香港の紙幣の種類 - 1174312805

1：shinkai★：2007/03/19(月) 23:00:05 ID:???0: HSBC 香港上海銀行シェア約５割ライオン
Bank of China 中国銀行（香港）シェア約３割建物
スタンダードチャプタードバンクシェア約２割架空の生物・香港の建築

上記３種類がある。デザインは違いがあるものの色は同じ。
２０ドル青　５０ドル緑　１００ドル赤　５００ドル茶　１０００ドル黄
３種類とも勝ちは全く一緒で流通しているものの、シェアに差がある。

一方で、中国人民元・マカオパタカはほとんど流通していない。
香港ドルはUSドルに連動しており、ユーロや円は香港ドルに影響を与えない。

香港は自由資本主義であり、相対性を重んじるからこそ
香港内部の貨幣という価値さえも三権分立しているだけでなく、
外国為替市場の影響も常に受け続けているダイナミックな市場圏である。
82：ハンドルネームでお願いしますw：2010/06/23(水) 14:48:54 ID:iSaOBbug0: 人民元より、欧州系金融機関が重要か!?
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/23/021/index.html

中国人民元に関する見方が分かれている中、実際の景況感はどうなのかという点が見逃されているような気がする。以前ほど、労働コストは安くなく、各地域においてストライキが出ていることから、各企業も戦略を見直しをする展開になるであろう。賃金上昇圧力があるという点で成熟した段階になってきたという見方もできようが、地方・大都市周辺などの格差は以前あり、中国政府としても慎重に対応していかな呉はならないだろう。

そういった中、『熱銭』に対しては当局もかなり警戒しており、緩やかな人民元高とはいえ、新たな政策引き締めの可能性はまだある。中国の政策に対して、ポジティブな見方で資源通貨は堅調に一旦推移したが、リスク回避の展開となれば、堅調地合いもなかなか継続しにくい。

昨日の欧州時間においては、BNP格付けの引き下げ、仏系金融機関のギリシャ向け債権放棄、さらにスペイン系金融機関におけるさらなる損失拡大懸念と、警戒感を緩めるような地合いではないことが、改めて意識されている。イギリスのかなり踏み込んだ緊縮財政は一旦は好感しているが、イギリスを含めた欧州系金融機関に対する懸念が払しょくされるまでは、欧州通貨の対ドルでも反発もなかなか見込みにくいか。

ましてや、英独仏が検討していると金融機関に対する課税も重しとなることから、7月のストレステストの結果発表までは金融関連銘柄の展開には注意しておいた方がよほど強い期待感を持っている地合いでもなく、今後も弱い内容が発表されるのであれば、リスク回避的な動きがでやすいという点では株式市場にとっては重しとなりやすい。クロス円も再度下値のサポートをうかがう展開となっており、5月初めまでの反落からの調整ポイントを再度割り込んだ場合には、要注意。
83：ハンドルネームでお願いしますw：2010/07/02(金) 22:39:10 ID:O9NrE85Q0: あの「二千円札」はすでに製造中止、ほとんど流通せず在庫の山に
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100702_2000yen/

2010年07月02日11時57分 / 提供：GIGAZINE

2000年（平成12年）に初めて発行され、戦後初の「2」の通貨であることや、沖縄の守礼門がデザインされていることなどが話題を集めた「二千円札」ですが、発行から10年を迎えた現在、すでに製造中止となり、ほとんど流通しないまま在庫の山と化していることが明らかになりました。

詳細は以下から。

発行から１０年、二千円札は？　製造中止、日銀に山積み　 - 47NEWS（よんななニュース）

共同新聞社の報道によると、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された「二千円札」が発行されてから今月で丸10年を迎える現在、流通枚数は5月末時点で約1億1千万枚と、全紙幣のわずか1％ほどにとどまるそうです。

二千円札は2000年度に7億7千万枚、2003年度に1億1千万枚と、計8億8千万枚が製造されましたが、2004年8月に五千円札を上回る数となる約5億1千万枚が流通したのをピークに流通数が1億枚台にまで急減したことから製造は中止され、大量の二千円札が日本銀行の金庫に積まれたままとなっているとのこと。
84：ハンドルネームでお願いしますw：2010/07/18(日) 14:31:13 ID:3gZwqxXs0: 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　瀕死の日本株式市場　即効薬は円安誘導 (1/3ページ)2010.7.18 08:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100718/fnc1007180852000-n1.htm
このニュースのトピックス：国内株式
　◆海外投資家も日本国債に注目

　またもや、政策より政局と言わんばかりの政治情勢だが、政治家諸氏よ、グラフ（上）をみてほしい。日本の株価だけが２０年前より３割も低い。米国が大恐慌前の株価水準に回復するには２５年かかったが、日本は回復の見通しが全くたたない。株式こそ市場経済の要であり、その活性化なくして日本経済の再生はありえない。その責務は官僚にではなく、決断しない政治にある。政治家は瀕死（ひんし）の株式を放置してきた怠慢を自覚すべきだ。

　どうすればよいか。

　即効薬は円安である。もうひとつのグラフ（下）は、この５年間の日経平均株価と円の対ドル相場の逆相関関係を証明している。つまり、円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。

　２００７年から円高基調の続く日本では株が売られて、国債だけが買われ続けてきた。高い国際競争力を持つ民間企業が少なからずあるのにその株式が信用されず、主要国中、最大級の債務を抱える政府が発行する国債が買われる。この１０年間で日本の家計の預金残高は４０兆円強増えたが、株式資産残高は２５兆円以上も縮小した。増え続ける預金は銀行を通じて国債に投じられる。この結果、日本国債の９５％が国内貯蓄でまかなわれ、国債相場は安定している。

　これをみた海外の投資家は日本株に見向きもせず、国債購入に向かう。日本の円建て資産が買われるのだから、円相場はさらに高くなる。日本の金利は超低利でも、円高が進むと予想されるため、外国の投資家は日本国債で運用すればたやすく為替差益を稼ぐことができる。
85：ハンドルネームでお願いしますw：2010/07/18(日) 14:32:42 ID:3gZwqxXs0: 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　瀕死の日本株式市場　即効薬は円安誘導 (2/3ページ)2010.7.18 08:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100718/fnc1007180852000-n2.htm
このニュースのトピックス：国内株式
　◆中国により助長される円高

　その代表が中国である。この５月の純購入額は７３５２億円に上り、１～４月の累計である５４１０億円から対日国債投資を一挙に加速した。「周小川中国人民銀行総裁は日本の金融当局から聴取した結果、日本国債が世界で一番安全な資産と判断したようだ」（日中関係筋）という。日本国債のまとめ買いは、円高を助長する。人民元を小刻みに切り上げる中国は円の連れ高を演出し、中国企業の競争力維持を図れる。

　たまらないのは、日本企業である。円は高くなる一方で、競争力も収益力も損なわれる。株式市場は低迷がさらにひどくなるので、増資などによる市場からの資金調達が難しい。そこで新規投資に踏み切る企業家心理がなえてくる。稼いだ現金は預金などに換えて手元に置いておく。家計も同じだ。経済の血液であるカネは回らずに滞留し、デフレ病がこじれる。

　円高・株安・デフレというアリ地獄から脱出するためには円安傾向に反転させるしかないが、静かに誘導する必要がある。政府高官が声高に「円安政策をとる」と言えば、米国も欧州も中国も「日本は通貨戦争を仕掛けるつもりか」と非難するだろう。１９３０年代の大恐慌期、世界は通貨の切り下げ競争に転じ、最終的には第二次世界大戦にまで突き進んだ。
86：ハンドルネームでお願いしますw：2010/07/18(日) 14:34:02 ID:3gZwqxXs0: 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　瀕死の日本株式市場　即効薬は円安誘導 (3/3ページ)2010.7.18 08:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100718/fnc1007180852000-n3.htm
このニュースのトピックス：国内株式
　国際摩擦を少なくする方法はただ一つ。「デフレ対策としての金融の量的緩和」である。通貨の相場とは、他の国の通貨との交換レートのこと。通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなる。米国は０８年９月のリーマン・ショック後、ドルの発行量を２倍に増やし、不良資産化しかけた住宅ローン担保証券を買い上げてきた。欧州は、金融市場安定のために中央銀行が大量の資金を発行してきた。中国も人民元を大量に発行してドルを買い上げてきた。日銀だけが通貨増発を拒んできた。円高は当然の帰結である。

