を前に主要貿易相手国との迅速な合意締結に苦慮しており、米国にとって第１０位の貿易相手国であるベトナムと合意にこぎつけたことは政権にとって政治的な後押しになるとみられる。

ベトナムにとって米国は最大の貿易相手国。合意発表を受け米株式市場でスポーツ用品小売大手ナイキなどのアパレル関連銘柄が上昇した。
252：名無しさん：2025/07/04(金) 09:30:12: 　
　　　トランプ氏、4日から各国に関税率通知へ　個別交渉から方針転換
　　　jp.reuters.com/world/us/VIMHUWSFH5N6DECXHOPPSXSXXM-2025-07-03/

トランプ米大統領は３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を４日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。

トランプ氏は１７０を超える国との交渉が「はるかに複雑だ」と認め、２０％から３０％といった関税率を提示する書簡を１０カ国に送ると語った。

２日に発表したベトナムとの合意に加え、「他の数件」の合意にも署名する見通しだとした一方、その他の大半の国とは詳細な交渉をやめ、具体的に関税率を通知することが望ましいとの考えを示した。

こうした発言は、関税から農産物輸入禁止などの非関税障壁に至るまで多岐にわたる貿易協定を締結することの難しさを浮き彫りにしている。トランプ氏の側近らは４月、９０日間で９０件の協定に取り組むとしていたが、専門家らからは懐疑的な見方が出ていた。

べセント財務長官は３日、ブルームバーグ・テレビで、１０％の相互関税が適用される国は約１００カ国になる可能性が高いと述べた。また、相互関税の上乗せ分の猶予期限である９日までに相次いで合意が発表されるとの見方を示した。

トランプ氏は４月、貿易相手国に対する「相互関税」を発表し、現在交渉を行っている日本には２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％などと設定。その直後、一律１０％の基本関税は維持し、上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。
253：名無しさん：2025/07/08(火) 02:34:21: 　
　　　日本と韓国に25％の関税、トランプ氏が表明
　　　jp.reuters.com/world/japan/E5TOTV2JT5LKHH2DBNLZGDFPVA-2025-07-07/

トランプ米大統領は７日、８月１日から、日本と韓国からの輸入品に対し２５％の関税を課すと表明した。

自身のソーシャルメディアに投稿した。
254：名無しさん：2025/07/08(火) 09:45:29: 　
　　　日韓に25％関税、トランプ氏が貿易相手国に書簡　交渉期限8月1日に
　　　jp.reuters.com/world/us/XGZEOYFM4VICFHIKCZC7IT3VWM-2025-07-07/

トランプ米大統領は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本と韓国からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課す。

これまでに１４通の書簡を送付。交渉の余地をほのめかすと同時に、報復措置を取れば相応の対応で迎えると警告した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアで日韓に宛てた関税に関する書簡を公開。「あなた方が何らかの理由で関税を引き上げる決断をすれば、引き上げの数字がどのようなものであれ、関税はわれわれが課す２５％に上乗せされることになる」と言明した。

今回発表された関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、以前に発表された分野別関税とは合算されない。つまり、例えば日本の自動車への関税は引き続き２５％で、２５％の分野別関税に今回の新たな関税が上乗せされた５０％になることはない。

トランプ氏は４月２日に「相互関税」を公表。大半の国に一律１０％の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は７月９日まで適用を一時停止するとしていた。
255：名無しさん：2025/07/08(火) 09:48:09: 　
トランプ氏は７日、交渉期限を８月１日まで延長する大統領令に署名した。

日本に対する関税は、４月に発表された２４％から引き上げられた。韓国については当初発表と同じ水準。

アジア・ソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は、トランプ氏が最も親密な同盟国２カ国に対して関税を引き上げることは残念だが、交渉の突破口を開く時間はまだあると指摘。「ゲームが終わったわけではない」と述べた。

トランプ氏はまた、チュニジア、マレーシア、カザフスタンに２５％、南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナに３０％、インドネシアに３２％、セルビアとバングラデシュに３５％、カンボジアとタイに３６％、ラオスとミャンマーに４０％の関税を課すと発表した。

韓国は米国との交渉を強化する方針を示し、８月１日から２５％の関税を課すトランプ氏の計画は事実上、相互関税の猶予期間を延長するものと受け止めていると述べた。同国産業通商資源省は「関税による不確実性を速やかに解消し、双方に利益のある結果を得るため、残りの期間で交渉を強化する」と述べた

