時事問題を予想しませんか？

46：野武士：2003/04/19(土) 20:25: これは時事になるのか、それとも税法になるのか、わかりませんが、
小泉内閣になって、昨年は、1月に政府税制調査会が開かれましたよね。
普通なら11月とか12月にあるのに新年早々の1月に行われ、３月から10月に対話集会、
12月に公表、そして今年の1月に閣議決定し、3月に国会を通過しています。
平成15年は税制改正が多かったので、少し注意が必要かもしれません。
あれこれ書いても、かえって混乱されてもいけないので2点だけ。
●これまで消費税の納税が免除される事業者は、課税売上高3000万円以下でしたが、
1000万円以下の事業者に縮小されます。
個人事業者は、平成17年1月1日～平成17年12月３1日から適用で、今年1年間の売上が1000万円以下かどうかで判定されます。
法人は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用で、決算の期間が4月1日から開始の企業なら
昨年の4月1日から今年の3月31日までの売上が1,000万円以下かどうかによって納税義務免除の判定が行われます。
●簡易課税制度の適用事業者の範囲が、平成16年4月1日以後に開始する課税期間より、売上高2億円以下の事業者から
5000万円以下の事業者に縮小されます。
この意味ですが、簡単に言えば消費税は、本当は売上に対する消費税から仕入や経費にかかった消費税を引いたものを収めるのですが、
事務負担が大変なので、売上の何パーセントという額を消費税として納めれればよいとなっています。
結果として、本来払うべき消費税より少ない消費税額となることが多いのです。
その事業者は売上高2億円以下の事業者だったのですが、それが5000万円以下の事業者になったのです。

いずれも、消費税を少しでも多く収めてもらおうという趣旨です。

ではでは。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）