　日銀は０１年からの５年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したが、円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した。日銀内部に量的緩和の効果に疑問視する向きが多い背景である。しかし、このままでは日本の閉塞（へいそく）状況は切り開けず、円高のままカネは動かず、日本経済は壊死（えし）してしまう。

　◆新成長分野への投資が急務

　政府は日銀と協調して、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを早急につくる責務がある。新成長分野を特定し、そこに重点的に投入することだ。民間保有の政府短期証券１００兆円を日銀が買い上げるか、政府が新たに無利子国債を大量発行し、日銀が市場を通じて買い上げる方法もある。

　ひたすら国債だけが買われるデフレ下の金融市場の特性を利用し、通貨を大量発行するしか、日本の反攻の道筋は開けないはずだ。
87：ハンドルネームでお願いしますw：2010/08/11(水) 11:25:52 ID:Pp9en0fs0: みんな貯金貯金ばかりで
その貯金を預かる金融機関は日本国債日本国債ばかりで
どんどん金が動かなくなってきているしな
88：ハンドルネームでお願いしますw：2010/08/13(金) 04:57:06 ID:futAQOvo0: 長期金利1%割れと老人とオオカミ少年 - 藤沢数希
アゴラ提供：アゴラ 2010年08月12日00時23分
http://news.livedoor.com/article/detail/4941250/

日本国債が人気だ。投資機会が国内で不足するなか行き場を失った現金が国債に向かっている。長期金利の目安として使われる満期10年の日本国債の利回りが1%を下回ってきている。債券は価格が上がると利回りが下がる。つまり多くの投資家が日本国債を買っているということである。国債金利は年率の利回りで表されるので、満期が10年の国債の金利が1%低下すると国債の価格はだいたい9%上昇する。要するに日本国債は大人気だし、日本国債の信任に担保される日本円も世界中で買われ、1ドル85円前後で取引されているのである。

出所：日本銀行のウェブ・サイト等から筆者作成今日まで日本の大きな財政赤字やGDP比で200%にも達する政府債務残高に対して多くの経済学者が警鐘を鳴らしてきた。このままでは日本は財政破綻すると少なからぬ市場参加者が警告した。しかし現実には日本国債は大人気で長期金利は1%を切っている。

実は日本政府破綻論は2000年にITバブルが崩壊した時もさかんであった。当時はこのように国民の危機意識を煽って、来るべきハイパーインフレにそなえて高価な金貨を買わせたり、外国ファンドを買わせたりする業者がたくさん現れた。またこのような危機的な状況にある政府の通貨である円をほぼゼロの金利で銀行に預けておくのは愚かだと多くのフィナンシャル・プランナーがいい、株式などのリスク資産に資金を配分するべきだと主張した。

2008年には名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、株式市場が暴落する中、多くのヘッジファンドも多額の損失を出した。そして結局のところ一番儲けたのは金利がゼロの銀行に日本円で貯金して何もしなかった日本の老人だったのである。投資のプロ中のプロのヘッジファンドのパフォーマンスが低迷し、世界的な投資銀行が破綻する中、ひとり勝ちしたのがタンス預金や金利ゼロで銀行に貯金した日本の高齢者だったのだ。

そして現在もタンス預金している日本のほとんどの金融資産を保有している老人たちは、金利が低下し、日本円が上昇する中、相変わらず勝ち続けている。その間年金も常に受給しながら。日本国債が暴落すると警鐘を鳴らしていた経済学者は、まるで「オオカミが来る、オオカミが来る」と騒いで、結局オオカミは現れずに村人の信頼を失ってしまうオオカミ少年のようだ。

どうしてこのような危機的な財政状況の中で長期金利が低下し続けているのだろうか？名目長期金利は次のように分解することができる。

　名目長期金利＝潜在成長率 + インフレ率 + 財政プレミアム

この式から現在の低金利をそれなりに説明することも可能だ。人口が減少し稚拙な政策運営が続く日本で潜在成長率が低下し、景気低迷からさらなるデフレを市場が織り込んでいるとしよう。潜在成長率が0.5%ほどで、毎年1%程度の物価の下落を予測しているとすると、最初の二項を足すと0.5%-1.0%=-0.5%になる。名目長期金利が1%なので、市場が織り込んでいる財政プレミアムは1.5%程度ということになる。市場はそれなりに日本の財政破綻の可能性を気にしているということもできる。ただ単に国債バブルという言葉で片付けることも可能なのだけれど。いずれにしても金利のマーケットから財政破綻の予兆らしきものは見当たらないというのが現状だろう。

それでも筆者は財政規律というものは非常に大切だというスタンスは変えていない。肥大化の止まらない社会保障費を大幅にカットして、財政規律を取り戻すべきだ。このまま政府債務が膨張し続ければ必ずXデーはやってくる。例えオオカミ少年と呼ばれようと、筆者は警鐘を鳴らし続けることにする。オオカミはきっと来る。
89：ハンドルネームでお願いしますw：2010/08/19(木) 12:03:56 ID:wYvzSNYQ0: 日銀、資金供給拡大へ　１０兆円増視野　円安誘導図る 2010.8.19 01:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100819/fnc1008190131000-n1.htm
このニュースのトピックス：金融政策
　円高・株安に対応するため政府が２０日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが１８日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」（新型オペ）の拡充が有力視されている。来週に予定される菅直人首相と白川方明日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。

　選択肢として昨年１２月に日銀が導入した、年０．１％の固定金利で貸出期間３カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の２０兆円から３０兆円に増やす案が浮上。期間を３カ月から６カ月に伸ばす可能性もある。１年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。

　日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。

　今月１０日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」（白川総裁）との判断を示した日銀だが、財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。「週内に追加緩和策を決める」（市場関係者）との観測が浮上する背景には昨年１２月、白川総裁と鳩山由紀夫首相（当時）が会談する１日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。

　ただ、今年３月に新型オペの規模が１０兆円から２０兆円に引き上げられた後も１年物の短期金利は０．１％前後のまま動いていない。「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。「日銀と緊密に連携する」（野田佳彦財務相）といった発言が相次ぐ中、中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。
90：ハンドルネームでお願いしますw：2010/10/19(火) 10:53:29 ID:QF0a2dLg0: 銀行に対して「社会的責任」を果たせ、果たせというが、有史以来、金融機関は「優しい存在」だった試しはあるのかどうか。本来、そういうものではないはず。

銀行は「準」公共機関みたいなものだというイメージが、今の日本人には刷り込まれている。故に、絶対につぶれず（預けた金も必ず返ってくる）、また儲けてもいけない。私の勝手な仮説だが、そうしたイメージは戦後に作られたものだと思う。戦前、銀行も潰れまくったし、反対に儲けまくった銀行もあった。

この「準」公共機関みたいなイメージが刷り込まれている要因は、一重に戦後の旧大蔵省や現金融庁の失策に他ならないと思う。それを打破する決定的な機会はバブル崩壊後の金融危機であり、そこで公的資金を注入したことが、「準」公共機関のイメージを確固たるものにしてしまった。そのタイミングで銀行を潰れて、預けた金が返ってこないし、お金借りたいけど借りてた銀行潰れちゃったどうしよう・・・・みたいな事象が全国的に発生したら、今のような状況にはなっていないハズ。

http://relaxxxxxx.blogspot.com/2010/01/blog-post.html
91：ハンドルネームでお願いしますw：2010/12/07(火) 15:31:16 ID:ufURrsbY0: 若者が金を使わないのは使える金がないからだが、ここで言う金は
積みあがった金ではなく、出入りする方の金だ。
貧乏でも金周りがよければ金が使える。

金周りをよくするには世間全体の消費意欲を高めればいい。
そのためにはインフレにすればいい。

インフレになれば景気は回復する。絶対にだ。
93：ハンドルネームでお願いしますw：2011/04/26(火) 20:08:17 ID:LAlZS0F20: 女児が露天の唐揚げを食べて死亡、工業用の亜硝酸塩が原因＝北京
http://news.livedoor.com/article/detail/5515691/

2011年04月25日19時03分
提供：サーチナ
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　北京市豊台区の1歳の女児が21日、露天商が販売していたニワトリの唐揚げを食べて死亡した。唐揚げには許容量を超えた工業用の亜硝酸塩が使用されていたと見られ、現地警察はすでに露店主を拘束し、調査を進めている。鳳凰網が報じた。

　報道によると、女児は父親が道ばたで購入した唐揚げを食べてからわずか30分後には、唇（くちびる）がむらさき色に変色し、全身が震えだした。病院へ搬送中、口から泡を吐き、女児は病院に到着1時間後に死亡した。