トランプ氏の発表に対し、現時点で在ワシントンの日本大使館は反応していない。。
256：名無しさん：2025/07/09(水) 08:12:22: 　
　　　銅に50％の関税へ、8日発表＝トランプ氏
　　　jp.reuters.com/world/us/CVW2QCI2XROYBFILSVP7ZU52KY-2025-07-08/

トランプ米大統領は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明した。電気自動車（ＥＶ）や軍事装備、電力網、多くの消費財にとって重要な金属の国内生産の増強が目的とみられるが、発効の時期については明確にしなかった。

トランプ氏の発言を受け、ＣＯＭＥＸ銅先物は１２％強急伸し、最高値を記録した。

トランプ大統領はまた、半導体や医薬品に対する関税についても近く発表するとした。もっと見る

トランプ大統領の発言後、ラトニック商務長官はＣＮＢＣのインタビューで、銅関税は７月末か８月１日までに導入される可能性が高いと言及。トランプ大統領が同日中に自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に詳細を投稿すると述べた。

トランプ大統領は２月、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。調査の終了期限は１１月としていたが、ラトニック氏は調査はすでに完了しているとした上で、「銅生産を国内に回帰させ、産業部門の鍵となる銅の製造能力を国内に戻すことが目的だ」と述べた。

米国は毎年、必要とされる銅のほぼ半分を輸入している。全米鉱業協会はコメントを控えている。
257：名無しさん：2025/07/09(水) 08:15:08: 　
　　　トランプ氏、医薬品に200％関税も　半導体関税なども近く発表へ
　　　jp.reuters.com/world/us/T32HPZWRVZKEBO2QHKDJFSNEK4-2025-07-08/

トランプ米大統領は８日、輸入する半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした上で、医薬品に対する関税率は２００％に達する可能性があると明らかにした。

ただ、製薬会社が対処できるように「１年から１年半程度の猶予を与え、その後に関税を課す」という考えを示した。

「医薬品を国内に持ち込まなければならないなら、２００％といった非常に高い関税を課す。（製薬会社が）適切に行動するための一定の期間を与える」と述べた。

関税を発表する具体的な時期は明らかにしなかった。

トランプ政権は４月、医薬品の海外生産への依存が国家安全保障上の脅威だとして、同業界に対する調査を開始した。トランプ氏は医薬品供給を他国に依存しなくて済むよう国内製造を拡大する必要があると主張している。調査を担当する商務省はまだ報告書を発表していない。

ラトニック商務長官はその後、ＣＮＢＣに対し、「医薬品と半導体については今月末に調査が完了し、その後に大統領が政策を決定する」と述べた。
258：名無しさん：2025/07/13(日) 07:49:04: 　
　　　ＥＵに8月から関税30％、トランプ氏表明　欧州委「必要なら対抗措置」
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/GNZUXVACAFJ3HGKVEX4B37XLCE-2025-07-12/

トランプ米大統領は１２日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に８月１日から３０％の関税を適用すると発表した。両者にそれぞれ通知する書簡を自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとメキシコは、関税を不公平かつ混乱を招くものだと指摘しつつ、８月１日までに交渉の妥結を目指す方針を示した。

トランプ大統領のＥＵへの書簡には、欧州に関税を撤廃するよう要求しており、今後の合意に向けた条件とみられている。

書簡では「巨額の貿易赤字を削減に向け、米国に対し関税を課すことなく、完全かつ開かれた市場アクセスをＥＵは認めるべき」と記した。

フォンデアライエン欧州委員長は即座に反応、ＥＵ輸出品に３０％の関税が課された場合、サプライチェーンが混乱し欧米の企業や消費者に損害を与えると指摘。その上で「８月１日までの合意に向けて引き続き取り組む用意がある。同時にＥＵの利益を守るため、必要なら対抗措置を含めあらゆる措置を講じる」と表明した。

ＥＵ筋はロイターに対し、米国の発表は交渉戦術との見方を示した。

メキシコの関税率は、カナダの３５％より低くなった。メキシコ経済省は１２日、米側との１１日の会合で書簡を送ると知らされたと明らかにした上で、「不当な扱いであり、同意できないとその場で伝えた」と述べた。

