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日本とアメリカの労働事情

1凡人:2011/03/06(日) 11:05:17
アメリカでは過労死なんて耳にしない。ニュースで聞いたことがないからだ。日本独特の現象なのだろう。
アメリカの会社の幹部候補は家庭を顧みないでよく働くことは耳にするが、
そうでない従業員は家庭を第一として仕事している。
それにそぐわなければ、家庭を取って仕事を変えるなんてよくある話。
日本の場合は上も下も家庭を顧みないで働くという点に違いがある。
会社に対する忠誠心をみせるためか、
それとも安月給を補うためのオーバータイム稼ぎに会社にへばりつくのか、
それともオーバータイムをしなければいけない不文律でもあるのか。
それがどちらにしても、アメリカのほうが労働生産性が日本よりずっと高いとどこかで読んだ。
*****

Sunday, March 6, 2011

Dead Chinese trainee's kin file suit
Kyodo News

The family of a Chinese man who died while taking part in a government training program at a metal processing firm in Ibaraki Prefecture has filed a \57.5 million damages suit, arguing he was killed by overwork.

Jiang Xiaodong's family said he arrived in Japan as a trainee in 2005 and died of cardiac arrest in June 2008 at age 31 after working more than 180 hours of overtime a month.

The suit, filed Friday with the Mito District Court, names the firm, Fuji Denka Kogyo, and an intermediary agency, as the defendants.

It is the first lawsuit ever concerning the death of a foreign trainee or intern due to overwork

The family says the Itako-based company paid only \300 an hour for overtime while falsifying time cards and wage records to hide the excessive working hours from regulators.

The intermediary agency, Shiraho Kyodo Kumiai, neglected to properly supervise the company, the family claims.

A local labor office said in November that Jiang's death was caused by overwork.

10凡人:2011/06/28(火) 18:34:59
ソニー会長は8億6千万円 役員報酬、6人が1億円超
2011年6月28日 18時27分(共同)

 ソニーは28日に開示した有価証券報告書で、ハワード・ストリンガー会長兼社長の2011年3月期の報酬が、総額約8億6300万円だったと明らかにした。ソニーは同期の連結純損失が2595億円と3年連続で赤字を計上しており、高額報酬に対する批判も出そうだ。

 これまでに明らかになった日本企業の役員報酬額としてはトップ水準。ソニーはストリンガー会長のほか、中鉢良治副会長が2億588万円、平井一夫副社長が1億5280万円などで、計6人の報酬が1億円を超えた。前期は7人だった。

11凡人:2011/08/11(木) 15:53:27
夏のボーナス:夫のボーナス「減額」58.6%−−みちのく銀主婦アンケ /青森
毎日新聞 2011年7月16日 地方版

 県内のサラリーマン家庭の主婦のうち58・6%が、夫の今夏のボーナスが「減った」か「減りそう」と答えていることが8日、みちのく銀行(青森市)の調査で分かった。昨夏より6・5ポイント増え、東日本大震災の影響による企業の業績悪化を裏付けた形だ。

 調査は6月中、県内10市で600人を対象にアンケート方式で行い、約57%の340人が答えた。

 ボーナスの使い道についての回答では、貯蓄が38・8%(前年比1・7ポイント減)で最多。消費が34・6%(同0・6ポイント増)、ローン返済が26%(同1・2ポイント増)と続き、昨年の調査と同じ順位だった。

 ボーナスで買いたいもの(複数回答)は、紳士用、子供用、婦人用の衣料品がトップ3を独占。地上デジタル放送への完全移行を24日に控え、薄型テレビが4位に入った。

 貯蓄の目的(複数回答)では、「子供の教育資金」が47%(同7・5ポイント減)、「安心できる」が43・1%(同2・9ポイント減)、「病気や災害に備える」が42・4%(同0・4ポイント増)で、先行き不安が続いていることを反映した。【高橋真志】

12凡人:2011/08/11(木) 15:54:41
最低賃金:神奈川など9都道府県が生活保護水準以下  毎日新聞 2011年7月13日 21時55分

 都道府県ごとに決められている最低賃金について厚生労働省は13日、9都道府県が現時点で生活保護水準(生活扶助、住宅扶助の合計額)を下回っていると発表した。自治体名と乖離(かいり)額(時給換算)は、北海道31円▽宮城8円▽埼玉9円▽東京16円▽神奈川23円▽京都1円▽大阪7円▽兵庫3円▽広島6円。

 現行の最低賃金(時給)は全国平均で730円。厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が乖離の解消を目指し協議を進めている。【井上英介】

13凡人:2011/08/11(木) 15:55:30
最低賃金:「800円実現を」 県、審議会に意見書提出 /福岡 毎日新聞 2011年7月13日 地方版

 県は12日、県内の最低賃金を時給800円に引き上げるよう求める意見書を、国の中央最低賃金審議会に提出した。県の引き上げ要望は5年連続。

 県内の最低賃金は現在、時給692円。一方、生活保護費を時給換算すると、県内で最も高い福岡、北九州両市の場合で801円となり、最低賃金を109円上回る。

 意見書では「震災からの回復と成長を実現するためには多様な働き方を選択できる社会が求められるが、現状では大きな賃金格差が生じている。働いて得る収入が生活保護水準以下となれば仕事に意欲をもつことができない」と指摘。「早期に最低賃金800円を実現し、経営基盤の弱い中小企業に対しては経営強化を図る支援策を実施すべきだ」と求めている。

 審議会は、労使代表などが都道府県ごとの最低賃金改定を議論する厚生労働相の諮問機関。今秋からの改定について13日から審議を開始する。

〔福岡都市圏版〕

14凡人:2011/08/11(木) 15:57:03
最低賃金法違反:賃金不払い容疑で、社長ら書類送検−−三好労基署 /徳島
毎日新聞 2011年7月21日 地方版

 三好労働基準監督署は20日、三好市の建設会社「斉藤建設産業」と同社の社長(48)、経理担当者(47)を最低賃金法違反の疑いで徳島地検に書類送検した。

 送検容疑は、男性従業員4人に対し、10年7月〜11年2月の8カ月分の賃金計約155万円を所定の期日までに支払わなかったとしている。同労基署によると、社長らは「他の支払いを優先させてしまった」と容疑を認めているという。【井上卓也】

15凡人:2011/08/11(木) 15:58:22
最低賃金:時給6円引き上げ 平均736円に  毎日新聞 2011年7月26日 20時21分

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は26日、最低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6円と決めた。現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。

 今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の応酬が続いた。

 一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準(生活扶助、住宅扶助の合計額)が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きている。小委員会は、都道府県をA〜Dの4ランクに分けて検討。引き上げ額をAランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他B〜Dランクを1円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定される。

 民主党は衆院選の政権公約で「全国平均1000円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」と合意。10年度の最低賃金は全国加重平均で前年比17円増の730円と過去最高の上げ幅となっていた。【井上英介】

16凡人:2011/08/11(木) 15:59:07
裁判:元中国人研修生が違法低賃金訴え北斗の企業を提訴 函館地裁
毎日新聞 2011年7月22日 1時45分

 外国人研修制度で来日し、北海道北斗市内の水産加工会社で働いていた中国人女性7人が「最低賃金を下回る給料で働かされた」などとして同社などに計約1600万円の支払いを求める訴えを起こした。原告側代理人によると、外国人研修生の賃金を巡る提訴は道内初。21日に函館地裁(蓮井俊治裁判長)であった第1回口頭弁論で、原告側は「会社は逃走防止にパスポートや預金通帳を取り上げていた」と違法な労務管理を訴えた。

 原告7人は08年5月に来日し、今年1月までに帰国した。水産加工会社のほか、上ノ国町の仲介団体や、制度を運用する財団法人「国際研修協力機構」(東京都)も監督の怠慢などがあったとして相手取っている。

