【選挙制度改革】 - 1075109993

1：素浪人。：2004/01/26(月) 18:39: 本日の日経新聞に記事が掲載されました。今後も紆余曲折あると思われますので新スレ立てさせていただきます。
以下記事より。
香港で2007年以降の行政長官・立法会（議会）議員の選挙制度改革を巡る議論が始まった。幅広い有権者による直接選挙制の拡大を求める民主派に対し、董建華行政長官は及び腰だ。返還以降、政治的な関心を強める市民の欲求不満が高まれば、香港の「高度な自治（港人冶港）」を前提とする「一国ニ制度」への評価が揺るぎかねない。
2：素浪人。：2004/01/26(月) 18:55: 香港の選挙制度（日経新聞記事より）
香港基本法（ミニ憲法）では付則で行政長官、立法会議員の選出方法を規定している。行政長官は800人で構成する選挙委員会による間接選挙で選出。立法会は定員60人のうち、24人（2004年選挙では30人に拡大）を直接選挙で選んでいる。
　2007年以降の選挙鮮度は立法会の3分の2の賛成、行政長官の同意、中国の全国人民代表常務委員会の批准（立法会は常務委への報告のみ）で修正できるとしている。一方、基本法45条、68条は最終的には普通選挙で選出するのが目標と規定しているが、時期は明示していない。

◎既に皆様ご存知のことかもしれません。補足、修正ございましたらよろしくご教示お願い致します。
3：素浪人。：2004/01/26(月) 20:04: 日経の記事はうまくまとめてあると思いますので転記させていただきます。ご興味ある方はしばらくお付き合いください。

董長官は今月7日の施政方針演説で、選挙制度改革について曾蔭権政務官をトップとする専門委員会を設置し、まず中央政府や関係機関と協議する方針を表明した。
　香港民主党など民主派政党・団体は1日に民主化要求デモを実施。主催者予想の２万人を大幅に上回る十万人が集まるなど、市民の期待の高さを示した。だが演説では将来の普通選挙導入を示唆するようなくだりはなく、中国の意向を気遣うばかりの董長官の姿勢は失望を招いた。
4：素浪人。：2004/01/26(月) 20:20: >>3 の続き
現在の選挙制度は親中国派の有力者など限られた住民による間接選挙が主体だが、香港基本法（憲法に相当）では2007年以降に選挙制度を修正する余地を残している。実際に董長官の任期が切れる2007年の選挙で新制度を導入するとすれば、そろそろ議論を始める必要がある。
　中央政府はまだ明確な方針を出していないが、16日に香港で講演した蕭蔚雲・北京大学法学院教授は「2007年の普通選挙への移行は漸進的で秩序ある進歩を求める基本法に背く」との考えを示し、中国の本音をうかがわせた。
　香港市民の現体制に対する不満は根強く、このままでは収まりそうにない。香港大学の世論調査では、董長官の支持率は政権発足直後の70%をピークにほぼ一貫して低下。国家安全法問題に揺れた昨年7月の35%で底を打ったが、なお40%台に低迷している。
5：素浪人。：2004/01/26(月) 20:38: >>4　の続き
香港大学政治公共行政学部の盧兆興助教授は「香港の政治的風土は欧米化しており、もう政治に無関心ではない。直接選出できない行政長官の正当性に疑問を感じる人が増えている」と分析。「たとえ経済が回復しても市民の不満がうっ積し、今後は平和的なデモではなく警官隊との衝突といった場面が増えるのではないか」と懸念する。
　香港の自治のあり方を大きく左右する選挙制度改革は、中国内に違った体制の存在を認める「一国二制度」の実験が新段階に入ることを意味する。それだけに今後の展開は波瀾含みだ。
　国家安全法制定に反対する昨年7月の大規模デモの際も批判の的はあくまで董行政長官であり、決して中央政府ではなかった。しかし香港市民が求める政治体制改革を中央政府が直接介入して拒否すれば、今後は中国政府に批判の矛先が向かう可能性もある。
　昨年11月の区議会選挙では親中国派の与党が惨敗。今年9月の立法会選挙を控え、与党が董政権と距離を置きつつある。市民の不満を解消するため「中央政府が任期中に董長官を解任するのではないか」（香港の財界人）との声もあり、政策運営が滞る恐れもある。（終わり）
6：素浪人。：2004/02/22(日) 10:46: ■中国政府系メディアが「愛国者」キャンペーン　（毎日　2004年2月21日）
香港の民主化に関連し、中国政府系メディアが香港住民に「愛国者」としての行動を求めた故トウ小平氏の生前の発言を引用してキャンペーン報道を繰り広げている。その真意をめぐって香港では複雑な見方が出ている。