シェインバウム・メキシコ大統領は１２日、国内のイベントで行った演説で、８月１日までに米国と合意できると確信していると述べた。またメキシコの主権は決して交渉の余地がないと主張した。
259：名無しさん：2025/07/15(火) 17:47:23: 　
　　　エヌビディア、中国向けＨ２０販売再開へ　米政府が許可「確約」
　　　jp.reuters.com/economy/industry/72XEBUPBMJMJPPKMMCVY2US7WE-2025-07-15/

米半導体大手エヌビディアは１４日、画像処理半導体（ＧＰＵ）「H２０」の中国向け販売を再開すると発表した。また、中国市場の規制要件を満たすよう調整された新モデルを導入したと明らかにした。

米政府にH２０販売再開を申請中で、間もなくライセンスを取得できる見込みだとした。その後まもなく出荷を始めるという。

同社は「米政府はエヌビディアに対しライセンス付与を確約した。当社は早期の出荷開始を期待している」と表明した。ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に北京でサプライチェーン博覧会に参加し、記者会見を行う予定。

Ｈ２０は米政府が２０２３年後半に国家安全保障上の理由で輸出規制を導入したことを受け、中国市場向けに開発された。今年４月に米政府によって事実上禁止されるまで、中国で合法的に入手可能な最も高性能のエヌビディア製品だった。

同社は中国向けに特別に設計された新しいＧＰＵ「ＲＴＸＰｒｏ」も発表した。米輸出規制に「完全に準拠」しており、スマート工場や物流などの分野におけるデジタルツインＡＩ（人工知能）アプリケーションに適しているという。

同社によると、フアン氏はＡＩ協力を促進し、オープンソース研究とグローバルなＡＩ開発に対する自社の支援を強調する取り組みの一環として、ワシントンでトランプ米大統領や政策立案者と、その後北京で政府高官と会談した。
260：名無しさん：2025/07/17(木) 16:42:17: 　
　　　TSMC、第2四半期は過去最高益　AI需要寄与し予想上回る
　　　jp.reuters.com/markets/world-indices/3YEII4L72BIINF4VMRAMCITMGA-2025-07-17/

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１７日発表した第２・四半期決算は、純利益が６０.７％急増し過去最高を記録した。市場予想を大幅に上回る結果となったが、米国の関税措置と台湾ドル高が今後の見通しに影を落とす可能性がある。

第２・四半期（４ー６月期）の純利益は３９８３億台湾ドル（１３５億３０００万ドル）だった。人工知能（ＡＩ）アプリケーション向け半導体需要の急増が寄与し、５四半期連続で２桁の増益を達成した。

ＬＳＥＧスマートエスティメーツによるアナリスト２０人の予想は３７７９億台湾ドルだった。

トランプ米大統領の半導体への関税措置を含む貿易政策は、ＴＳＭＣと世界の半導体業界に大きな不確実性をもたらしている。

ＴＳＭＣの台湾上場株は昨年約８０％上昇したが、関税導入や台湾ドル高への懸念から、年初来では５％の上昇にとどまっている。
261：名無しさん：2025/07/18(金) 09:27:26: 　
　　　トランプ氏、「慢性静脈不全」と診断　足首のむくみなどで検査
　　　jp.reuters.com/world/us/RZODZNFBSZI3VCECXE77LCKGZM-2025-07-17/

米ホワイトハウスは１７日、トランプ大統領が足首のむくみと右手のあざのために医師の診察を受けたと発表した。手のあざを化粧で隠している様子などが写真で明らかになったことを受けた。

ホワイトハウスのレビット報道官は会見で、主治医の所見を読み上げ、どちらの症状も良性だと説明。足のむくみは「一般的な」慢性静脈不全によるもので、手のあざは頻繁に握手をしたためにできたと語った。

インターネット上では、７９歳のトランプ氏が深刻な病気を患っているとのうわさが広がっており、発表はこれを打ち消す狙いがあるとみられる。

公開された主治医の診断書によると、足の超音波検査の結果、「特に７０歳以上の人によく見られる良性の病気である慢性静脈不全が判明した」という。また、追加の検査では心不全や腎機能障害、全身疾患の兆候は見られなかった。