 訴状によると、7人はイカの皮むき作業などに従事し、1日最長14時間働いていたが、家賃や光熱費などを差し引いた報酬は月5〜6万円。明細書は発行されなかったが、原告側は「当時の北海道の最低賃金(667〜691円)を下回っていたのは確実」と訴えている。また、報酬のうち2万円は会社が通帳を管理する口座に強制的に預金させられ、女子寮に酔った上司が乱入して暴力をふるったこともあったとしている。

 被告側は「適切な賃金だった」と主張し、請求棄却を求めた。

 外国人研修生は昨年7月の制度改正まで、来日1年目は研修期間として労働関係法の適用外とされていた。しかし昨年1月に熊本地裁が今回と同様の訴訟で「研修とは名ばかりで労働と言える」と判断し、雇用先と仲介団体に約1725万円の支払いを命じている。【佐藤心哉】

17凡人:2011/08/11(木) 16:00:13
中国人実習生:賃金未払い 元実習生に260万円支払い和解 /福井  
毎日新聞 2011年7月30日 地方版

 福井市の縫製会社の元技能実習生、孔小玲さん(21)=中国・河南省出身=が、未払い賃金や残業代を求めていた問題で、29日までに会社側が未払い賃金や損害賠償など計約260万円を支払い、和解したことが分かった。

 市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長によると、孔さんは技能実習生として支払われるべき実質的な賃金が最低賃金を下回り、職場での内職を含む時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。孔さんは今年5月、福井労基署に対し、会社へ是正勧告をするよう申し立てて、同労基署は是正勧告していた。【幸長由子】

18凡人:2011/08/11(木) 16:01:35
中国人元実修生:妊娠理由に解雇 富山労基署に無効を申し立て /富山  毎日新聞 2011年7月14日 地方版

 外国人技能実修制度で来日した中国人女性(20)が妊娠を理由に解雇されたとして、女性と支援団体の外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長らは13日、富山労働基準監督署に対して解雇の無効を求めて申し立てすると発表した。

 高原事務局長によると、女性は昨年12月に技能実修生として来日。富山市内の食品会社で勤務していた。しかし、6月に妊娠が判明。帰国を強要され、富山空港内でトラブルになり流産したと訴えている。

 昨年7月に技能実習制度が改正され、1年目の技能実修生にも日本の労働法が適用され、妊娠を理由にした解雇は禁止された。

 受け入れ団体は「帰国はあくまで本人の意思で、強要はしていない。人権侵害の事実もない」と主張している。【青山郁子】

19凡人:2011/08/11(木) 16:02:37
最低賃金:都内16円引き上げへ−−10月1日から /東京  毎日新聞 2011年8月6日 地方版

 東京地方最低賃金審議会は5日、都内の最低賃金を10月1日から16円引き上げて、時給837円とするよう、東京労働局長に答申した。引き上げ率は1・95%。今回の答申は、これまでの最低賃金を生活保護水準と比較すると16円下回っているため、これを解消することが目的。答申が実施されれば解消される。【柳澤一男】

20凡人:2011/08/11(木) 16:04:44
夏の賞与:昨夏比4.42%増の79万1106円
毎日新聞 2011年7月28日 18時57分

 経団連が28日、最終集計として発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)は昨夏比4.42%増の79万1106円で、2年連続のプラスとなった。製造業は6.96%増の79万3030円。非製造業は2.45%減の78万5008円。世界景気の回復を映し、電機(13.64%増、80万9213円)、機械金属(12.29%増、78万9612円)、鉄鋼(10.79%増、70万3316円)の伸びが目立った。東日本大震災前の業績を反映している企業がほとんどで、経団連では「影響が出るのは早い企業でも冬のボーナスからではないか」とみている。東証1部上場の248社を対象とし、組合員平均の妥結額(加重平均)が判明した158社分を集計した。

21凡人:2011/08/11(木) 16:06:58
最低賃金:県内18円上げ836円−−審議会答申 /神奈川  毎日新聞 2011年8月6日 地方版

 神奈川労働局は5日、神奈川地方最低賃金審議会(会長=柴田悟一・横浜商科大学長)から、県内の最低賃金(現行時給818円)について18円(2・2%)引き上げて、836円に改正するよう答申を受けたと発表した。改正された最低賃金は10月以降、県内の労働者約242万人に適用される予定。

 現行の最低賃金は生活保護の給付水準を23円下回っており、差額は全国で2番目に大きくなっている。改正後も給付水準を5円下回る。【北川仁士】

22凡人:2011/08/11(木) 16:08:20
行政ファイル:最低賃金690円を答申  /群馬 
毎日新聞 2011年8月11日 地方版

 群馬地方最低賃金審議会(会長・新井博弁護士)は10日、県の1時間当たりの最低賃金を2円引き上げ690円にするよう群馬労働局に答申した。前年度の引き上げ額(12円)に比べ、今年度は小幅にとどまった。県民意見受け付けなどの手続きを経て最低賃金を改正する。

23凡人:2011/08/11(木) 16:09:38
最低賃金:道内14円増の705円 5年連続2桁に−−審議会答申 /北海道
毎日新聞 2011年8月11日 地方版

 北海道地方最低賃金審議会は10日、道内の最低賃金(時給)を705円に引き上げるよう高原和子・厚生労働省北海道労働局長に答申した。現行より14円増となり、07年度から5年連続で2桁の引き上げ幅になったが、依然として時給換算の生活保護費より17円低い逆転状態は続く。道労働局が最低賃金改定の手続きをして、10月6日から引き上げられる見通し。

 道内の現行最低賃金(691円)は、生活保護費との差が47都道府県で最も大きい。同審議会は08年、12年度までの5年間でこれを解消する基本方針を決定。今回の改定で差は縮小されるものの、東日本大震災の影響もあって経営側の不満も高まっており、来年度で生活保護水準まで引き上げられるかどうかは不透明だ。

 労働者側委員の渡辺直志・連合北海道組織労働局長は「生活保護費より低い金額に不満は残る」としつつ「審議会で来年度での差額解消を確認した。その点はよかった」と一定の評価。使用者側委員の山本敏朗・北海道経営者協会事務局次長は「震災の影響で観光では風評被害、建築では資材不足などがあり、引き上げは厳しい状況だった。引き上げ幅には不満が残る」と話した。【片平知宏】

24凡人:2011/08/13(土) 02:09:46
【karoshi 過労死の国・日本(1)繰り返される悲劇】
tsunami、復興…なぜ死ぬほど働くのか
2011.8.8 14:35

現在は英和辞典にも掲載されるようになった「karoshi」。「日本における超過勤務による過労死が1980年代後半から注目されたことから」と注釈がある (ジーニアス英和辞典より)

 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前3時で、睡眠は3時間程度しかとれない」。建設業の30代男性は、電話越しにこう訴えたという。

 ■震災復興の影で

 東日本大震災から3カ月がたった6月18日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死110番」には、全国から震災に関連する過重労働のSOSが10件以上相次いだ。

 死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第1原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。

 過労死問題に詳しい弁護士、松丸正(64)は言う。「復興に向け、極限の状況で働く人々が存在するいまこそ、私たち日本人は過労死と向き合うべきだ」

 日本の過労死は、世界的に知られた社会問題だ。しかし、震災で世界が息をのんだ「tsunami」(津波)と同様に「karoshi」(過労死)もまた、ローマ字表記で世界に通じる単語であることは、あまり知られていない。

 tsunamiは、小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が1897(明治30)年、村人を避難させた豪商の物語「稲むらの火」の原作を英語で書いた際に使った。1946(昭和21)年には、アリューシャン地震で米ハワイが津波に襲われ、日系人が英語に定着させたとされる。一方、karoshiは2002(平成14)年、オックスフォード英語辞典のオンライン版に掲載されている。