　医師によると、女児は許容量を超えた亜硝酸塩中毒で死亡し、同じ唐揚げを食べた家族2名は嘔吐（おうと）にとどまったという。

　中国では違法添加物による事件が相次いでおり、中国政府は事件撲滅のために、ホームページ上で違法添加物151種を公表している。違反した者は刑事責任を問われ、死刑判決を下されることもある。（編集担当：及川源十郎）
94：ハンドルネームでお願いしますw：2011/07/11(月) 16:26:07 ID:y5VluA8E0: とっととデフレやめるよう日銀改革すればいいだけの話なのに、
正社員化だの、大学改革だのあさっての方向にいくのは、何らかの利権があるんだな。
この手の話題がいろんな業界団体の温床になってんだろ。
95：ハンドルネームでお願いしますw：2011/07/26(火) 11:15:37 ID:tKccr4a20: アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはアジア各国通貨の暴落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。

前述のタイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、1998年9月の政策金利引下げ、10月7-8日の円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へとつながる一連の金融不安の遠因となった。また、新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア財政危機、1999年1月ブラジル通貨危機など同様の混乱をまねいた。
96：ハンドルネームでお願いしますw：2011/08/16(火) 07:56:21 ID:y/59pFyk0: 「大黒屋」円高両替ニーズでドル品切れ
http://news.livedoor.com/article/detail/5781227/

2011年08月12日11時00分

提供：R25.jp

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このところの円相場は1ドル＝80円台を割り込む歴史的な円高基調。政府・日銀の円売り介入や、協調介入の可能性を示唆したG7の共同声明により一時円安に振れたものの、70円台が続く「超円高」のトレンドを保っている。

そんななか、この機に乗じて「お小遣い」を稼ごうと目論む人が増えている。金券ショップの外貨両替サービスを使ってドルを安く買い、円安に振れたタイミングで両替すれば“為替差益”が手に入るというわけだ。全国に130店舗を展開する大黒屋によれば「7月以降、両替用のドルはほぼ毎日売り切れ状態が続いています。ここ最近の円高に、海外旅行シーズンも重なったことで、例年にないほどお客様が殺到しています」とのこと。

金券ショップの外貨両替サービスは金融機関に比べて手続きが簡単で、昼休みなどのちょっとした隙間に利用できる。そのためサラリーマンの手軽な小遣い稼ぎとして、マネー誌などで取り上げられることも多い。しかし、思い通りに稼ぐのは意外と難しいようだ。

「ドルを売るタイミングを見失い、逆に損をしたなんて話も聞きます。数年前の相場でドルに換え、外貨預金をしていたお客様がいたのですが、今回の円高を受け『もう上がる見込みがない』ということで売りに来られました。今はどこまで円高ドル安が進むか分からない状況なので、ドルをもっていることに不安を感じたようですね」（大黒屋）

専門家の間では、アメリカの経済不安が解消されない限り、円高ドル安は際限なく進むという見方もある。両替の際には手数料がかかるため、少なくとも5～10円程度の円安にならないと為替差益を得ることはできないのだが、それには程遠い情勢だ。やはりラクな儲け話はそうそうないということか。（榎並紀行）
（R25編集部）
97：ハンドルネームでお願いしますw：2011/09/06(火) 09:41:44 ID:KXCZSsyI0: バブル時代はお金が湯水のように入ってきて金余りだったから
マンション貢いだのに女に逃げられたとかの話でも笑い話になる。
98：ハンドルネームでお願いしますw：2011/09/12(月) 07:16:27 ID:ia8tE2fw0: 民間金融大流行で借金の長いドミノ、中国式サブプライムローンの危機
http://news.livedoor.com/article/detail/5853705/

2011年09月11日22時12分

提供：サーチナ

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　近年、民間金融から資金を調達する中国の中小企業が増え、金利が急上昇するなか、金融機関に委託して資金を貸し付け、利子収入を得る国有企業が増えるなど、民間金融市場が広がっている。しかし実態経済の裏打ちのない高利融資は常に崩壊の危険性をはらんでいる。経済の専門家らは「中国式サブプライムローン危機」が発生するのではと危惧している。シンガポール紙・聯合早報が伝えた。

　中国の銀行が昨年下半期から信用貸付の引き締めを始め、中小企業は資金調達難に陥った。折りしも株式市場と不動産市場が低迷し、個人投資家が新たな投資ルートを求めていたこともあり、民間融資が盛んとなり規模がますます拡大している。　中国証券報の報道によれば、浙江省だけでも、個人投資家が貸金企業や「典当行」（担保による融資を行う業者、いわゆる質屋など）などを通じて融資している資金は1兆元規模に達し、年利子は60％にも達するという。　高利に引きつけられているのは民衆だけではない。中国メディアの統計によれば、8月末までに64社の上場企業が委託貸付公告を出しており、これらの企業が銀行などの仲介機関を通じて融資した資金総額は前年同期比38．2％増の約170億元となっている。　また、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は、「沿海地域の銀行貸付のうち、借り手が銀行から借りた資金を別の融資に回してより高い利息をとっているものが約3兆元ある」と指摘した。

　こうした企業による短期貸付の月利は8％前後だが、なかには銀行金利の4倍近い24．5％というケースもある。これは、本業が不振の上場企業にとっては間違いなく大きな魅力である。

　フィナンシャル・タイムズは、中国揚子江船業（控股）有限公司の第2四半期の税引前利益の25％以上が融資業務によるものであり、中国の「影の金融機関」の9割が国有企業だと報じている。

　民間金融が沿海地域から内陸へ、製造業から上場企業、一般家庭へと広がる傾向について、中央財経大学中国銀行研究センターの郭田勇・主任は、「貸金チェーンが長くなればなるほどリスクが増大する。借り手が一旦返済不能になれば、巻き込まれる範囲も大きく、いわゆる『中国版サブプライムローン危機』が発生することは、ありえないことではない」と指摘する。

　また、中国銀河証券の左小蕾・首席総裁顧問は、「高金利イコール問題があるわけではない」としながらも、「問題なのは、全財産を貸し付けているような個人投資家が、貸金会社が誰に貸しているのか、また、借り手の返済能力について知らないこと」と強調。

　また、企業が調達した資金を他社に融資して利益を得るという手法も「虚業」であり、本来の主要業務への投資に比べてリスクが高いと指摘。「地に足をつけている中小企業が高金利の借り入れに手を出す可能性は少ない」として借り手の返済能力に疑問を示し、「このように高い利子を支払う能力が本当にあるとすれば、借り手は調達資金を高利回りの不動産投資に回している可能性があり、そうなればリスクはさらに高まる」と指摘した。（編集担当：中岡秀雄）
99：ハンドルネームでお願いしますw：2011/09/29(木) 10:37:03 ID:ZG/Yw7u60: 一見、不思議だが！利率が低くなればなるほど預金したがる中国人―米メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/5897130/

2011年09月29日07時21分

提供：Record China

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24日、米ウォールストリートジャーナル紙は「銀行のサービスが悪くなればなるほど、中国人はより多くのお金を銀行に預ける」と題した記事を掲載した。写真は中国人民銀行。
2011年9月24日、米ウォールストリートジャーナル紙は「銀行のサービスが悪くなればなるほど、中国人はより多くのお金を銀行に預ける」と題した記事を掲載した。新華網が伝えた。

【その他の写真】

中国人の貯蓄好きは有名だが、1990年代半ばより平均収入が5倍に増加した今でも、その傾向は衰えるどころか、更に強くなっている。この期間、都市家庭の貯蓄率は収入の15％から30％へ増加した。中国人は豊かになればなるほど貯蓄を増やす傾向にあるようだ。

中国人が貯蓄をする理由として、家を購入するため、将来の医療費を確保するためなどが挙げられる。国際通貨基金（IMF）は、中国人はそれらの目的を達成するため、貯蓄の目標額を掲げていると指摘している。そのため、銀行の利率が悪くなると、目標額に予定通りに到達するため、より多くの金額を預金にまわし、反対に銀行の利率が良くなれば、預金にまわす金額を減らすという、まさに銀行のサービスが悪くなればなるほど、中国人はより多くのお金を銀行に預けるという構図が出来上がるとした。（翻訳・編集/AN）
100：ハンドルネームでお願いしますw：2012/04/06(金) 13:16:38 ID:W8m0lyEk0: 貨幣中立説というのは歴史的には大航海時代以後スペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
新大陸の金銀財宝こそが富の源泉であり、その金銀を本国へと持ち帰り、その量こそが富だとしたのだが、
後の絶対王政以後のフランスで重商主義つまり貿易黒字による差額があれば、
金銀は自然と自国に蓄積されてくるという考え方に移っていった。