また、主治医は手の甲のあざについて「頻繁な握手と、標準的な心血管疾患予防療法の一環として服用しているアスピリンによる軽度の軟組織の炎症と一致している」と説明した上で、「トランプ大統領の健康状態は依然として良好だ」と述べた。

コネチカット大学で血管外科部長を務める医師クワメ・アマンクワ氏によると、慢性静脈不全は通常下肢に起こり、足の静脈が血液を心臓へ戻す機能に障害が生じるという。
262：名無しさん：2025/07/22(火) 07:37:41: 　
　　　マイクロソフトのサーバーソフトに不正侵入、100の組織が攻撃対象　被害全体像はなお不明
　　　jp.reuters.com/business/technology/TSJV2XVS4JKZXOL3AWONT7SUGQ-2025-07-21/

米マイクロソフトのサーバーソフトウエアに対する不正侵入問題で、攻撃対象になった組織がこの週末時点で約１００に達したことが、サイバーセキュリティー機関の調査で２１日明らかになった。

不正侵入されたのは、政府機関や企業が組織内で文書を共有するために使用している「ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ」サーバー。これまで公表されていなかった弱点を利用することから「ゼロデイ」と呼ばれる攻撃で脆弱なサーバーに侵入し、被害組織から継続的に情報を盗み出すためのバックドア（裏口）が設置された可能性がある。

顧客企業へのこの攻撃を１８日に発見したオランダに拠点を置くサイバーセキュリティー機関、アイ・セキュリティーのチーフハッカーを務めるバイシャ・バーナード氏は、シャドーサーバー財団と共同で実施したインターネットのスキャンを通じて、１００近くの被害組織があったこと突き止めた。

ただこの数字は今回の手口が広く知られる前のもので、被害の全体像は不透明だという。
263：名無しさん：2025/07/22(火) 07:38:28: 　
英国のサイバーセキュリティー・コンサルティング企業Ｐｗｎディフェンドは、世界中のさまざまなサーバーが何らかの攻撃を受けたもようだとの見方を示した。

バーナード氏は具体的な被害組織の名前を明らかにしていないが、関係する国の当局には通知したと述べた。

シャドーサーバー財団も判明している被害組織が１００あると認めた上で、大半は米国とドイツの組織で、その中には政府機関が含まれると付け加えた。

マイクロソフトは１９日付でアラート（警告）を発し、２０日にはセキュリティー対応の更新ソフトを配布して顧客に更新を推奨している。
264：名無しさん：2025/07/23(水) 08:21:38: 　
　　　米ＧＭ、4-6月期は減収減益　関税影響で利益11億ドル下押し
　　　jp.reuters.com/markets/world-indices/6TQSGBZWEFNOXDJWGW7EBZ3YE4-2025-07-22/

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）< GM.N >が２２日発表した２０２５年第２・四半期（４－６月期）決算は、売上高が前年同期比２％減の４７１億ドル、中核利益が３２％減の３０億ドルだった。調整後１株当たり利益は、前年同期の３．０６ドルから２．５３ドルに減少したものの、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の２．４４ドルは上回った。

トランプ米政権による厳しい関税措置の影響で、利益面で１１億ドルのマイナスがあったとしている。７－９月期には関税影響がさらに悪化すると見通しており、２５年通期（２５年１２月期）の純利益には４０億－５０億ドルの下振れ影響があると説明している。米関税措置を受け、５月に調整後利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）を１００億－１２５億ドルに下方修正したが、今回はこの見通しを据え置いた。

関税影響を除けば、４－６月期の事業基盤は好調だった。主要市場である米国の売上高は７％増加。ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）も価格設定が堅調だったほか、中国事業も小幅ながら黒字転換した。ただ、アナリストからは、関税影響を軽減するため、将来投資の削減もしくは他のコスト削減策を講じる必要性を指摘する声が出ている。

米国での電気自動車（ＥＶ）の販売鈍化が鮮明になっているほか、米政府のＥＶ購入促進策も９月に廃止される予定だ。そうした中、ＧＭは６月、米ミシガン、カンザス、テネシーの各州にある３工場に計４０億ドルを投資すると発表するなど、ガソリン車の強化を目指している。バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新たな貿易政策と税制措置に適応しながら、長期的に収益性の高い事業体制を構築していく」とコメントした。