 ■世界が見つめる

 「あなたの国、日本はkaroshiを克服できないのか」

 世界181カ国が加盟する国際労働機関(ILO)の前理事、中嶋滋(66)は昨年11月までの在任中、他国の理事や海外の労働組合関係者から、よく過労死について説明を求められた。中嶋によれば、国際社会で労働問題に取り組んだことのある日本人ならほぼ例外なく、外国人のこうした質問に直面するという。

 オックスフォード英語辞典オンライン版に、karoshiの意味は「働きすぎや仕事による極度の疲労が原因の死」とあるが、日本の実態はこれだけで説明できないほど深刻だ。年間何人が過労死しているのかさえ、だれも正確に把握していない。

 厚生労働省によると、平成22年度に労働災害(労災)と認定された過労死による死者は113人。長時間労働や職場のストレスから鬱病などになって自殺する「過労自殺」は、未遂を含め65人にのぼる。だが、過労自殺を含めた広義の過労死の申請に対する認定率は約4割にとどまるうえ、申請自体をあきらめた例も相当数あるとみられる。

 「統計に表れる死者数は氷山の一角にすぎない」。大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二(67)の実感だ。



 ■「必要悪」の風潮

 ILOは1993(平成5)年、年次報告で過労死問題について、日本に警告を発した。それでも「過労死をなくせ」と強硬に求めているわけではない。

 文京学院大特別招聘(しょうへい)教授で、ILO事務局長補などを歴任した堀内光子(67)は意外な理由を明かす。「日本は労働時間の規制に関するILO条約を一本も批准していない。批准しない政府には、監視も改善勧告もできない」

 世界では、過労死に直結する長時間労働の制限が92年前に始まった。1919(大正8)年、ILOは初めての総会で、工場労働者に1日8時間を超えて働かせてはならないという第1号条約を採択している。これを含め、労働時間に関する条約は現在約10本ある。

 一方で日本の労働基準法は、昭和22年に制定されて以来、会社が労働者の代表と協定を結べば残業や休日出勤を認めている。

 過労死弁護団全国連絡会議の幹事長で弁護士の川人(かわひと)博(61)は、日本では過労死を建前では拒絶しながらも、本音では必要悪とみなすような風潮があると指摘する。そして、こう訴える。「人間は生きるために働くのに、なぜ死ぬほど働かねばならないのか」(敬称略)

      ◇

 第1部では、日本のkaroshiを世界に知らしめてしまった、ある男性の話を通じ、日本の抱える過労死問題の知られざる実態に迫る。

25凡人:2011/08/13(土) 02:11:05
【karoshi 過労死の国・日本(2)繰り返される悲劇】
米紙が1面で報じた「経済戦争の戦死者」
2011.8.9 14:22

 「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」。1988(昭和63)年11月13日、米紙シカゴ・トリビューンはこんな見出しをつけ、日本の過労死問題を1面トップで報じた。海外メディアでは初めて、過労死を「karoshi」というローマ字表記で紹介し、「経済戦争の戦死者」として、その年の2月に過労死したある工場労働者を取り上げている。

 ベアリング大手「椿本精工」(現ツバキ・ナカシマ)の工場班長、平岡悟=当時(48)。63年2月23日夜、大阪府藤井寺市の自宅に戻って数時間後に、急性心不全で死亡した。

 中間管理職でありながら製造ラインに立ち、日勤と夜勤を1週間ごとに繰り返していた。度重なる早出と残業が加わり、1日当たりの労働は12〜19時間。年始から51日間、まったく休みがなかった。

 作業着を脱ぎ風呂に入っても、体に染みついた工場の臭いがとれない。少しでも仕事から離れて仮眠してほしいと願った家族は、夜勤明けにクラシック音楽のコンサートに誘ったが、残業で行くことは叶(かな)わなかった。死の2日前のことだ。


 ■心に響かぬ弔辞

 葬儀の席で当時の社長が述べた弔辞は、悟をこうたたえた。「幾多の同志とともに、いばらの道を切り開き、苦難を乗り越えながら、まさに椿本精工の発展の歴史とともに、人生を歩んでこられました」。だが妻、チエ子(69)の心には響かなかった。

 確かに悟はまじめに働いてきたが、実直な性格に乗じて休ませなかったのは会社ではなかったか。死の背景には会社の理不尽な働かせ方があったのではないか。労働災害(労災)を申請し、後に会社へ損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、そう疑ったからだ。

 会社はタイムカードなどの資料提供を拒否。担当者は「平岡さんのような労働は、ほかにも7人ほどやっています」と説明し、労働組合の関係者までもが「残業代が出て生活が楽になって、良かったんじゃないですか」などと心ない言葉をぶつけた。

 チエ子は実名と顔を出して、新聞やテレビの取材に応じた。世間に訴えるしかないと考えたからだ。思いが通じたのか、悟の過労死は全国ニュースで報道され、反響を呼んだ。


■「狂信的な献身」

 シカゴ・トリビューンは記事の中で「労働への狂信的な献身が、日本を戦後の廃虚から世界で最も豊かな国に引き上げた」と、高度成長の負の側面として過労死をとらえていた。

 いまや国内総生産(GDP)で中国に抜かれた日本だが、当時は「東洋の奇跡」を起こしたわが国への関心の高さから、皮肉なことに「karoshi」は国際語として定着していった。ただし、シカゴ・トリビューン掲載時、チエ子は「主人の生きた証しを残せた」という以上の感慨を持てなかったという。

 「それよりも、過労死をなくす運動を根づかせたり広げたりしたいという思いが強かった。そうすることが、会社に対する最大の抵抗だと考えていました」

 チエ子自身は、悟の死に直面するまで過労死という言葉を知らなかった。日本には、働きすぎやストレスで死んでいく労働者が多いという実態があることを、想像すらしていなかった。

 意識を変えたのは、四十九日を終えたばかりの4月19日、偶然目にした新聞の、ある“ベタ記事”だった。それは弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が、全国に先駆けて初めて行う無料電話相談「過労死110番」の開催を告知していた。(敬称略)

26凡人:2011/08/13(土) 02:12:15
【karoshi 過労死の国・日本(3)繰り返される悲劇】
先進国なのに…24時間働かせても合法
2011.8.10 13:37

 米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟=当時(48)=の妻、チエ子(69)は昭和63年4月23日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死110番」が始まった午前10時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第1号の相談者となった。

 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正(64)。悟は1日12〜19時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六(さぶろく)協定」と呼ばれる協定だった。

 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの1日8時間、週40時間である。ただし、同法第36条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。

 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。


三六協定が温床


 「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」

 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。

 しかし、悟の勤務先である椿本精工(現ツバキ・ナカシマ)の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。

 残業可能な時間を「1日15時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間8時間と休憩1時間を足せば、実質24時間働いても合法になることを意味していた。

 三六協定の存在は、国際労働機関(ILO)が採択した労働時間に関する条約約10本のうち、日本が一本も批准していないことと密接に関係している。


 ILO前理事、中嶋滋(66)は「一本も批准していない先進国は珍しく、日本も早く批准すべきだという国際的な圧力があることは事実だ」としたうえで、こう指摘する。

 「もしも批准をしたら即、実態が条約違反に問われてしまう。批准しないのではなく、できないと言った方が正しい」

 ILOには、批准各国で条約が適用されているかどうかを調べる専門家委員会がある。労働法や国際法に詳しい学者ら18人で構成され、現在、委員長は初の日本人として法務省特別顧問の横田洋三(70)が務めている。

 条約を批准していない日本に対し、改善を勧告することはできないが、横田は「ILOの国際基準に沿って、日本の実態を変えた方がいい」と話す。    

「青天井」で物議


 悟の過労死は、平成元年5月に労基署から労働災害(労災)と認定され、その後、チエ子が椿本精工を相手に起こした民事訴訟は、同社が全面的に責任を認めて6年11月に和解した。裁判の過程では、労務部長が「残業時間は青天井だった」と証言して物議を醸した。それでも、三六協定があることから、労働基準法違反には問えなかった。