特に重農主義は貨幣と農産物を交換することで、金銀よりも農産物の方が優位であるとした。
その理由は毎年生産され続ける農産物などとその後の発掘に手間がかかり
あまり増えない金銀とでは農産物のほうがはるかに優位であり、
しかも人間にとって重要な食料である穀物の量を確保すれば
自然と金銀と交換され、貿易差額の黒字により蓄積されるという考え方である。

言い換えれば鉱山よりも肥沃な田畑の方が効率がいいというものであるが、
その後の議会制が整い始めたイギリスにおいて工夫や農夫のどちらの労働も価値があるとされ、
「富の源泉は労働力」であると帰結されるに至った。
要するに本来は無価値でしかない大地から金銀を抽出する作業も農産物を収穫する作業も
人間労働力があってこそ成り立つのであるのだから、金銀の貴金属や農産物に限らない、
力を蓄え始めてきた交易に従事する商人にとっても受け入れやすい理論だったのである。
101：ハンドルネームでお願いしますw：2012/12/25(火) 01:18:48 ID:6GnllN3Q0: 【民主党】海江田氏「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」　
金融政策で安倍氏に対決姿勢

民主党政権と日銀が散々な実験しておいて
「国民生活を学説の実験台にしてはいけない」
とはどの口で言えるというのか

おまえがいうな
102：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/08(金) 18:31:04 ID:14OgTqxs0: 【中国】大手銀行のＡＴＭから偽札が･･･中国の地方都市[13/01/28]
http://www.news-us.jp/article/316836241.html

1 ：かじてつ！φ ★ [sage] ：2013/01/28(月) 19:21:43.29 ID:???
○大手銀行のＡＴＭから偽札が…　中国の地方都市

先日、中国北部の地方都市に出張した中国人の友人が、大手銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーで妙な体験をした。

引き出した現金１５００元（約２万１０００円）がすべて偽札であることに気付いて、すぐに窓口に駆け寄って交換を求めた。しかし、行員は「銀行が偽札を出すことはありえない」の一点張り。「引き出したときの映像が監視カメラに写っているはずだ」と主張すると、「あなたが窓口に来る途中ですり替えた可能性もある」と反論された。
103：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/14(木) 18:56:48 ID:S5w5gwbo0: 2012/12/19
ノーベル経済学賞に最も近い経済学の巨人、研究生活50年の集大成!!
この救国の書は、東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の書でもある。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するからだ。白川総裁は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた、いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出しているのだ。
本書で解説する理論は、著者一人だけが主張するものではない。日本を別にすればほとんど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。実際に著者は、日米の学者・エコノミスト・ジャーナリストたちにインタビューを行ない、すでに60人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えている。たとえば教科書でも有名なグレゴリー・マンキュー、ウィリアム・ノードハウス、ベンジャミン・フリードマン、マーク・ラムザイア、デール・ジョルゲンソン、ロバート・シラー、黒田東彦、伊藤隆敏らだ。
世界から見れば常識となっている「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説!
104：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/14(木) 18:58:27 ID:S5w5gwbo0: 浜田宏一
浜田宏一(はまだこういち )1936年、東京都に生まれる。イェール大学名誉教授。経済学博士。国際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績をあげる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失策がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。1954年、東京大学法学部に入学し、1957年、司法試験第二次試験合格。1958年、東京大学経済学部に入学。1965年、経済学博士取得 (イェール大学)。1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、東京大学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学部教授。2001年からは、内閣府経済社会総合研究所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書には、『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』(東洋経済新報社)、『モダン・エコノミックス(15)国際金融』(岩波書店)、『エール大学の書斎から―経済学者の日米体験比較』(NTT出版)などがある。また共著には、『金融政策と銀行行動』(東洋経済新報社)、『マクロ経済学と日本経済』(日本評論社)、『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』(東洋経済新報社)などがある。
105：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/17(日) 00:39:49 ID:7Mce0D0Q0: う銀行からゆうちょ銀行の口座宛てに振り込む場合

　現在は、違う銀行からも振り込む事が可能なのですが、一般の銀行では、銀行名、支店名、口座種目、口座番号を使用するために、ゆうちょ用の記号・番号は変換しなければいけません。
　変換の法則は決まっているのですが、今回は誰でも簡単に変換が出来るページを貼っておきます。

https://wwws.jp-bank.japanpost.jp/cgi-bin/kouza.cgi

　店名と言う3ケタの漢数字が、一般で言う支店名の役割を果たしており、００八となっていたら、ゼロゼロハチと読みます。

　使う銀行ごとに手数料は違うので、手数料はここでは書きません

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34854
106：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/27(水) 07:51:37 ID:B.Hv61Oo0: 日銀総裁と副総裁、入れ替えるべきだ…橋下氏

読売新聞
2013年02月26日13時22分

　日本維新の会の橋下共同代表は２６日、政府が日本銀行総裁に黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授を起用する人事案を固めたことについて、「総裁は財務省ＯＢじゃない岩田さんにお願いし、（財務省ＯＢの）黒田さんを事務方に（した方がいい）」と述べ、総裁と副総裁を入れ替えるべきだとの考えを示した。

　大阪市役所で記者団に語った。
107：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/28(木) 21:31:08 ID:vVnCWL5M0: 「維新辞めたっていい」橋下氏が激怒　日銀総裁人事案めぐる批判で
http://news.livedoor.com/article/detail/7453653/
産経新聞2013年02月28日11時40分

　次期日銀総裁人事に関し、維新国会議員団のメンバーから「口を出すな」と言われたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、「（共同）代表のポジションにしがみつかせてほしいというつもりは毛頭ない」と述べ、共同代表の辞任示唆ともとれる発言をした。

　日銀総裁人事をめぐっては、維新国会議員団は財務省出身の黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用に同意する意向を示しているが、橋下氏は黒田氏が財務省ＯＢであることを問題視。副総裁候補として名前があがっている岩田規久男学習院大教授を総裁、黒田氏を副総裁とするのが「維新の哲学」と主張していた。

　橋下氏は、維新国会議員団の一部から「口を出すな」と言われたことに反発する批判メールを国会議員団に送ったことを明かした上で、「『口出すな』っていうんだったら（維新の会には）関わらない」と発言。総裁人事についてはあくまで「国会議員団が議論して決めてくれたらいい」としたが、橋下氏は「言い方があるでしょ。『口出すな』とか、『国会のことは国会にまかせろ』とか、それは違うでしょ。それだけです」と怒りが収まらないようす。

　維新幹事長の松井一郎大阪府知事には「大人になりきれない」とのメールを送ったことも明らかにした。日銀総裁人事案とめぐる国会議員団との“さや当て”をめぐっては、松井氏が仲裁にあたっているという。
108：ハンドルネームでお願いしますw：2013/02/28(木) 21:46:35 ID:vVnCWL5M0: 日銀総裁黒田元財務官の能力、評判、忌まわしい過去
http://news.livedoor.com/article/detail/7452670/
ゲンダイネット　2013年02月28日07時00分

コメント
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　日銀総裁人事は、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁（６８）の起用で固まったという。副総裁は岩田規久男・学習院大教授（７０）と日銀内部から中曽宏・理事（５９）か雨宮正佳・大阪支店長（５７）のいずれかが検討されている。黒田総裁が誕生すれば、財務省にとっては悲願の重要ポスト奪還となるが、黒田氏は一体、どんな人物なのか。就任のネックになりそうな“忌まわしい”過去もある。

　黒田氏が大本命に躍り出た一番の理由は、「国際金融界との太いパイプ」だ。欧州や新興国には、依然「アベノミクスは円安誘導が目的」という懸念がくすぶる。こうした批判に反論できる英語力と発信力が必要で、黒田氏なら各国の金融当局者と渡り合えるというわけだ。

「財務官在任中から、物価目標の導入によるデフレ脱却が持論。日銀が２％の物価目標を導入したことを『非常に画期的』と手放しで支持しています。国際金融には詳しいものの、主計畑ではなくどちらかというと政策には疎い。元財務官僚にしては政治的な動きもあまりしない。安倍首相にとって“扱いやすい”総裁になるでしょう」（経済ジャーナリスト）