　口火を切ったのは中国国営の新華社通信。トウ氏の７回目の命日に当たる２月１９日、８４年６月に香港経済界の代表に語った談話を配信した。「香港の自治は愛国者が主体となるべきだ」と強調し、「自らの民族を尊重するとともに、祖国の主権回復を擁護し、香港の繁栄と安定を損なわないこと」を「愛国者の基準」とする内容だった。
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=689153
◎適切なスレではないかもしれませんが御容赦を。
7：素浪人。：2004/03/08(月) 14:50: ■中国が香港経済支援拡大へ、基本法改正の日程未定＝長官
［香港　８日　ロイター］　８日付の香港各紙によると、中国政府指導部と会談した香港特別行政区の董建華・行政長官は、中国政府が香港向けの経済支援策を拡大すると表明する一方、香港基本法（憲法）の改正日程は未定だ、との認識を示した。
経済問題に香港の関心をひきつけ、民主化推進に関する協議を先送りしようとする中国政府の姿勢があらためて浮き彫りとなった。
中国政府は、このところ香港に対する経済支援策を相次いで導入しているが、景気が回復すれば、香港で高まっている直接選挙拡大を求める声も収まるとの思惑があるとみられている。
全文：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000930-reu-int
8：素浪人。：2004/03/15(月) 11:40: ■政治改革で強硬姿勢、全人代副委員長　（NNA)
行政長官の公選制と立法会議員の全議席直接選挙化を求める香港の民主派に対し、中国中央政府から強硬なメッセージが示された。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の盛華仁副委員長は12日、「政治制度変更を香港単独で行うことは認めない」との中央政府の基本方針を改めて強調。非常事態宣言による自治権停止の可能性にも言及した。
　盛・全人代常務委副委員長は12日に北京で開かれた香港基本法公布14周年を記念する座談会で、香港が持つ「高度な自治権」が、あくまでも中央政府の定める範囲内のものであり、政治制度の最終決定権は中央政府が握っていることを改めて言明した。
全文：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040315-00000002-nna-int
9：うなせ(T_T)：2004/03/17(水) 13:52: >>8
「『高度な自治権』が、あくまでも中央政府の定める範囲内のものであり、
　政治制度の最終決定権は中央政府が握っていることを改めて言明した。」

一国二制度がこういう定義である限り、台湾が受け入れる余地はありませんね。
10：素浪人。：2004/03/29(月) 11:05: ■直接選挙の完全導入、全人代が封じ込め　（NNA)
中国中央政府は来月２～６日に北京で開く全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第８回会議で、行政長官と立法会議員の選出方法を定めた香港基本法の付属文書に対する解釈を行うことを決めた。民主派が求める「2007年の行政長官公選制、08年の立法会全議席直接選挙化」を不可能とする解釈が行われるのはほぼ確実で、民主派は猛反発している。
全文：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040329-00000002-nna-int
11：...：2004/03/30(火) 11:09: またビクトリアパークで直選祭りですかね？
12：素浪人。：2004/04/06(火) 17:24: ■中国全人代、香港選挙制度改革の権限は全人代にあると判断
［北京６日　ロイター］　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港で選挙制度改革が必要な場合、その権限は全人代にあるとの判断を下し、民主主義を熱望する香港住民を失望させる形となった。
曾憲梓・常務委員は記者団に、常務委員会は香港の憲法に当たる「基本法」の解釈を可決し、中国政府に香港の政治改革の全権を与えた、と述べた。
香港の基本法解釈は法律をゆがめる前例を作る、との非難が一部で出ているものの、曾常務委員は、今回の決定は警戒するものではない、との見方を示した。
全文：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040406-00000637-reu-int