 「悟は自分の意思で残業し、過労になった」と主張していた会社側は、最終的にチエ子に謝罪した。チエ子は、まじめに堂々と働いてきた夫の名誉を守ることができたが、引き換えに過労死をなくすという理想を実現する手段を失ったようにも感じた。

 悟の過労死から23年。三六協定をめぐる状況はほとんど改善されていない。次に取り上げる、ある若者の過労死をめぐる訴訟では、まさに三六協定に関して信じがたい主張を、会社側が行っている。(敬称略)

27凡人:2011/08/13(土) 02:13:59
【karoshi 過労死の国・日本(4)繰り返される悲劇】
「23年前の繰り返し」激安を支える月100時間残業
2011.8.11 14:50

 ドイツの公共放送「ARDドイツテレビ」の日本特派員だったマリオ・シュミット(41)は昨年8月、報道番組で日本の過労死問題を取り上げた。「仕事のために自分を犠牲にするという倫理観のある日本だけでなく、ドイツでも『自分は仕事で疲れ切って死ぬかもしれない』と追いつめられる人は少なくない」との思いがあったからだ。

 EU加盟国の中でも労働時間短縮に率先して取り組むドイツは、週35時間制を敷く国として知られるが、シュミットによると、それは「夢の世界」。現実には、過重労働に悩まされている国民は多いという。

 ARDドイツテレビの取材を受けた京都市北区の吹上了(さとる)(63)と妻、隆子(56)は平成19年8月、長男の元康=当時(24)=を急性心不全で亡くした。東証1部上場の居酒屋チェーンの新入社員として滋賀県内の店舗で働きはじめてから、わずか4カ月後のことだ。


給与のからくり


 元康はほぼ毎日、従業員のだれよりも早く午前9時ごろには出勤し、終電で帰宅していた。仕込み、昼営業、仕込み、夜営業と間断なく仕事を強いられ、休憩時間は包丁の練習や使い走りに費やされていた。

 そうした実態もさることながら、問題は会社の給与体系にあった。公表していた初任給は19万4500円。ところが、実際には基本給を12万3200円に抑えた上で、残りを「役割給」と称し、月80時間残業しなければ満額支給しない仕組みをとっていたのだ。

 厚生労働省が脳・心臓疾患の危険が生じると判断する平均残業時間は、まさに月80時間である。

 きちょうめんな性格だった元康は、入社後の研修で知らされた初任給のからくりを、ノートに書き残していた。死後、ノートを見つけた隆子は「組織ぐるみで長時間の残業をし向けられていた」と痛感したという。


 吹上夫妻は、会社に加え、経営陣4人を相手に、安全配慮を怠ったとして民事訴訟を起こし、1、2審とも勝訴した。過労死をめぐって大手企業経営陣の個人責任を初めて認めた判決だったが、会社側は上告している。


価格破壊の裏側


 実は、役割給のほかにもうひとつ、見過ごせない争点があった。残業時間の上限を労使で決める「三六(さぶろく)協定」だ。この会社では繁忙期などの特別な事情があるときに限ってではあるが、月100時間に設定しており、1審判決が「労働者への配慮がまったく認められない」と指摘する根拠となった。

 すると会社側は、2審になって同業他社13社の三六協定を証拠として提出。中には特別な事情があるときの上限を月135時間に決めている企業もあり、これを基に「外食産業で、残業を上限100時間とすることは一般的だ」と主張した。

 企業は利益を出すために人件費を抑える。従業員は安い給料を残業代で補おうとする。価格破壊の裏側にあるこの構図が、長時間労働を常態化させている。

 吹上夫妻の代理人を務めた大阪過労死問題連絡会の弁護士、松丸正(64)は「低価格を売りにする外食産業が、過労死の危険のある三六協定を常識としているなら、社会常識に反している」と批判した。

 2審判決は「誠実な経営者なら、労働者の生命・健康を損なわない体制を構築し、過重労働を抑制する義務があることは自明」と断じている。

 ただ、三六協定が問題になり、海外メディアに取り上げられたという点では、元康の過労死は、23年前に米紙が初めて報じた「karoshi」と何ら変わりがなかった。(敬称略)

28凡人:2011/08/13(土) 02:15:15
【karoshi 過労死の国・日本(5)繰り返される悲劇】
国際労働機関の大株主…ニッポン特有の国内問題扱い
2011.8.12 13:43

 2009(平成21)年10月、パリで行われた労働法に関する弁護士の国際会議に、過労死弁護団全国連絡会議の弁護士、尾林芳匡(よしまさ)(50)の姿があった。西欧諸国の弁護士ら約200人を前に、尾林は「日本からの報告」として、過労死関係の短いスピーチをした。

 多くの日本人が脳・心臓疾患の危険が生じるとされる月80時間以上の残業をしていること、法定の週40時間を超えた残業を合法にする「三六(さぶろく)協定」が存在すること…。尾林が列挙した日本独特の背景は注目されたが、とりわけ地元フランスの弁護士からは、次のくだりが反響を呼んだという。

 「国際競争力をつけるために、労働者を保護する規制は緩和されてきたが、どんな競争にもルールは必要だ。労働者の生命と健康を危険にさらす競争は、不公正ではないか」

 無理もない。2007(平成19)年には、パリ郊外にある自動車大手「ルノー」の新車開発拠点で、従業員3人が4カ月の間に相次ぎ自殺したことが判明。プジョー・シトロエングループも同年、5カ月間で自殺者を6人出してしまった。多くの事例は遺書や遺族が仕事のストレスを原因に挙げており「過労自殺」とみられている。

 ■貧困克服を優先

 翌2008(平成20)年、トヨタ自動車は世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて初の世界一になった。経済のグローバル化が進むとともに、言葉だけでなく実際の「karoshi」までもが、国境を越えて広がってしまったのだろうか。


 尾林は、日本で過労死の被害者救済に取り組むことはもちろん、“外圧”を通じて過労死を防ごうとしている。特に、国際労働機関(ILO)が過労死を深刻な国際問題ととらえれば、日本も改善せざるをえなくなると考えている。

 だが、その見通しはきわめて厳しい。厚生労働省元局長で元ILOアジア太平洋総局長の野寺康幸(68)はこう断言する。「今後、ILOが過労死対策に取り組む可能性は、まずない。過労死が大事でないとは言わないが、優先順位は低い」

 第一次世界大戦後の1919(大正8)年に設立されたILOは、憲章の中で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」とうたっている。以来90年以上にわたり取り組んできた課題は、ひとことで言えば、戦争をもたらす貧困の克服にほかならない。

 加盟181カ国の中には、労働組合を結成しただけで弾圧されてしまう国や、スラム街で露天商や売春などを仕事とする人が際立って多い国もある。こうした国々への支援を最優先にすることこそ、ILOの使命だと野寺は言う。  

 ■拠出金は第2位

 もう一つ、注目すべき背景もある。加盟国の分担金に頼るILOの資金力だ。日本は毎年約55億〜69億円を負担しており、2010(平成22)年の分担金率は16%余り。上限の22%を払う米国に次ぐ2番目の高さだが、下限の0.001%しか払えない加盟国は50カ国余りにのぼる。


 野寺は「ILOにとって日本は“お得意さま”だからむげにはできない」とした上で、こう続ける。「だが過労死は、日本だけが突出して議論している特異な問題というのがILOの考えだ」

 日本の不名誉として、世界に知られてしまった「karoshi」は、日本が先進国であるかぎり、自力で解決すべき国内問題なのだろうか。だとすれば、毎年死者が出続ける状況を放置することは、もはや許されない。(敬称略)

      =第1部おわり

29凡人:2011/09/05(月) 10:05:32
「倒れそうです」 新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ
2011.9.5 06:57