　黒田氏は福岡県大牟田市生まれ。幼少時に公務員の父親の転勤で神戸へ移り、中高は東京の教育大（現・筑波大）付属駒場。同級生には自民党の細田博之元官房長官がいる。東大法から１９６７年大蔵省入省。英オックスフォード大に留学し、３０歳でＩＭＦ（国際通貨基金）に出向した。「通貨マフィア」と呼ばれる財務官には９９年から０３年まで３年半務めた。小泉政権時代に内閣官房参与を務め、官邸に出入りしていたから「安倍さんとは面識がある」（自民党関係者）という。スポーツは不得意で読書が唯一の趣味らしい。

＜息子が麻薬所持で逮捕＞

　妻と長男、次男がいるが、１９９７年春、家族をめぐってあるスキャンダルが起きた。

「当時、会社員だった２０代前半の息子が、南青山の路上でＬＳＤを所持していて、麻薬取締法違反で逮捕されたのです。６月下旬になって事件がマスコミに漏れ、新聞沙汰になり騒ぎになりました。７月の霞が関人事の直前で、黒田さんを国会対策のポストに回すという話もありましたが、『息子のスキャンダルがあるのに政治家相手はまずい』ということで、国際金融局長になったそうです」（財務省ＯＢ）

　黒田総裁でマーケットはどう動くのか。

「黒田氏は、金融緩和に積極的なので、マーケットは歓迎するでしょう。ただ外国人の見方は厳しい。彼らは財務官僚と日銀出身者のタスキ掛け人事に強いアレルギーを持っています。中央銀行の独立性に疑問符が付くからです。黒田総裁だと、外国勢による『円売り』の流れが止まる危険性があります。円安傾向がストップすれば株価も急落します」（経済評論家・杉村富生氏）

「リフレ派ですが、財務省ＯＢなので『ダブル岩田』よりネガティブな反応になりそう。株価はニュートラルか、小幅な下落になるのではないか」（楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏）

　お手並み拝見だ。
109：ハンドルネームでお願いしますw：2013/03/01(金) 13:19:01 ID:6FzYU8ZI0: 日銀総裁の所信聴取：最重要人物は「もう一人の副総裁」
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/37292090.html
2013/2/28(木) 午後 11:43その他の最新記事経済学

ナイス！
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　財務省出身ながらインフレファイター、円高ファイターとして知られる黒田東彦氏を次期日銀総裁とし、副総裁として、なんと20年来の日銀批判の急先鋒である岩田規久男・学習院大学教授が選ばれるという人事案が、本日、政府から正式に提示された。

　3月4日に予定されている国会の所信聴取では、当然のことながら、各党とも、注目が集まる黒田氏、岩田氏に対する所信聴取が中心となると思われる。論点としては、

①白川体制下で行われてきたこれまでの日銀の金融政策についての評価、長期デフレの責任の所在の明確化、

②2％のインフレ目標への考えと達成への決意、それを達成するための手段やスケジュール、シナリオの提示（達成時期の明確化）、

③目標を達成できなかった場合の総裁・副総裁の責任の取り方について、

④中央銀行の独立性への考え方（現在のようにオールマイティーの独立性が必要か、それとも各国の中央銀行のように、手段の独立性と解釈するのが適切か）、

⑤日銀法改正についての見解

⑥特殊法人や霞が関の組織改革が進む中で、その範疇外として改革が大幅に遅れている日銀の組織の評価と、その改革の在り方

といったものが考えられる。アベノミックスに肯定的な立場の人々・党にとっては、こうした論点について、どこまで候補者の「言質」がとれるのかという点が重要となるだろう。特に、先日交わされた政府日銀共同文書は、非常にあいまいで、中途半端な内容であるから、その不足分を候補者たちの決意や宣言で補う必要があると思われる。

一方で、アベノミックスに否定的な立場の人々・党にとっても、上記の論点について、批判を行うためにも、候補者たちに明確な発言をさせる必要がある。どちらにせよ、問うべき内容は大差ない。

さて、黒田氏と岩田教授に限って言えば、もともと「旗幟鮮明」な方々であるから、所信聴取で、明確な発言を得ることは、あまり難しくないだろう。万が一、黒田氏があいまいな答弁を行うようであれば、明快な発言を恐れない岩田教授に先に所信聴取をして、正副総裁候補の見解が違うとただすこともできる。

こうした中、実は今回、所信聴取でもっとも注目しなければならないのは、もう一人の副総裁候補、日銀生え抜きの中曽氏である。黒田氏、岩田氏の陰に隠れて目立たないが、旗幟鮮明な２人よりも、よっぽど集中して所信聴取しなければならないのは、この「もう一人の副総裁」である。

なぜならば、黒田総裁誕生によって、伝統的な財務省と日銀の「たすき掛け人事」が復活するのであれば、次の次の総裁の最有力候補は、間違いなくこの中曽氏であるからである。この中曽氏が上記の論点について、どのような考えを持っているかは、２つの意味で重要である。
110：ハンドルネームでお願いしますw：2013/03/24(日) 10:14:49 ID:3dVhj2M60: 「この職業の男性と結婚すると離婚率が高い」という職業って何でしょうか？芸能人は除きます。統計とかがあると助かるのですが…
http://q.hatena.ne.jp/1092419953

統計はないのですが。証券・保険・銀行、金融ですね。未だに高給取りですが、その分、仕事に忙殺されます。

特に証券の朝はメチャ早いです。奥さんが起きる前に家を出て、奥さんが寝てから帰ってくるって証券マンから聞きました。土日が休みなのが救いですが、これが銀行マンなら勉強漬けですし…。ついでに金融は離職率・自殺率も高いです。
117：ハンドルネームでお願いしますw：2013/09/24(火) 14:50:26 ID:XcCRhhHs0: 中国でも「半沢直樹」人気　決めぜりふは「加倍奉還」
違法動画や海賊版ＤＶＤで視聴 2013/9/19 22:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1904F_Z10C13A9FF1000/

　高視聴率で話題のＴＢＳ系の連続テレビドラマ「半沢直樹」が、中国でも注目を集めている。大銀行を舞台に、主人公が逆境に立ち向かう姿が共感を呼んだ。堺雅人さん演じる主人公の決めぜりふ「やられたらやり返す。倍返しだ！」は、中国語で「以牙還牙。加倍奉還（歯には歯を。倍にしてお返しする）」と訳され、ファンの間で定着している。

　中国では正式には放映されていないが、日本と同じくインターネット上で無料動画が流れ、海賊版ＤＶＤも売れている。

　無料動画サイトでは毎週、同ドラマの放送翌日あたりから、中国語の字幕付きで動画が流れ始める。あるサイトの人気ランキングでは、中国のドラマに交じって上位に入った。

　上海市内のＤＶＤ販売店では、店員が商品の補充に追われている。ＴＢＳ側は「動画は違法で、ＤＶＤも海賊版だ」と指摘するが、野放しで人気が広がっている状態だ。

　さまざまな圧力やピンチを切り抜けるストーリーに、中国のネット上では「日本人の粘り強い精神力を見た」との称賛も。有力経済紙、経済観察報は「日本企業の仕事のやり方や、日本人と企業の密接なつながりが描かれている」と紹介した。

　ドラマは銀行内の不正も描いている。上海市の会社員は「中国の大手国有銀行も同じような問題があるはず。でも検閲があるからこんなドラマはつくれない。そこが人気の理由だ」と話した。（上海＝共同）
118：ハンドルネームでお願いしますw：2013/10/06(日) 21:23:03 ID:n.p5Njds0: 「半沢直樹」香港でリメイクの動き、主演候補はケビン・チェンら演技派―台湾メディア
レコードチャイナ 2013年10月6日 11時13分 (2013年10月6日 21時07分更新)

http://www.excite.co.jp/News/asia_ent/20131006/Recordchina_20131006008.html

5日、高視聴率ドラマ「半沢直樹」について、香港最大手のテレビ局がリメイクに関心を示している。主演俳優についてジュリアン・チョンとケビン・チェンの2人が候補に挙がっている。写真はケビン・チェン。(Record China)

[拡大写真]

2013年10月5日、高視聴率ドラマ「半沢直樹」について、香港最大手のテレビ局がリメイクに関心を示している。主演俳優についてジュリアン・チョン（張智霖）とケビン・チェン（鄭嘉穎）の2人が候補に挙がっている。台湾の日刊紙・中国時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

