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社会問題について語るスレ03
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http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/180301/clm18030105020001-n1.html
【主張】ヤミ民泊 「犯罪の温床」を根絶せよ
訪日外国人の宿泊場所として、住宅やマンションを提供する民泊が増えている。そうした中で、認定を受けていないヤミ民泊を舞台に、陰惨な事件が起きた。
ヤミ民泊は犯罪の温床にならないか、という懸念はもともとあったが、現実となった。根絶への取り組みが必要だ。
兵庫県三田市の女性会社員が、米国籍の男が滞在する大阪市東成区のマンションに入り、所在不明となった。男が契約していた別の宿泊施設で、女性の頭部が発見された。
兵庫県警は、監禁容疑で逮捕した男を死体遺棄などの疑いで再逮捕した。殺人容疑も視野に入れて調べている。
非道極まりない犯罪に憤りを覚える。重視すべき点は、このマンションも宿泊施設も、大阪市の認定を受けていないヤミ民泊だったことである。
大阪市は東京都大田区などとともに、国家戦略特区として民泊が認められている。無論、特区であっても民泊を営む事業者は、自治体に申請して認定を受けなければならない。滞在者名簿の記入や近隣住民への説明も必要だ。
こうした正式な手続きを踏まずに、マンションの空き部屋などを旅行者に貸すヤミ民泊が横行している。厚生労働省が昨年発表した調査結果では、合法と確認できたものは２割に満たなかった。
大阪市には、「ヤミ民泊ではないか」といった通報が４千件以上寄せられている。
認定する自治体側の対応が手ぬるくないか。吉村洋文大阪市長が事件後、「まず登録して」と述べたのは受け身の印象を与える。
ヤミ民泊であっても、海外の仲介サイトで予約できるという問題がある。予約しないと、詳細な住所がわからない物件も多く、実態をつかむのが難しい面もある。
だが、人手をかけてでも徹底的にヤミ民泊の実態を調べるべきだ。悪質なものは警察と連携し、摘発する必要がある。
自治体や警察による監視の目が及ばない、犯罪の温床が多く存在している状態は放置できない。パスポートの提示など、宿泊者の身元チェックがなされていない可能性も高い。犯罪者やテロリストに使われる恐れは今後もある。
６月には住宅宿泊事業法が施行され、民泊が全国で解禁される。ヤミ民泊の根絶は必須である。
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