男性が自殺する直前の業務日報のコピー。「無理」などの記述がある。

 自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性=当時(27)=が、入社約4カ月後の平成20年8月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約8280万円の損害賠償を求める訴えを7日に大阪地裁へ起こすことが4日、関係者への取材で分かった。

 大阪西労働基準監督署は22年6月、自殺1カ月前の時間外労働(残業)が100時間を超えていたなどとして、労働災害(労災)を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。

 訴えによると、男性は20年4月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして1日15台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務だった。

 気象庁によると、20年7月の31日間のうち、大阪では最高気温30度以上の真夏日が24日間、35度以上の猛暑日は5日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたという。

 自殺する1週間前の7月26日の業務日報には、男性が「倒れそうです」と書き残し、同僚の従業員も「体調管理したいです」などと過労を訴える記述をしていた。父親(64)は「このとき会社が何とかしていれば、息子は死んでいなかった」と話している。

 男性は就職氷河期さなかの15年に大学を卒業しており、運送会社に正社員として採用されるまでの5年間はアルバイトなどを続けていた。遺品には、ぼろぼろに使い古した担当地域の地図や商品コードを覚えるための自作の単語カードもあり、両親の代理人の上出恭子弁護士は「男性はようやくつかんだ正社員の職を捨てるまいと、必死で仕事をしていた」と話している。

30凡人:2011/09/09(金) 09:27:51
外国人研修制度:制度に「ほころび」 富岡の中国人が訴訟に /群馬

 外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人女性3人が、「研修」の実態は「労働」だったとして、富岡市内の企業に最低賃金との差額や労働基準法に定められた時間外賃金などの支払いを求めた問題は、前橋地裁での訴訟に移行することになり、制度の「ほころび」が改めて浮き彫りになった。県内に同制度で滞在している外国人は約2300人(10年12月末現在)おり、その多くは中国人。問題の背景を追った。【増田勝彦】

 ◆実態は「労働」

 同制度は最初の1年間を「研修」、2〜3年目を「技能実習」と位置付けていた。発展途上国の経済発展、産業振興の担い手育成を目的にしているが、原則として単純労働者を受け入れない建前を掲げる「国」、低賃金の労働者を求める「企業」、出稼ぎ感覚の「研修生」の思惑が一致したシステムと指摘されてきた。

 ◆「月給」5万円

 女性の代理人によると、3人は20〜30代で中国・山東省出身。08年7月に来日し、富岡市内の会社で洋ランの栽培補助などの作業に従事していた。

 研修生としての1年間は所定労働分(1日8時間)として1カ月5万円(1時間当たり311円)と時間外・休日勤務分として1時間300円が支払われた。時間外労働が1年間で464〜515時間、休日労働は838〜872時間だった。最低賃金や労働基準法の適用を受けると法定額との差額は3人で計438万円としている。

 また3人は、3年の契約期間満了前の今年1月17日に即日解雇され、解雇から契約満了までの賃金計226万円の支払いも求めた。労基署や入国管理局に相談に行った後に解雇されており、解雇は無効と主張している。

 ◆「実習」に一本化

 「研修」が実態に合わないとして、全国各地で「賃金」トラブルが続発する中、国は10年7月に制度を改正し、1年目から最低賃金や労働基準法などが適用される「技能実習」に変更した。

 一方、中国では実習生らの送り出し機関が20万〜30万円の「保証金」を預かったまま返却しないなどのトラブルが多いと指摘されてきた。入国管理局は入国審査の際に相手国の送り出し機関が不適正な取り決めがないかなどのチェックを行っている。

31凡人:2011/09/22(木) 01:12:47
1日13時間残業の疑い 群馬の会社を書類送検
2011.9.21 12:44

 松江労働基準監督署は21日、従業員5人に1日につき最大13時間の違法残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、電気通信工事会社シーネット=群馬県大泉町=と社長の男性(42)ら2人を書類送検した。

 5人のうち1人の埼玉県川口市戸塚、山田宗司さん=当時(23)=は4月14日、宿舎に中型トラックで帰る途中、ダンプカーと衝突する交通事故を起こし死亡。松江労基署が事前の労働状況を調査し、発覚した。

 送検容疑は4月11〜13日、島根県安来市発注の光回線を住宅に引き込む工事で、1日8時間を超え3〜13時間の残業をさせた疑い。現場責任者の男性(63)が指示し、社長は違法残業を知っていながら止めなかった。

32凡人:2011/09/23(金) 06:56:36
オリンパス社員 社内通報訴訟で逆転勝訴 東京高裁
[ 2011年8月31日 12:10 ]

オリンパス内部通報訴訟の控訴審判決で、東京高裁に入る原告の浜田正晴さん(左)ら Photo By 共同 

 社内のコンプライアンス(法令順守)窓口への通報で不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京)の社員が会社側に1千万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は31日、請求棄却の一審判決を変更、配転先で勤務する義務がないことを確認し、会社と上司1人に計220万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは浜田正晴さん(50)。「上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしている」と通報。内容はこの上司らに伝えられたが、東京地裁判決は浜田さんの同意があったと認定。配転は会社の裁量の範囲内として「通報への報復とは認められない。内容も抽象的で、公益通報者保護法が定める保護対象ではない」と判断していた。

 浜田さんは一審判決直前の昨年1月と判決後の10月にも異動を命じられ、控訴審では「これらも通報への嫌がらせだ」と主張。会社の対応に通報者の保護を定めた社内規定違反があったかどうかなどが争われていた。

 訴えによると、浜田さんは2007年6月に通報。担当者が浜田さんの名前や通報内容を上司や人事部などに漏らした後、営業職から3回にわたって別の部署に異動となり、専門書を使った学習をさせられるなどした。

33凡人:2011/10/02(日) 02:46:29
ニコン過労自殺訴訟:遺族の勝訴確定 会社側の上告退け
毎日新聞 2011年10月1日 21時24分

 光学機器大手ニコンの埼玉県の工場に派遣された男性が自殺したのは劣悪な勤務環境でのうつ病が原因として、遺族が同社と名古屋市の業務請負会社に計約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は9月30日付で、両社の上告を退ける決定をした。計約7000万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。

 男性は99年3月に23歳で自殺した上段(うえんだん)勇士さんで、原告は岩手県一関市に住む母親。

 2審判決は、自殺原因を過労によるうつ病とし、派遣元と派遣先の注意義務違反を認定。「製造業への派遣を禁じた当時の労働者派遣法に反していた」とも指摘した。2審判決によると、上段さんは不規則な長時間勤務が続き、退職を申し入れたが認められず無断欠勤となり、寮で自殺した。

34凡人:2011/10/02(日) 02:47:53
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見
2011.9.29 00:07

農場での職業訓練の大変さを話すミャンマー難民の夫婦=28日夜、東京都新宿区

 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。

 会見したのは男性(46)と妻(48)。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男(16)が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。

 支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。

 政府は第三国定住として平成24年までの3年間に計90人を受け入れる計画で、29日には第2陣の18人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

35凡人:2011/10/05(水) 06:10:15
半導体ルネサスが7・5%賃カツ 1月、異例の年度途中
2011年10月5日 02時02分

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが来年1月から社員の月例賃金を7・5%減額することで、労使が大筋合意したことが4日分かった。今冬の賞与も春闘の妥結水準から12%カットする。大震災や歴史的な円高で収益が大きく悪化したためだ。

 大手企業は毎年の春闘で賃金や賞与の水準を決めており、年度途中の削減は異例。ルネサスの工場が立地する地域にも影響が出そうだ。

 賃金削減は来年3月までの3カ月間を予定しているが、4月以降の賃金にも響く可能性がある。賞与は組合員平均で賃金の約1・8カ月分まで下がる。深夜勤務などの手当も減額、合計で100億円程度のコスト削減になる。

(共同)