日本の人気ドラマ「半沢直樹」は、香港でも大きな話題を集めている。数字に敏感な香港人だけに、同作が打ち立てた“今世紀最高視聴率”という記録に注目が集中。しかも金融界を扱ったドラマ内容という点でも、香港人には大きな魅力だ。そんな中で、香港最大手のテレビ局・無線電視（TVB）ではリメイクドラマ製作のため、版権獲得に動き出していることが明らかになった。

香港メディアによると、リメイクされる場合は香港の実情に合わせ、脚本の内容が一部変更される予定。さらに主役の銀行マン・半沢直樹を演じる俳優について、ジュリアン・チョンとケビン・チェンの名前が挙がっている。

ジュリアン・チョンとケビン・チェンはいずれも、半沢直樹を演じた俳優・堺雅人と同じアラフォー世代。どちらも硬軟を演じ分ける実力派俳優として人気が高く、特にケビンは香港ドラマ界の視聴率キングとして知られる。

今回の話題についてケビンは、「まだ『半沢直樹』を観ていないので」と前置きしながらも、リメイク版で主演することに「非常に関心がある」と語っている。もし自分に白羽の矢が立った場合は、「とても光栄だし、心からうれしい。レベルの高い話題作なので、主役以外でも、どんな役でもいいから関わりたいと思っている」と、意欲を語っている。（翻訳・編集/Mathilda）
119：ナイキスニーカー：2013/10/17(木) 20:51:48 ID:XCWfD1ho0: <a href="http://adidassport.yangjunongak.com/">アディダス人気</a> http://adidassport.yangjunongak.com/ ホットセール
120：ハンドルネームでお願いしますw：2013/11/12(火) 11:14:01 ID:ZAGH7t1I0: 政府が財政破綻を起こした国は、すべからく自国通貨の為替レートが暴落します。政府が国債（借金）の棒引きや帳消しを行うわけですから、そんな国の通貨は誰も信用しなくなるからです。

通貨安の仕組みはこうです。まず外国資本の企業や外国人投資家が、その国から逃げ出します。そして、資産を大量に持つ自国の富裕層も、海外へ資産を持ち逃げしようとします（キャピタルフライト）。そのため、その国の通貨を叩き打って外貨に交換する人が激増するので、為替レートが大幅な通貨安となるのです。

為替レートは本来、二国間の通貨価値の比較ですから、一方の国の通貨が信用を失って価値が減価しても、もう一方の通貨がそれ以上に信用を失っていれば、逆に通貨高になります。日本円が信用を失っても、それ以上に米ドルが信用を失えば、為替レートは円高になる訳です。しかし、政府の財政破綻というのは究極の信用失墜ですから、ほぼ100％の確率でその国の通貨は安くなります。実際に、デフォルトを起こして通貨高となった国は、古今東西、どこにも存在しません。

日本の場合も、政府が財政破綻すれば、為替レートは円安に向かいます。それも、今まで経験したことのない、急激なペースでの円安です。どれ位の円安になるかは、学者が様々な計算を行っていますが、総合すると1ドル＝200円では済まず、300円を越えるレベルだと予測されます。

将来的には極度の円安が輸出産業を後押しして経済は復活する

但しこの円安は、長い目で見れば、日本経済の復活に大きな追い風となります。極度の円安は、自動車・家電といった日本の基幹産業の輸出競争力を高めます。90年代にデフォルトを起こしたブラジルや、アジア通貨危機で破綻同然に陥った韓国が、2000年代に入って経済が急成長を遂げられたのも、極度の自国通貨安が輸出産業を後押ししたためです。

日本政府のデフォルトは、極度のインフレや大量の失業者を生み、国民生活を破壊します。しかし破綻の数年後には、円安を武器として輸出産業が急激に収益を増加させ、日本に多大な利益を生むことで、国民生活を回復させていくはずです。

だからといって「さっさとデフォルトした方が得だ」という訳ではありません。日本政府の財政再建は、徹底した金融緩和（日銀の国債買い取り増加）で簡単に達成できますし、それを行えば日本経済復活の原動力である「円安」へも誘導できます。失業者が増えれば自殺者も増えますし、死なないまでも生活基盤が破壊される国民が激増します。日本が取るべきベストな道は、さっさとデフォルトする事ではなく、日銀の金融緩和でデフォルトを避け、名目経済成長率を増加させていく政策なのです。

http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_enyasu.html
121：ハンドルネームでお願いしますw：2015/02/27(金) 14:14:49 ID:4NUfSjNk0: 現金輸送車から2億円落下・散乱、交通大混乱香港
2014年12月25日 12:01　発信地：香港
ライフこぼれ話
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ブログに転載
http://www.afpbb.com/articles/-/3035135
メールで送る
現金輸送車から2億円落下・散乱、交通大混乱香港 ×100ドル札紙幣。米首都ワシントンD.C.（Washington, DC.）で（2010年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul J. RICHARDS 写真写真拡大をみる写真購入のお問合せはこちら
【12月25日 AFP】香港（Hong Kong）で24日、市内を走行中の現金輸送車から紙幣が詰まった複数の箱が落下し、周囲にいたドライバーや通行人などが紙幣を拾おうと駆け寄り、現場は一時騒然となった。落下した箱には200万ドル（約2億4000万円）の現金が入っていたという。

現場となったのは、市内中心部を走る交通量の多いグロスター・ロード。複数のレーンに散らばった紙幣数百枚を目がけて、近くにいたタクシーの運転手らが一斉に飛びだしたため、周囲の道路は通行不能となった。

この模様を捉えたテレビ映像には、クリスマスイブに起きたこの騒動に飛び入りで参加する歩行者の様子も映っていた。

現場に急行した警察官らによると、路上に散乱した紙幣の総額は1523万香港ドル（約2億3600万円）以上。回収された金額および人々が持ち帰った金額については明らかになっていない。現場に駆け付けた一部の警察官は、ショットガンやヘルメット、防弾ベストなどで武装していたという。

この騒動について警察当局は声明を発表し、「該当する紙幣を見つけた人は、直ちに警察に返却すること。返却しない場合には、窃盗の罪に問われる可能性もある」と警告している。

また香港の警察本部長によると、車両の運転手は、荷台扉が開いていたことや現金の入った箱が落下したことなどに気付かないまま、目的地まで30分間運転し続けたという。(c)AFP
122：ハンドルネームでお願いしますw：2015/04/06(月) 13:28:45 ID:KUMqNhBc0: http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=1851#.VSILfBqTxzp

為替は安定するものの金融政策には不都合が
　香港ドルのドルペッグ制は、「カレンシーボード制」という為替政策によって機能している。これは簡単に言えば、自国通貨の発行量に見合っただけの米ドルを中央銀行が保有し、米ドルの裏付けによって自国通貨の信用を保証する政策である。
　香港ドルの場合、その紙幣は民間銀行（香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行）が中央銀行に代わって発券する特殊な仕組みになっている。
　発券銀行は、香港ドル紙幣を発券するたびに、紙幣の額面と同額の米ドルを香港の金融当局に納めることが義務付けられている。その結果、発券された香港ドルは政府の米ドル資産によって１００パーセント保証され、香港ドルと米ドルの相場は固定されやすくなるというわけだ。
　現在、香港特区政府はマネーサプライの約９倍にも及ぶ外貨を保有しており、香港ドル相場に安定をもたらす大きな力となっている。
　その結果、１９９７年のアジア通貨危機など、為替相場を脅かす危機が何度も発生しているにもかかわらず、28年間もの長期にわたって１米ドル＝７・８香港ドルの固定相場を維持することができたのだ。
　しかしドルペッグ制は、為替相場に安定をもたらす半面、デメリットの多い制度でもある。とくに問題なのが金融政策の自由を奪われることだ。
　ドルペッグ制を採用しているせいで、香港の政策金利は米国と連動せざるを得ない。米国が利下げ（金融緩和）をすれば香港も金利を引き下げ、米国が利上げ（金融引き締め）に転じれば、香港もそれに追随するしか方法がないのである。
　仮に米国が利上げをしたにもかかわらず、香港が金利を据え置いたとしよう。すると資金はより金利の高い米ドルに流れ、香港ドルは売られてしまう。結局、固定相場を維持するために追随して金利を引き上げ、香港ドルの買い戻しを促さざるを得なくなるのだ。
　同じように、米国の利下げ局面で香港が金利を据え置けば、香港ドルは米ドルに比べて高くなり、固定相場が維持できなくなる。
　かといって固定相場を解消してしまったら、香港ドル高を促して輸出競争力が減退するだけでなく、大量の資金流入を招いて不動産バブルなどの過熱をもたらしやすくなる。
とどのつまり、米ドルとの固定相場の代償として、金利政策も米国に「右にならえ」するしかないのだ。
金融政策の自由を奪われると、マクロ経済のコントロールは難しくなる。
景気が悪化しているときは、金利を引き下げて設備投資や消費を促し、景気が過熱しているときは利上げをして投資を抑えるのが金融政策の基本だが、ドルペッグ制のもとでは、どんなに香港の景気が悪くても、米国が好景気で利上げを続けていれば、追随して利上げせざるを得ない。その結果、ますます景気が悪くなるという悪循環に陥りかねないのである。
123：ハンドルネームでお願いしますw：2015/04/22(水) 19:03:41 ID:OrHNv3m60: １．中国人民銀行総裁のホームページ