13：素浪人。：2004/04/13(火) 14:43: ■全人代の選挙制度改正に抗議デモ　（毎日）
香港の民主派団体は１１日、中国の全国人民代表大会常務委員会が香港の選挙制度改正を封じ込めたとして、抗議デモを行った。デモには約２万人が参加、香港島のセントラルから中国政府の出先機関がある西営盤まで約２キロを歩きながら、普通選挙による行政長官選出や董建華行政長官の辞任などを求める訴えを繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00002056-mai-int
14：素浪人。：2004/04/15(木) 21:52: ■香港は07年以降、選挙制度を改正する必要がある＝香港行政長官
［香港　１５日　ロイター］　香港特別行政区の董建華・行政長官は、中国政府に対し、香港は２００７年以降に選挙制度を改革する必要がある、と提案したが、いかなる制度に改正すべきかについては言明しなかった。
中国政府は今後１、２年で香港の選挙制度改革の見通しを立てるが、董行政長官の提案はそのかなめとなる。
ただ、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港選挙制度改革の必要性を判断する最終的な権限は全人代常務委が保持するとの指針を打ち出しており、中国政府が近い将来、香港に直接選挙などの純然たる民主主義を容認するとは予想されていない。
　董行政長官は、「香港の憲法上の発展の前進を可能にするため、２００７年に香港行政長官、２００８年に立法会（議員）を選出する方法は改正されるべきだと思う」と述べた。[4月15日19時56分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000612-reu-int
15：素浪人。：2004/04/18(日) 12:17: ■香港の選挙制度改革　中国の圧力で政治危機も＝（毎日）
香港の選挙制度改革をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が６日に打ち出した法解釈は、普通選挙による行政長官選出などを事実上、封じ込める内容だった。「高度な自治」の根幹を揺るがしかねない決定には、民主化の進展を求める香港世論に対する中国政府の危機感がにじむ。しかし、世論がこれで沈静化する見通しはない。９月の立法会（議会）選挙で、有権者がどんな反応を示すかが次の焦点だ。
全文：http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/04/17/20040417ddm004070060000c.html
16：素浪人。：2004/04/26(月) 21:45: ■全面直接選挙、当面行わず＝中国全人代が決定－香港
【香港２６日時事】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２６日開いた第９回会議で、民主派が求めている直接選挙方式での香港行政長官選出について、２００７年の次回行政長官選では実施しないことを決めた。０８年の立法会（議会）選挙に関しては、全面的な直接選挙を行わないだけでなく、直接選挙で選ばれる議席数を拡大しないことを決定、民主派が強く反発しそうだ。[4月26日21時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040426-00000270-jij-int
17：素浪人。：2004/08/04(水) 23:37: ■民主派と親中派が激戦　香港議会選が本格スタート
【香港４日共同】９月１２日投開票の香港立法会（議会、定数６０）選挙の立候補届け出が４日締め切られ、親中派と民主派が激しく争う選挙戦が本格スタートした。民主派が現在の２２議席から目標の過半数にどこまで近づけるかが焦点。
　選挙は、親中派に有利な職能別間接選挙枠と直接選挙枠からそれぞれ３０議席を選ぶ。直接選挙枠が２０００年の前回選挙より６議席増えて民主派に有利になった。
　選挙制度改革などをめぐり市民の民主化要求が高まっており、民主派の議席増は確実な情勢。一方、中国の支援を受け、親中派も、対中依存度を増す財界などへの攻勢を強めており、民主派が過半数に達するかは現時点では微妙だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000239-kyodo-int
◎暑い選挙戦になるのでしょうか。