36凡人:2011/10/15(土) 08:51:19
農家と実習生、待遇めぐり溝 川上・南牧で中国人帰国の可能性
2011年10月14日(金)信濃毎日新聞社

 南佐久郡の佐久穂町を除く5町村の農家でつくる外国人技能実習生の受け入れ団体を通じて来日し、川上村、南牧村の農家で実習している中国人が「中国で受けた説明と待遇が違う」などとして団体に抗議し、一部の中国人が帰国予定の事態になっていることが13日、分かった。昨年の入管難民法改正で在留資格が「研修」から労働者扱いの「技能実習」に変更され、昨年まで農家負担だった住居費など計3万円が給料から天引きとなったことが「行き違い」の背景にあるようだ。13日も団体と実習生側は交渉の場を持ったが、溝は埋まる気配になく、農家側は困惑を隠せないでいる。

 受け入れ団体は「八ケ岳高原事業協同組合」(南牧村)。ことし同組合を通じて受け入れた技能実習生は約600人。4月上旬に来日し数人ずつが宿舎で生活、10月末までの日程で5町村の300軒の農家でレタスやハクサイの収穫などにかかわっている。昨年までの研修生と違い労働基準法適用下で最低賃金が保障され残業も可能。研修生の時には一律8万円の生活費が支給され住居費や光熱費などは農家負担だったが、ことしからはこれらが給料から引かれるようになった。ただ、組合によると、最低賃金が保障されたため、残業を除き平均で額面12万円がもらえる状況にあるという。

 今月に入って中国人の間から「月3万円引かれるという話は中国で聞いていなかった」「残業時間が農家ごとに違いすぎる。もっと残業できると聞いた」といった声が出て、組合側に詳しい説明や引かれた金額の返還を求める動きが拡大。川上村では10日ごろに数十人規模のストライキがあり、南牧村でも12日夜に30人余が同組合が入る建物の前に集まって夜を明かし、13日朝交渉を持った。しかし組合側の回答に納得できないとする中国人は少なくなかった。また現地機関の担当者は「中国での契約時に、ちゃんと住居費などの支払いや残業について説明して契約書にサインをもらった」としている。

 納得できずに帰国を申し出たり農家との関係が悪化して帰国を考えたりする実習生も出ており、帰国の可能性がある実習生は2村で数十人に上るとする関係者もいる。

 受け入れた実習生3人が帰国を申し出たという南牧村の農家は「働き手がいなくなると困るが、家族などでなんとかするしかない」と漏らす。

 同組合は農家との調整や実習生の説得に奔走。「これまでこうしたトラブルはなかった。法が変更され初年度なので、住居費が引かれることの説明が足りなかったのかもしれない」と対応に苦慮している。

37凡人:2011/10/19(水) 14:05:18
長時間運転強要で所長逮捕 473時間の月も 東名3人死亡事故
2011.5.31 14:21

 東名高速道路で2月、渋滞の車列にトラックが追突し、高校生ら3人が死亡した事故で、愛知県警高速隊は31日、運転手に長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運送会社「ムソー」(愛知県小牧市)の静岡営業所長、米持利男容疑者(34)=静岡県焼津市大村新田=を逮捕した。

 県警は、3人が死亡した事故の結果責任は重大と判断、逮捕に踏み切ったとしている。会社側が運転手の過労状態を知っていた可能性もあるとみて、道交法違反(過労運転下命)の疑いでも捜査する方針。

 逮捕容疑は昨年10月〜今年2月、運転手の小松勇太被告(24)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=を、週40時間の法定労働時間を超えて働かせ、計約705時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。

 県警によると、米持容疑者は容疑を認めている。小松被告は事故前の約半年間、ほとんどの月で勤務時間が400時間を超え、最長で473時間に達した月もあった。

 小松被告は事故当日の午前1時に静岡営業所に帰着予定だったが、雪の影響で午前4時に遅れた。昼すぎに再び出勤、午後2時に営業所を出て、本社へ向かう途中、居眠り運転で事故を起こした。「連日の勤務による疲労で眠かった」などと供述し、県警が詳しい勤務実態を調べていた。

 事故は2月15日夕、愛知県豊橋市の東名高速下り線で発生。トラックが乗用車に追突し、名古屋市港区の会社員、糟谷ゆかりさん=当時(47)=や娘で高校3年の知世さん=同(17)=ら3人が死亡するなどしていた。

38凡人:2011/10/21(金) 08:45:53
英メディア、日本企業の閉鎖体質を批判 オリンパス社長解任で
2011.10.20 23:43

 【ロンドン=木村正人】オリンパスの社長解任劇をめぐり、英紙フィナンシャル・タイムズは20日付の社説と経済コラムニスト、ジョン・ガッパー氏の大型コラムで、同社の閉鎖的な企業体質と企業統治を厳しく批判した。

 「オリンパス問題は日本の欠点に光を当てた」と題するコラムでガッパー氏は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループをめぐる不透明な資金の流れを指摘。「オリンパスに解任されたウッドフォード氏は日本の月刊誌が同社と反社会勢力の疑惑を報じたとき、恐ろしくて手が凍りついたとフィナンシャル・タイムズ紙に語った」と言及した。

 さらに15人の役員のうち12人が菊川剛会長に忠誠を誓い、同社株の6割がトラブルを嫌う日本の機関投資家によって保有されていると指摘。菊川会長の責任を社内で誰も追及しようとしないため、ウッドフォード氏が大手会計事務所に調査を依頼したとした。

 日本企業でも日産自動車のゴーン社長やソニーのストリンガー社長ら海外の経営者を登用しているが、ガッパー氏は「ゴーン氏はフランス人である限り日本で物事は進まないと回想している」と指摘し、ウッドフォード氏は英国流を曲げなかったため解任されたと分析する。

 また社説はオリンパスに不明朗な支出の説明を求める一方で、「日本は物作りに優れているが、健全な企業統治がない限り、日本企業の力強い発展と成長を阻害するだろう」と警鐘を鳴らした。

39凡人:2011/10/22(土) 06:43:23
都労働委員会:阪急交通の不当労働行為を認定
毎日新聞 2011年10月21日 20時26分

 東京都労働委員会は21日までに、阪急交通社(大阪市)が派遣添乗員の労働時間に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たると認定、派遣添乗員の労働組合との団体交渉に誠実に応じるよう命令した。

 命令書によると、派遣添乗員の労働組合などが08年2〜5月、団体交渉を申し入れたが、阪急交通社は応じなかった。

 都労委は、派遣添乗員の労働時間を実質的に決めるのは派遣先である阪急交通社で、団体交渉に応じる義務があると判断した。

 阪急交通社は「命令書の内容を精査して、今後の対応を検討したい」としている。

40凡人:2011/10/25(火) 12:22:50
県職員月給 1169円引き下げ 群馬
2011.10.25 02:21

 県人事委員会(福島江美子委員長)は24日、38歳以下の若年層などを除く県職員の月給を0・3%(平均1169円)引き下げることを大沢正明知事と県議会に勧告した。ボーナスの改定は見送った。

 月給引き下げ勧告は3年連続。実施されれば、職員(平均43・7歳)1人当たりの平均年収は現行より約1万9千円少ない653万円となる。

 同委が県内民間企業169社(従業員50人以上)の4月分の平均月給を調査した結果、県職員の平均月給が民間を1152円上回った。

 昨年8月〜今年7月のボーナス支給割合は、県職員が民間を0・01カ月分上回ったが、同委は「おおむね均衡している」として判断を据え置いた。

41凡人:2011/10/26(水) 00:41:25
テプラ発明対価、社員らが会社に勝訴で確定
(2011年10月25日22時45分 読売新聞)

 「テプラ」などの商品名で知られるラベルライターに関する発明を巡り、電気機械器具製造大手「ブラザー工業」(名古屋市)の社員と元社員が同社に計4億円の発明対価を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は原告、被告双方の上告を退ける決定をした。