　ロンドンで開かれたG２０サミットの直前、３月２３日、中国人民銀行の周小川総裁の論文が掲載された。
　論文には、「金融危機の拡大は、現在の国際通貨システムの欠陥に由来する」として、「基軸通貨としての米ドルには限界がある」と書かれていた。３月２８日付けの『朝日新聞』は、周論文を「中国の外貨準備は約２兆ドルで、１兆２，０００億ドルに上る米国債保有高している。これは世界一だ」として、「４月２日のロンドンでのG２０サミットや米中首脳会談を前に、米国に揺さぶりをかけたものだ」と評した。
　周論文は、３月上旬に、北京で開かれた全国人民代表大会の際に、温家宝首相が「中国は、巨額の資金を米国に貸しており、その資産の安全には関心がある。正直に言えば、私は少し心配している」という発言を受けたものと思われる。
　周論文は、「基軸通貨を発行する国家は、国内経済の安定と基軸通貨への国際的な需要を満たすという矛盾した目標を同時に抱える」と分析している。
　そこで、周論文は、ドルの代わりにIMFの「特別引き出し権（SDR）」を提案し、「SDRの使用範囲を拡大し、今後基軸通貨として活用していくこと」を提案した。
　これに対して、３月２４日、オバマ大統領は、「ドルは現在、極めて強い。なぜなら米国が世界最強の経済で、政治システムも最も安定していると投資家が考えているからだ」と述べ、「新たな機軸通貨の必要はない」と反論した。しかしガイトナー財務長官は３月２５日、「ドルは支配的な準備金である」としながらも、「米国は、SDRの使用範囲の拡大には、極めてオープンである」と述べた。この発言を受けて、ニューヨーク為替市場では、ドルが急落した。
　ロイター通信は、３月３１日、ロシアのメドベージェフ大統領が、ドイツでの記者会見で、「通貨システムも含む新たな体制を作らない限り、これから１０年の繁栄はない」とまで言った。またロシアのAndrei Dnisov外務副大臣も、新しいグローバルな通貨と金融秩序について国際協定を草案するために政府と専門家の会議を提唱した。
　フランスのサルコジ大統領とともにロンドン・サミットに出席したラガルト財務相も、ロイター通信に対して、「これから別の会議の場で、話し合う必要がある」と語った。
　フランスは中国の動きに追従したようだ。しかし、ドル問題をG２０サミットで取り上げることはなかった。
　３月２７日の『フィナンシャル・タイムズ』紙は、国連が任命したスティグリッツ委員会が、「米ドルに代わるグローバルな準備金システムの創設」を提案した、と報じた。同委員会は、現在の危機の下では、ドル基軸通貨制度は「貧しい国が、国内の経済を刺激するために使うのではなく、ほとんどゼロ金利で金持ち国に貸していることになる」と述べた。そして、「現在のシステムは、世界的な不安定性を作り出している。なぜなら、米国の連邦準備金のバランスシートと米国の巨額の債務がその不安定性の原因だからだ」と述べている。
　米国の対外債務は１０兆ドルを超えている。これは途上国の対外債務総額の７５倍である。４月１日の『フィナンシャル・タイムズ』紙は、「米国は、最後には、ドルを切り下げるか、破産宣告をせざるを得ないだろう」と書いている。これでは、合わせて１兆６，０００億ドルの公的ドル債権を持っている中国、日本、インドなどのアジア、そして石油取引をドル建てにしきた湾岸の産油国は一体どうなるだろう。
　G２０サミットのコミュニケ第１９項では、「我々は、グローバルな通貨の流動性を増やすために、SDRに２，５００億ドル追加することに合意した」とある。
　４月３日付けの英紙『テレグラフ』は、「SDR は、世界通貨のウエイティング・リストに載ることになった。これによってIMFの力は増し、しかも、これは国家の主権の外で行われる。多分陰謀史観を喜ばせるに違いない」と報じた。
　そして、「新たに創設された金融安定化評議会は、グローバルな金融規制、あるいはグローバルな中央銀行創設の第１歩であろう」とまで評している。

http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2009/collapse_of_dallar.htm
124：ハンドルネームでお願いしますw：2015/04/23(木) 14:58:06 ID:dedJVwdk0: (3)他の国の通貨や経済に与える影響は？
この問題は、（ア）中国と日本、（イ）中国と米国、（ウ）中国とアジア諸国、の3つの観点から論じられます。
まず（ア）中国と日本、について。人民元の切り上げが実施された当初は、経済的につながりの深い日本円も、人民元相場の上昇につれて急激な円高になると予想されていました。しかし肝心の人民元が、通貨バスケット制を採用した後もほとんど動いていないため、今のところ円相場に与える影響も非常に限定的なものにとどまっております。
次に（ウ）中国とアジア諸国についてですが、中国の周辺に位置するアジア各国市場は、おしなべて今回の人民元改革を好意的に受け止めています。アジア諸国の多くは、自国の通貨を米国ドルに連動させるドルペッグ制を採用していますが、本心では地理的に近い中国の経済発展に期待する国が多く、いずれはドルペッグ制から解き放たれたいと考えているようです。通貨制度では保守的なマレーシアは、中国が人民元切り上げを発表したわずか45分後に、ドルペッグ制から通貨バスケットによる管理変動相場制に移行しました。
インドネシアのユドヨノ大統領も、人民元切り上げが実施された直後に中国を訪問して、「人民元切り上げはインドネシアから中国への投資拡大へのチャンス」と絶賛しました。中国からインドネシアに対する投資も、石油ガス分野を中心に今後急拡大すると期待されています。そのためには、自国通貨と人民元相場が安定して推移することが何より大切です。
最後に（イ）中国と米国、についてですが、これが今回の人民元改革の本質的な部分です。人民元の問題は、日本と中国との間での関係よりも、米国と中国という関係でとらえられるべきです。
それは日本企業が中国に設立した「中国の日系現地法人」と、同じく米国企業が中国に設立した「中国の米系現地法人」の輸出のうち、それぞれ30％くらいは米国向けの輸出に回っているためです。これらの輸出はいずれも「中国製」となって米国に向かっているため、米国と中国の間で貿易の不均衡が広がっており、これが米国内で新たな経済摩擦を生み出しています。
ウォルマートをはじめとする米国の小売業界は、ここ数年、値段の安い中国製品に依存して業績を伸ばしてきました。それが米国国内で中国からの輸入品の急増につながっており、その結果、中国との間での貿易不均衡（貿易赤字の急増）は今年1～5月に前の年に比べて+33％も増えました。今や対日貿易赤字の2倍にまで膨らんでいます。米国の景気がすこぶる好調で、長期金利も低く抑えられていることから、米国の輸入が拡大しているという背景があります。
しかしこのような一方通行の貿易構造はいつまでも続くものではありません。米国の貿易赤字が急拡大している結果、経常赤字の拡大も止まることを知らず、米国のGDPに占める経常赤字の比率は、昨年の時点で5.7％にまで達しました。この水準は通貨不安をもたらしかねない危険水域の5.0％を大きく上回っており、今年はさらに膨らむことが確実と見られています。
今回の人民元切り上げは、いらだちを隠さない米国からの圧力がかなり働いています。人民元改革が実施されてから1週間ほど経った7月末に、中国人民銀行は人民元の再切り上げを否定する声明を発表しました。これに対して米国の上院議員であるシューマー議員、グラム議員は即座に不満の意を表明し、中国が一段の切り上げに応じない場合は、中国からの輸入品に一律27.5％の報復関税を課す制裁法案を10月にも上院で採決する、と表明しています。
8月は米国の議会が夏休みで休会しているため、今のところ議会サイドの表立った動きは止まっているように見えます。しかし9月中旬以降の休み明けには、再び米国議会からの強行姿勢が出てくるものと考えられます。
同じく米国政府内部からもいらだちの声が上がっています。スノー財務長官は7月末に行われたテレビのインタビューで、「人民元が市場の実勢に合わせて変動幅を拡大しないのなら問題だ」と述べています。さらなる人民元切り上げを求める米国の強い姿勢を示すものとして注目されています。

http://manabow.com/qa/gen-basket2.html
125：ハンドルネームでお願いしますw：2015/06/12(金) 22:40:53 ID:pyklA/Ro0: 債券価格と利回りの関係は逆相関になる
http://www.world401.com/saiken/kakaku_rimawari_gyaku.html

