エロゲ表現規制対策本部避難所4 - 1411158475

29：名無しさん：2015/01/16(金) 21:48:10 ID:Zap8Y4OA0: フランスが堅守する「表現の自由」、その適用範囲とは
2015年01月16日 15:28　発信地：パリ/フランス
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3036605

【1月16日 AFP】「表現の自由」――仏パリ（Paris）の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件を受けて
注目を浴びているこの理念は、民主主義社会の指標であり、フランス法に根づいている。
一方で、フランス法は「表現の自由」に制限を設けており、名誉毀損や侮辱、憎悪・暴力の扇動、テロリズムの擁護については違法と定めている。

■制限

「世界人権宣言（Declaration of Human Rights）」と「欧州人権条約（European Convention on Human Rights）」によって確立された「表現の自由」は、
フランスにおいては主に「出版の自由に関する1881年7月29日法（1881年出版自由法）」にのっとって運用される。

&ampemsp;出版自由法では名誉毀損や侮辱を禁じており、これには人種・宗教・性的指向などに基づく誹謗中傷が含まれる。

&ampemsp;同法はまた、出自や特定の民族・国・人種・宗教への帰属・非帰属を理由とする差別・憎悪・暴力の扇動を、処罰の対象と定めている。

■テロリズムの擁護

&ampemsp;シャルリー・エブド本社が7日に襲撃を受けた後、フランスでは複数の事件で「テロリズムの擁護」が訴追の焦点となっている。

&ampemsp;交流サイトのフェイスブック（Facebook）に、シャルリー・エブド襲撃犯と連携してユダヤ系食料品店襲撃・人質事件を起こした
アメディ・クリバリ（Amedy Coulibaly）容疑者への共感を示唆するコメントを投稿したとして14日に逮捕された
フランスのコメディアン、デュードネ（Dieudonne）氏にかけられた容疑も、「テロリズムの擁護」だった。

&ampemsp;フランス政府は2014年11月にテロ対策強化法を制定。「テロリズムの擁護」は、この新法の下で刑事罰の対象となっている。

&ampemsp;法的には、テロリズムに対する好意的な意見を表明することが「テロリズムの擁護」と定義される。
有罪なら5年以下の禁錮刑と7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金が科せられ、
インターネットで発信した場合には禁錮7年以下と罰金10万ユーロ（約1400万円）と刑が重くなる。

&ampemsp;フランス法は個人を保護するが、宗教上のシンボルや宗教的人物は適用の対象ではない。そのため「テロリズムの擁護」という概念のほうが、
イスラム教の預言者ムハンマド（Mohammed）の風刺画を出版することよりもはるかに大きな問題とされ、シャルリー・エブドは無罪とみなされるのだ。

&ampemsp;14日発売の最新号で同紙は再びムハンマドの風刺画を表紙に掲げたが、この特別号はフランス全土で記録的な速さで完売した。

■神の冒涜（ぼうとく）は犯罪ではない

&ampemsp;フランスでは、神に対する冒涜は犯罪ではない。

&ampemsp;フランス人のクリストフ・ビゴー（Christophe Bigot）弁護士によると、シャルリー・エブドはイスラム教団体よりも、
ローマ・カトリック教団体から訴訟を起こされた回数の方が多い。「そして、宗教を問わず、結果はいつも同じだ」という。

&ampemsp;一方、反ユダヤ主義的発言で過去に複数の有罪判決を受けたコメディアンのデュードネ氏は、
「個人を攻撃したり、ユダヤ人を攻撃した際に」刑事罰を受けてきたとビゴー氏は指摘している。

(c)AFP/Sylvain PEUCHMAURD