欧州自動車大手のステランティス< STLAM.MI >は２１日、関税措置による２５年１－６月期の利益面への影響が約３億ユーロだったとした上で、７－１２月期に業績に重大な影響を与える可能性があると明らかにした。
265：名無しさん：2025/07/23(水) 08:36:44: 　
　　　トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ－合意発表
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-22/SZTQ18GPFHNF00?srnd=cojp-v2

　　トランプ米大統領は22日、日本と貿易交渉で合意に達し、日本からの輸入品に15%の関税を賦課すると明らかにした。

　　トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿した

　　石破茂首相は18日午後、来日中のベッセント米財務長官と官邸で面会した。ベッセント氏は米国の関税措置を巡る日米協議に関し、必ず良い合意ができるとの認識を示したという。石破首相が終了後、記者団に明らかにしていた。

　　一方、ベッセント氏は首相との面会後、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿し「米国と日本の間で相互に利益となる貿易合意は依然として可能な域にある」との見解を示した。

　　「拙速な合意より、良い合意の方が重要だ」とも指摘し、協議にはなお時間を要する可能性も示唆した。その上で「今後も正式な協議を継続できることを楽しみにしている」と記していた。
266：名無しさん：2025/07/23(水) 09:14:39: 　
　　　トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ－合意発表
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-22/SZTQ18GPFHNF00?srnd=cojp-v2

　　トランプ米大統領は22日、日本と貿易交渉で合意に達し、日本からの輸入品に15%の関税を賦課すると明らかにした。

　　トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿した

　　石破茂首相は18日午後、来日中のベッセント米財務長官と官邸で面会した。ベッセント氏は米国の関税措置を巡る日米協議に関し、必ず良い合意ができるとの認識を示したという。石破首相が終了後、記者団に明らかにしていた。

　　一方、ベッセント氏は首相との面会後、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿し「米国と日本の間で相互に利益となる貿易合意は依然として可能な域にある」との見解を示した。

　　「拙速な合意より、良い合意の方が重要だ」とも指摘し、協議にはなお時間を要する可能性も示唆した。その上で「今後も正式な協議を継続できることを楽しみにしている」と記していた。
267：名無しさん：2025/07/23(水) 14:23:08: 　
　　　石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める
　　　www.yomiuri.co.jp/politics/20250723-OYT1T50070/

　石破首相（自民党総裁）は２３日、米国の関税措置を巡る日米協議が妥結したことを踏まえ、退陣する意向を固め、周辺に伝えた。月内にも退陣を表明する方向だ。

　２０日投開票の参院選で自民、公明両党が惨敗した後、首相は続投を表明したが、自民内で退陣を求める声が強まっていた。首相は、最大の懸案だった関税交渉のメドがついたため、責任を取る必要があると判断した。

　首相は２３日午後には、党本部で自民の首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏とそろって会談し、こうした考えを説明する。森山幹事長が同席する。退陣意向を受け、自民は総裁選日程の検討に入る。

　進退について、首相は２３日午前、首相官邸で「交渉結果を受けて、どのように判断をするかということになる。合意内容をよく精査をしなければ申し上げることはできない」と記者団に語った。トランプ大統領との会談実現を目指す考えも示した。

　赤沢経済再生相は２４日にも米ワシントンから帰国する。首相は赤沢氏から合意内容の報告を受けた後、日米首脳会談の可能性や他の政治日程を考慮し、退陣表明の時期と退陣日を決める。

　首相は２２日夜には、周囲に「関税交渉は国益がかかっている。参院選の責任の取り方について交渉のメドがつけば説明する」と語っていた。日米合意後の２３日には「（合意前と）考え方は変わっていない」と周囲に明かした。

　自民内では、昨年１０月の衆院選と今年６月の東京都議選に続き参院選でも大敗しながら、続投を表明した首相に対する不満が噴出し、「石破降ろし」に向けた動きが広がっている。２２日には、首相の退陣を求める一部の中堅議員らが総裁選の前倒し実施を要求する署名活動を始めていた。
268：名無しさん：2025/07/25(金) 09:39:23: 　
　　　アルファベット第2四半期は予想超え、クラウド需要で設備投資拡大
　　　jp.reuters.com/markets/world-indices/4NFZ7OP2BBIF5LTSUUHX2NMRMU-2025-07-23/