債券において、初心者の疑問として最も多いのが「債券価格と利回りの関係」でしょう。なぜ価格が上昇すると、利回りが下がるのかが分からないというものです。

最初に断っておきますが、個人投資家が日本国債に投資する場合、個人向け国債か日本債券を対象とする投資信託になり、現物の国債に投資する事はありません。従って以下の説明は、個人投資家にとっては関係ない話なので、理解ぜずとも別に問題ありません。知識として一応、債券市場がどのように動いているのかを説明しておきます。

債券価格は「利回り」という形で表し、表面上の「利息（利率）」では表しません。個人向け国債の場合「第○回：利率○％」というように、必ず利率が表記されるので、何故それが無いのかが分からない方も多いでしょう。

その理由は、債券というのも株式と同じで、市場で売買される事にあります。個人向け国債は、途中換金するには国に買い取って貰うしかありません。しかし一般の国債は機関投資家同士が売買する「マーケット」があり、自由に売買がされているのです。

従って、債券の価格というのは、その時々の人気によって変動するので、表面上の利息は意味を成さないのです。例えば【額面1万円・利息＝年率5％】の国債があったとしても、額面1万円の債券は市場取引によって、9900円で売られたり10300円で売られたりと、人気によって価格が変動するのです。

債券を買いたいという人が増えれば「額面1万円だけど、俺は1万100円で買い取るよ」という人が出てきます。すると、この債券の実質的な利回りは【（元本1万円+利息500円）÷10100円＝3.96％】となり、本来の5％よりも下がります。つまり、人気が集まれば『債券価格が上昇』しますが、購入金額がかさむ為に『利回り』は下がるのです。

これが『債券価格が上昇すると、利回りは低下する』という意味です。一言で表すと、価格と利回りは逆相関になるということです。一般的に、株式市場が暴落する時には債券に人気が集まり、株式が好調の時は人気が下がります。

そして、例えば「利息が年5％の国債」と「年1％の国債」の両方があったとしても、どちらを買っても利回りは等しくなります。高利息の債券には人気が集まって価格が上昇（利回りは下落）し、一方で低利息の債券は人気がないので価格が下落（利回りは上昇）します。機関投資家は常に、より有利な売買（裁定取引）を行おうとしますから、必然的にどの債券も同じ利回りに落ち着くのです。この原理の解説は、長くなるので別途ページを設けて行います。
127：ハンドルネームでお願いしますw：2015/08/14(金) 01:17:04 ID:Ew.aeyc.0: IMFはユーロ半貴族的人脈だからユダヤ金融資本ドルに対して
敵対的に関係（基軸通貨をめぐる覇権体制打破）にあるのだとということを
人民元を通じて表面化したという解釈しかできないのだが…

この記事にあるような変動為替相場制への移行は中国の習近平体制では
実現不可能であると考える。理由は密室でインサイダー取引できる利権
（すなわち、通貨バスケット制における各国通貨の割合）を
習体制は理解していないから人民銀行に対して適切な関与ができないからだ。

要するに、このスレッドにあるように習はﾈﾄｳﾖ的な発想しかできず、金融知識がないｗ
128：ハンドルネームでお願いしますw：2015/10/24(土) 02:57:31 ID:1gKiiszw0: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1445611457/

日銀は無担保コールレートでゼロ金利政策しているのに、
どうして1%の金利が付くなんていうﾄﾝﾃﾞﾓ想定するのかね？

日銀はまずデフレ退治、次にインフレターゲット2%の物価上昇が先だろ
その結果の金利上昇すなわち資金需要の増大ならok、で充分じゃないか

とにかく日銀は長期金利がマイナス金利になっていることを説明しろ！

①経済成長率と②物価上昇と③金利はだいたい同じ数字なのは
その通りなのだが順番が①→②→③で
だいたい一年から半年くらい遅れるものなのよ

経済成長と物価上昇がくれば金利は自然とあがりますよ
ただ現状は長期金利がマイナスになっている
また短期金利もほぼ0でこれは日銀の政策の影響力なのです。

短期金利がほぼゼロであればリスクプレミアムで民間貸し出し
からの投資→雇用→消費となって経済がうまく回るはずなのですが
現状ではそうはなっていない、これはアメリカやヨーロッパでも同様
その原因を日銀は説明しなさいと言っているのですよ

ただ日銀が1%の金利上昇に危機感を持っているというのが
かつての日銀理論、1997年日銀法改正の独立性など
リフレ派、インフレターゲットを敵視したことを髣髴とさせる

とにかく円は通貨の安定性にかけている、
ここ10年近くデフレ状態にあることの責任は日銀にある
ここを弁明させないでどうして金利1%のﾄﾝﾃﾞﾓ理論に飛躍するのか
ここに危険性の臭いを私は感じているのですよ

通貨の価値が高まりすぎるとデフレ状況に陥り、マイナス金利
そしてマイナス成長になってしまう、このサイクルになっている
円は通貨の安定性に欠けているといわざるを得ない

日銀貴族はまだハイパーインフレとかの寝言を言っているのか？
このデフレ状況が10年近く続いているというのに・・・

ただ日銀は国債を買い入れることにリスクを感じていることは理解できる
財務省などを中心とした勢力に国の借金を押し付けられた上に
官僚、政治家ひいては世論の批判に晒されることについてはな

デフレ状況のときは金利がつかなくても
実質金利がついているんだよ

2000年　100　物価100
2010年　100　物価90

100で100の物を買いきる2000年と
100で90を買い10おつりがでる2010年

結局銀行はデフレ状態が継続すると
予測しているから金利がなくても国債を買うわけ
いまじゃマイナス金利でも買い手がつく状況なんだよ
129：ハンドルネームでお願いしますw：2015/11/02(月) 01:11:14 ID:gT4Lvkzk0: ケインズ（マクロ、短期、需要サイド、貨幣的理論、貨幣的現象としての利子率、不況・失業解消論）とシュンペーター（ミクロ、長期、供給サイド、実物的理論、実物的変数としての利子率、不況・失業宿命論）の学説は顕著に異なり、自らのビジョンと経済学の統合など当人らはそもそも想像だにしなかっただろう。とはいえ、彼らが標榜したビジョンは「人間的（生物的）」ゆえに本源的弾力性を有し、包容力に富む。ケインズが一貫してシュンペーターを無視したのに対し、シュンペーターはケインズを強く意識し続けた事実にも留意する
130：ハンドルネームでお願いしますw：2015/11/13(金) 16:15:03 ID:GW4yKfOc0: うーんこのスレッドのやり取りを見ていると単純化された誤解が多いなぁｗ

アベノミクスはリフレ派のクルーグマンの意見と取り入れたもので
例えばインフレターゲットなのだけど、現実問題として2%のインフレ目標が
いまだ達成できてないことに対しての感想なのではないかと思うのだが…

いやオレは黒田総裁の金融政策を支持（円安誘導・国債買いオペ）
しているのだけど消費者物価指数コアCPIの数字が未達成なのは
問題があると思っているし説明責任を果たして欲しいと思っている。
原油の下落やアメリカの総合物価は0％というのがあるにしてもね。

まあ金融関係者は白川の時代に戻りたいというのは皆無だわ。

インフレ達成→賃金上昇→経済成長までいけば誰も文句いえなくなるけどｗ

まず白川時代に物価が安定してたわけがないでしょうがｗ
デフレ状態と世界中が通貨安競争の中の円高政策、完全な失政ですよ。

金融関係者は長期国債の入札に異常な状態でもあるマイナス金利（デフレ状態の証明）
でも儲かる、つまり日銀が短期で買ってくれる（市中消化の原則）から黒田支持なのよ。

ただ大型債券市場というのは入札者が機関投資家に限られるインサイダー取引で
財務省との関わりもあるし、安定した運用先なんですよ、そこを日銀黒田が支えているわけ。