 決定は24日付。2人に計約5600万円を支払うよう命じた2審・知財高裁判決が確定した。

 問題となったのは、ラベルに印字した文字をラミネート加工で保護し、シールにする発明。1審・東京地裁は計約3700万円の支払いを命じたが、2審は「他社製品との差別化をはかるうえで重要な発明だ」などとして増額した。

 決定を受け、原告のブラザー工業社員結城英治さん(49)と元社員酒井隆司さん(51)は、名古屋市内で記者会見。結城さんは「従業員らが積極的に仕事ができるような機運を高める一つの事例を作れた」と笑顔で語った。一方、ブラザー工業は「残念だが、決定に従いたい」とコメントした。

42凡人:2011/11/28(月) 16:26:01
マクドナルド:定年制度復活 組織が“動脈硬化”で転換
毎日新聞 2011年11月28日 11時14分

定年廃止で一部業務に支障が出たというマクドナルド=東京都新宿区で井田純撮影

 「定年制廃止」を廃止−−。日本マクドナルド(東京都新宿区)は、5年前に撤廃した定年制度を来年1月から復活させることを決めた。大手企業としては異例の雇用制度改革は、なぜ方針転換を迫られたのか。【井田純】

 「定年という区切りがなくなったために、後進を育成しようとの意識が薄れ、業務のノウハウや情報の継承が後回しになってしまう場面があった」。日本マクドナルド(以下、マ社)の広報担当者は定年制廃止のデメリットをそう語る。

 具体的には、経理や法務の案件処理、店舗運営のノウハウなどの引き継ぎがうまくいかないケースがあったという。蓄積したものを抱え込み、業績を上げ続けることで、自らのポジションを長く守りたいとの意識が生じたとみられる。

 マ社が定年制度をやめたのは06年5月。その2年前には、年功序列型の人事・賃金制度を、職務に応じて報酬が決まる成果主義的な仕組みに転換し、中途採用も増やした。定年廃止は、経験豊かなベテラン社員の力を生かし「能力と成果に基づく処遇を徹底するため」と位置づけた。

 06年4月には改正高齢者雇用安定法が施行され、企業は▽定年年齢の引き上げ▽再雇用(継続雇用)制度▽定年廃止のいずれかが義務づけられた。ほとんどの企業が再雇用制度を選ぶ中、マ社の選択は注目された。

 「誤算」は他にもあった。「新しい分野へのチャレンジに社員が消極的になる傾向が見られた」と広報担当者。定年廃止で今の上司が残り続けると思えば、部下は「波風を立てず平穏に、と考えるようになる」という。

 元々、平均年齢が若く、実際に定年廃止の恩恵を受けた60歳超の社員は5年間で数人程度。人件費への影響は小さかったが、組織自体が“動脈硬化”を起こしてしまったことが痛かったようだ。

 日本の雇用制度を研究する慶応義塾大ビジネススクールの高木晴夫教授(組織行動学)は、マ社が成果主義や中途採用の強化と並行して、定年廃止を導入したことに着目する。要するに「仕事ができる人にどんどん入れ替える」発想だ。

 「誰もが辞めたり、代わりの人が次々に入る可能性がある組織では、『この人でなければ』という属人的な仕事はかえってマイナス。『ノウハウや情報の継承』を前提にした業務設計がそもそも成り立たない」と高木教授。そうした企業には、汎用(はんよう)の知識や標準化されたノウハウですぐに対応できる態勢こそが求められる−−というのだ。マクドナルドの店舗といえば「徹底したマニュアル化」のイメージが強いが、オフィスワークではそんな面ばかりではないようだ。

 チャレンジ精神の低下については「日本の労働市場は流動性が低い。会社を出ても次の仕事が見つかる保証がなく、かつ定年もなければ、賢い人ほど失敗を避け安全策をとるのは当然」と指摘する。

 「日本の雇用システム」などの著書がある小池和男・法政大名誉教授は「業種や職種にもよるが、企業にとって最も重要なのは長期的な人材育成。その意味では、短期的な数字を求める成果主義はプラスばかりではない。定年制は長期的な雇用を前提としており、人材育成の点からも評価し直す必要がある」と話す。

 マ社は当面、60歳定年プラス再雇用制度を採用する予定だ。この5年間の経験を踏まえ「まずは人が人を育てる企業文化を醸成したい」。一方で「『適材適所』の観点から、定年制廃止が理想との考えに変わりはない」とも言い、再度の撤廃に含みを持たせる。さて、あなたの会社は?

43凡人:2011/12/15(木) 08:46:55
高齢者雇用:65歳まで再雇用義務化 希望者全員、法改正目指す−−厚労省
毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊

 厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、13年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢(60歳、報酬比例部分)は13年度に61歳へ引き上げられる一方、60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。しかし、負担増となる経済界は強く反発している。【鈴木直】

 60歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、01年度から段階的に引き上げられており、男性は13年度に65歳となる。男性は13年度から報酬比例部分も3年ごとに1歳ずつ上がり、25年度に65歳支給となる。そこで同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法(高齢法)改正案を提出し、「希望者全員の65歳までの雇用」の実現を図ることにした。

 ただし、企業側の反発は強い。経団連は14日、「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。新卒採用にも影響が出かねない」と早速けん制した。厚労省は来年の通常国会に税と社会保障一体改革関連をはじめ、法案を15本程度提出することを検討している。高齢法改正案を出しても成立までこぎつけられるかは不透明だ。

 一方、「60歳定年」を65歳まで延長することは「直ちには困難」として先送りした。

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 ■解説

 ◇無賃金・無年金を回避
 年金の65歳支給開始は、再来年4月に迫っている。希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、老後に路頭に迷う人が続出しかねない。厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、そうした切羽詰まった事情がある。

 年金の支給開始年齢を65歳に遅らせたことに対応し、厚労省は06年、65歳までの就労を可能にするため、企業に(1)定年年齢の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制廃止−−のいずれかの採用を義務づけた。しかし、厚労省の調査では希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47・9%。大企業は23・8%に過ぎない。その要因は、80%以上の企業が選んだ(2)の継続雇用制度に設けられた「抜け穴」だ。

 同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を設定できる。この規定を使い、「働く意欲がある」「勤務態度がよい」など、あいまいな基準を設け、一部の人しか再雇用しない企業も多い。

 厚労省の有識者会議は6月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を68〜70歳へと遅らせることも検討しており、まずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する必要があると判断した。それでも経団連は「自律的な労使関係を否定することにつながりかねない」と批判している。【鈴木直、川口雅浩】

44凡人:2012/01/14(土) 07:59:40
「HIV感染で休職強要」 福岡の看護師が提訴
2012/1/14 2:17

 エイズウイルス(HIV)感染検査をした福岡県内の大学病院が、無断で勤務先の総合病院に結果を伝えたために休職を迫られたとして、同県の20歳代看護師が両病院側を相手取り約1100万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁の支部に起こしていたことが13日、分かった。

 提訴は11日付。訴状によると、看護師は昨年8月、大学病院の検査で陽性反応が出たが、医師からは職務に影響はないと説明された。しかし、出勤後に上司から「患者に感染させるリスクがなくなるまで休職してください。90日以上休職すると退職扱いになるがやむを得ない」と告げられた。

 病院側に情報開示を求め、大学病院側から検査結果が伝達されていたことが判明したという。看護師は休職後、同11月末に退職した。

 原告の代理人弁護士によると、医療従事者がHIV感染による休職を巡って訴えたのは初めて。両病院側は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 厚生労働省は指針で、HIV感染を理由に就業禁止や解雇をしてはならないと定めている。

45凡人:2012/02/08(水) 18:28:57
外国人労働者:雇用事業所が減少 人数は横ばい、中小零細に景気影響 /岐阜
毎日新聞 2012年2月7日 地方版

 県内で外国人労働者を雇用する事業所が2808カ所となり、前年から7・1%減少したことが岐阜労働局の調べで分かった。外国人労働者数は1万9150人で前年とほぼ横ばいだったが、景気の低迷を受けて主に繊維業の中小零細企業で外国人雇用をやめる事業者が増えている。