米グーグルの持ち株会社アルファベットが２３日発表した第２・四半期決算は、ＡＩ（人工知能）の新機能やデジタル広告市場の安定を背景に売上高と利益が予想を上回った。また、クラウドサービスへの需要が強いとして通期の設備投資計画を従来の約７５０億ドルから約８５０億ドルに引き上げ、来年はさらに拡大するとの見通しを示した。

第２・四半期はクラウドサービス「グーグルクラウド」の売上高が約３２％増加し、伸び率は予想の２６．５％を上回った。

スンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社のクラウド製品・サービスに対する強く拡大する需要を受け、設備投資を引き上げる」と述べた。

同社株は決算発表後、時間外取引で当初小幅に下落したが、その後幹部がクラウド需要の強さについて会見で説明したことを受けて上昇に転じた。

ただ、設備投資計画の拡大は市場でサプライズと受け止められた。アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デーブ・ワグナー氏は「２０２５年の設備投資計画が変更されるとは誰も予想していなかっただろう」とし、「四半期決算は素晴らしい内容で、予想を大幅に上回ったが、設備投資１００億ドル増額でやや相殺された」と述べた。
269：名無しさん：2025/07/25(金) 09:40:32: 　
アナト・アシュケナージ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、需要や成長機会により設備投資は２６年にさらに増加すると見込んだ。また、サーバー配備のペースは改善したものの、顧客のクラウド需要が供給能力を上回る状況がなお続いていると述べた。

主力の検索サービスの広告収入は第２・四半期に１０．４％増の７１３億４０００万ドルと、予想の６９４億７０００万ドルを上回った。

グーグル検索は「ＡＩオーバービュー」や「ＡＩモード」などＡＩ機能がエンゲージメント向上に寄与している。ＡＩモードは同社が年次開発者会議で大規模展開を発表してから２カ月で、月間アクティブユーザー数が１億人に達した。ピチャイ氏によると、同社の生成ＡＩ「ジェミニ」の月間アクティブユーザー数は４億５０００万人を超えている。

シノバス・トラストのシニアポートフォリオマネジャー、ダン・モーガン氏は「オープンＡＩのチャットＧＰＴのような製品がグーグル検索の成長に影響を与えているのではないかとの投資家の懸念がこれで和らぐことを期待する」と語った。

第２・四半期の総売上高は９６４億３０００万ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均は約９４０億ドルだった。

１株利益は２．３１ドルで、こちらも予想の２．１８ドルを上回った。
270：名無しさん：2025/07/25(金) 09:45:26: 　
　　　テスラ第2四半期、過去10年超で最悪の減収　年内に低価格車量産へ
　　　jp.reuters.com/markets/world-indices/7TFULVFUYFNVBGRLXFTFLDSOSI-2025-07-23/

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２３日発表した第２・四半期決算は、売上高が過去１０年以上で最悪の落ち込みとなった。より安価なＥＶメーカーとの競争や、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的な言動が影響したとみられる。

株価は引け後の時間外取引で一時５％近く下落した。

テスラはまた、より手頃な価格のモデルの生産を開始しており、今年後半に量産開始を見込んでいると明らかにした。

バイブハブ・タネジャ最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、低価格車の生産が来四半期から拡大すると述べた。これは当初の予想より遅い。同社はモデルの詳細や生産台数、価格について明らかにしなかったほか、最新の通期納車台数見通しも示さなかった。

イーマーケターのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は「テスラのここ最近の険しい道のりを考えれば、期待外れの決算は驚きではない」としつつ、「真に低価格のモデルが高価格帯の車種を損なうことなく効果的なポジションを取ることができれば、売り上げを伸ばすという点で的を射るだろう」と述べた。
271：名無しさん：2025/07/25(金) 09:46:10: 　
第２・四半期の売上高は前年同期比１２％減の２２５億ドル。主力のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の改良版投入で需要回復が期待されたものの、２四半期連続の減収となった。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の２２７億４０００万ドルも下回った。

規制クレジット売却収入が５１％減少したことも売上高と利益に響き、調整後の１株利益は０．４０ドルと、予想の０．４３ドルを下回った。

規制クレジットを除いた自動車部門の売上総利益率は１４．９６％で予想を上回った。

第２・四半期の世界販売台数は１３．５％減少した。

ロボタクシー「サイバーキャブ」と電動トラック「セミ」の量産は引き続き来年を見込んでいるとした。

マスク氏は今後数四半期は厳しい状況になるかもしれないとする一方、「来年末までには確実に自律走行が全面展開されるだろうが、その際にテスラの経済性があまり魅力的でないとすると私には驚きだ」と述べた。

テスラはサンフランシスコのベイエリア、ネバダ州、アリゾナ州、フロリダ州などでロボタクシーの認可を申請中で、オランダでは完全自動運転支援ソフトの認可が間近だという。マスク氏はロボタクシー事業について、来年末ごろには財務に大きな影響をもたらす可能性が高いと述べた。
272：名無しさん：2025/08/01(金) 22:07:54: 　
　　　東エレクが一時ストップ安、一転営業減益予想を嫌気　関連株にも思惑波及
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/B5SIPNZA3BJSXDVZBFXCD4L2NY-2025-08-01/

東京エレクトロンが前日の決算発表を受け、ストップ安水準となる１８％超安の２万２３３０円に急落して寄り付き、その後も安値圏での推移となっているもっと見る。

東証プライム市場の値下がり率でトップ。東エレクは日経平均への寄与度が高く、１銘柄で指数を４００円超押し下げている。米市場での半導体株安もあり、関連株は総じて弱い。

東京エレクは３１日、２０２６年３月期の連結営業利益見通しを７２７０億円から前年比１８．３％減の５７００億円に下方修正すると発表し、嫌気する動きが先行している。増益予想から一転、減益の予想となる。顧客の半導体メーカーによる設備投資計画の調整を踏まえた。年間配当も４月に公表した１株６１８円を４８５円に下方修正し、増配予想から減配予想に見直した。

初期反応として、下方修正や減配に対する機械的な売りが出やすいとの声が聞かれる。また、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「下方修正も意外だったが、市場予想を大きく下回ったことがサプライズになった」と話す。会社側の新たな見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想平均７１４９億円を大きく下回った。「ＡＩ（人工知能）向け以外の半導体が厳しいことが示され、失望売りにつながっている」（窪田氏）という。
273：名無しさん：2025/08/01(金) 22:11:26: 　
市場では、投資計画を調整しているのは米インテルとみられている。インテルは次世代技術の開発に注力する一方、足元の設備投資を絞っている。国内半導体関連銘柄では、とりわけKOKUSAI ELECTRICなど加工装置メーカーに思惑が強く波及しているとの見方もある。

東エレクは、２０２７年３月期に売上高３兆円を掲げている。川本弘常務は会見で、再来期に新しいＧＰＵ（画像処理半導体）が出てくることに期待感を示し「来期は市場も大きく伸びてくると思う。ただ、今期下方修正したことで、精査するが、（３兆円達成の）時期が多少ずれることもあり得る」との見方を示した。

半導体業界の設備投資は、韓国ＳＫハイニックスや米マイクロンテクノロジーが高水準と見込まれるほか、韓国のサムスン電子が米テスラから大型案件を受注し、米工場の設備投資を増やす方向とされる。

こうした環境下で東エレクは「競争力が損なわれているわけではなく、一定程度の受注獲得が期待される」と岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストはみている。斉藤氏は、来期は後半以降に回復基調となる可能性があるとの見立てを示しており、当面は株価のボラティリティが高まりかねないが「短期は慎重、中長期は強気のスタンスでいいのではないか」と話す。
274：名無しさん：2025/08/02(土) 00:38:04: 　
　　　米7月雇用7.3万人増、予想以上に伸び鈍化　過去2カ月分も大幅下方修正
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/CVHL67KEPVMP3G73JF4RKS7YMA-2025-08-01/

米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加した。

伸びは予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。労働市場の状況悪化を示唆し、９月の米利下げ再開を後押しする可能性がある。

市場予想は１１万人増だった。

６月分は当初発表の１４万７０００人増から１万４０００人増と、約５年ぶりの低水準に下方修正された。５月分も１２万５０００人増から１万９０００人増に修正された。

米労働統計局（ＢＬＳ）は、５・６月分の「通常よりも大きい」下方修正の理由を明らかにしなかったものの、「月次の修正は、推定値発表以降に企業や政府機関から受け取った追加報告と季節要因の再計算によるもの」とした。

失業率は４．２％で６月の４．１％から上昇した。エコノミスト予想は４．２％だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げへの扉が大きく開かれた」と指摘。「労働市場が崩壊の瀬戸際にあるわけではないが、深刻な打撃を受けており、米経済の運命を反転させる可能性もある」と述べた。
275：名無しさん：2025/08/06(水) 10:51:37: 　
　　　米、医薬品関税を段階的に250％に引き上げ　当初は低水準＝トランプ氏
　　　jp.reuters.com/markets/commodities/HGJO23DLQZIFRNPTFH6W24KXW4-2025-08-05/

トランプ米大統領は５日、輸入医薬品に対し当初は「低い税率」を課し、その後段階的に２５０％に引き上げると述べた。

トランプ大統領はＣＮＢＣのインタビューで「１年、最長で１年半で１５０％、その後は２５０％まで引き上げられる」とした上で、医薬品の国内製造を望んでいるとの考えを改めて示した。医薬品への当初の関税率については言及しなかった。

また、「来週あたりに」半導体への関税も発表するとの見通しを示した。ただ、詳細は明らかにしていない。
276：名無しさん：2025/08/07(木) 09:03:28: 　
　　　「半導体に100％の関税」、トランプ氏表明　国内生産なら優遇
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/IAU5TT5BC5PAXLWS4ITOPUPMUE-2025-08-06/

トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。

「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す。しかし、（米国で）生産を約束している場合、あるいは多くの企業がそうであるように、（米国で）生産中の場合、関税は課されない」と、ホワイトハウスで記者団に述べた。

「もし何らかの理由で、生産すると言っておきながら実際にはしなかった場合、さかのぼって計算し、後日請求することになる」とも述べた。

対象になる半導体の数量は分かっていない。

バイデン前大統領は２０２２年にＣＨＩＰＳ・科学法に署名し、総額５２７億ドルを投じて米国内での半導体製造・研究を促進するためにアジアから半導体メーカーを誘致した。

商務省は昨年、米国の半導体生産量は世界全体の約１２％と発表。１９９０年の４０％から減少している。
277：名無しさん：2025/08/07(木) 09:09:59: 　
　　　アップル、米生産拡大へ1000億ドル追加投資を計画　6日発表
　　　jp.reuters.com/business/Z2YC7PCYDJMUHNEK4JZGKHVH2Y-2025-08-06/

米アップルは６日、国内の生産拡大に向け１０００億ドルを追加投資する計画を発表する。アップルは４─６月期に関税コストとして８億ドルを計上しており、米国内に生産をシフトさせ、投資を拡充することで、関税の影響を回避する狙いがあるとみられる。

ホワイトハウスのロジャース報道官は声明で、この日に予定されるアップルとの発表について「米製造業にとって新たな勝利になる。米経済と国家安全保障を守るために重要部品の生産を国内に回帰させる一助となる」と述べた。

アップルは今年２月、今後４年間で米国に５０００億ドルを投資すると発表。テキサス州に人工知能（ＡＩ）サーバーを生産する工場を建設するほか、国内で研究開発（Ｒ＆Ｄ）を中心に約２万人を新規雇用する内容が盛り込まれていた。

アップルの株価は６日午前の取引で４％超上昇した。
278：名無しさん：2025/08/09(土) 09:54:18: 　
　　　米ロ首脳、15日にアラスカで会談　ウクライナ戦争終結に向け交渉
　　　jp.reuters.com/world/security/CIWYDHCUDFNRPNIHRHPB5CVJVI-2025-08-08/

トランプ米大統領は８日、ロシアのプーチン大統領との会談を８月１５日にアラスカで行うと発表した。ウクライナでの戦闘終結を交渉する。

ソーシャルメディアで発表した。これに先立ってトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む当事者たちが、３年に及ぶ紛争を解決できる停戦合意に近づいていると述べていた。

トランプ氏は８日、ホワイトハウスでの記者会見で、合意には領土の交換が含まれることを示唆した。

ゼレンスキー大統領は夕方の国民向け演説で、ロシアに十分な圧力をかければ停戦は可能と述べた。さまざまな国の指導者たちと十数回にわたって対話を行っており、米とは常に連絡を取り合っているとした。

プーチン大統領はウクライナの４州（ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）と、２０１４年に併合したクリミア半島の領有権を主張している。ロシア軍は４州の全域を制圧しているわけではない。