 事業者がハローワークに届け出る昨年10月現在の外国人労働者の数などを集計した。

 県内の外国人労働者が働く事業所は60・8%(1706カ所)が製造業で、前年から203カ所減った。規模別では、30人未満が65・6%▽30〜99人が19・4%。前年に比べ30人未満は9%減、30〜99人は3・4%減となった。

 労働者の国籍は、中国が最も多く8491人(44・3%)。ブラジルが5415人(28・3%)、フィリピンが3089人(16・1%)だった。

 中国人は78%が技能実習生で、景気の低迷や東日本大震災の影響で前年から7・1%減少。一方、フィリピン人は、日本人との婚姻などによる定住・永住者が増え、17・1%増加した。

 同局は「外国人労働者は全国的には増加傾向にあるが、県内では、製造業に従事する人がほとんど。景気の動きに合わせて経営の調整弁となっているのが現実」と説明している。【石山絵歩】

46凡人:2012/02/22(水) 04:58:02
ワタミ社員の自殺、労災認定 入社2カ月の女性
2012年2月21日22時53分

 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社2カ月で自殺した女性社員(当時26)について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。

 決定は14日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は2008年4月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前4〜6時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前7時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。6月12日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。

 審査官は、深夜勤務で時間外労働が月100時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。

 女性の父親(63)は「過酷な労働条件で、会社に責任があると認められたのはよかった。同じ状態で働いている人を少しでも救ってほしい」と話した。

 親会社の「ワタミ」は「内容を把握していないため、コメントは差し控えさせていただきます」としている。

48凡人:2012/04/14(土) 17:02:12
ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環
2012.3.17 18:00

貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛さん。右は「ゆとり教育」推進の元文部省官僚の寺脇研さん、左は北海道大学准教授の中島岳志さん=2011年、シンポジウム「『橋下』主義(ハシズム)を斬る」

 昨2011年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって9月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか1カ月間で東京を含む1400以上の都市に波及したのだ。

非正規20代の2割、月10万円みたぬ収入

 デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「We are the 99%」(私たちが99%だ)。1%の富裕層が招いた金融危機を99%の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。

 貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛(36)は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な指摘をしている。「非正規労働者の貧困と正社員の過労死は、表裏一体の社会問題なのだ」と。

 派遣社員やパート、アルバイトといった非正規労働者の待遇が悪くなれば、正社員は明日はわが身と感じて会社にしがみつく。正社員は過労死のリスクを抱え、非正規労働者は仕事を奪われてますます貧困に陥る−。そんな悪循環が、日本の労働現場に起きつつあるというのだ。

30代3割が精神発症で労災申請…20代も2割

 兆候は、若い世代にほど顕著に表れている。一昨年の厚生労働省調査によると、20代前半の働く男性のうち、非正規労働者の割合は46%。うち44%が月収10万円にも満たない。

 大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二(67)は言う。

 「ワーキングプアと過労死は、特に“ブラック企業”の中で併存している」

 ブラック企業−。低賃金での長時間労働やサービス残業を強いたり、暴言などのパワーハラスメントが当たり前だったりする会社を意味する言葉だ。

 この呼び方は、ネット掲示板への書き込みを書籍化した黒井勇人の「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」(新潮社)で知られるようになった。

 出版された平成20(2008)年は、ちょうどリーマン・ショックと「年越し派遣村」で、非正規労働者の貧困問題が注目された年だ。

 年越し派遣村の出現を境に、若者に迫る過労死の危機が表面化したと考えるのが、NPO法人「POSSE(ポッセ)」事務局長、川村遼平(25)だ。川村は、POSSEが受ける年間約350件の労働相談に、ある変化を感じている。派遣切りに続いて、入社1〜2年目の正社員が不当に解雇されはじめ、それがなおも続いているというのだ。

 「相談者の大半が、自分でも気づかないうちに過労死寸前まで働き、心を病んだ末に退職を強要されている」。川村はそう明かす。

パソコン相手、孤独な労働

 厚労省によると、働き過ぎや職場でのストレスから鬱病などの精神疾患を発症したとする労災申請は22年度、過去最多の1181件にのぼった。年代別では、30代の390件(33%)が最も多かったが、20代も約2割を占めていた。

 「karoshi」が英語として使われだした約20年前は、40代の働き盛りが急死する例が目立っていた。

 それが今は、精神疾患を悪化させて正常な判断力を失い、自ら命を絶つ「過労自殺」として、若者に蔓延(まんえん)している。これこそが、過労死問題に取り組む弁護士や学者、遺族たちに共通する、現状への危機感だ。

 甲南大名誉教授の熊沢誠(73)は「今の若い労働者はコンピューターに向かう孤独な作業が多く、上司の圧力にも1人で対峙(たいじ)しなければならない」と指摘し、こう持論を述べる。

 「若者は昔に比べて弱くなった、という精神論は必ず指摘されるが、それは本質的な問題ではない。ワーキングプアの若者が過労自殺の危機に直面しているいまだからこそ、社会は過労死問題と真剣に向き合わなければならないのだ」

(敬称略)

 第3部では、日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「karoshi」に至る現実を探る。

49凡人:2012/05/30(水) 02:20:27
罵声、無視…職場でパワハラ急増 千葉労働局まとめ
2012.5.29 21:17

 職場でいじめや嫌がらせを受けたとして千葉労働局に寄せられた相談件数が、過去9年間で約4倍に増えたことが29日、同局のまとめで分かった。上司が地位や権限を乱用して部下に嫌がらせをする「パワーハラスメント」が広く知られるようになり、思い当たる人が増えたためとみられる。

 同局で、労使間紛争の迅速な解決を図るために指導や斡旋(あっせん)などを行う「個別労働関係紛争解決制度」に基づき平成23年度に受け付けた相談を集計。それによると、最も多かった相談は「解雇」(1377件)で、「いじめ・嫌がらせ」(1128件)、「労働条件の引き下げ」(864件)などが続いた。

 このうち、いじめ・嫌がらせは、近年急増しており、14年度に291件だったのが20年度は739件となり、21年度以降は1千件を超えている。実際の事例としては、「上司に無視され続けて体調を崩し、退職を余儀なくされた」(女性)、「上司から罵声を浴びせられ続け、これが負担となって退職せざるを得なくなった」(女性)など。

 このため同局では、「いじめ・嫌がらせ」専門の相談員を4月から県内に2人配置し、対応を強化した。

 同制度は個々の労働者と事業者の間で起こったトラブルを、時間や費用がかかる裁判ではなく、第三者を介在させて解決を図るためのもの。労働局長名で助言や指導を行ったり、弁護士ら労働問題の専門家で構成する「紛争調整委員会」が双方から言い分を聞き、妥協点を提案したりする。

50凡人:2012/06/25(月) 12:52:30
「盗撮被害や不当労働」 富士工業の日系従業員 ユニオン、団交申し入れ 【群馬】
2012年6月24日

 プラスチック製品製造業「富士工業」(大泉町)の日系人従業員ら十二人が社内の盗撮被害や有給休暇がないなど不当な労働を訴えている。従業員らが加入する埼京ユニオンが二十一日付で同社に団体交渉を申し入れた。

 ユニオンによると、訴えているのは工場で検品などをする社員や元社員で日系ブラジル人男女十人、日系ペルー人女性二人。女性社員が四月二十五日、社内のトイレで隠しカメラを見つけて工場長に提出し、大泉署に相談。カメラを仕掛けたのは主任の四十代の男性で、盗撮を約四カ月間続け、解雇されたという。被害者の社員たちは慰謝料などを会社に求めたが断られた。有給休暇がなく、社会保険に加入させないなどの法令違反も訴えている。同社社長は「対応は弁護士に一任している」と話している。 (中山岳)

51凡人:2012/06/28(木) 07:55:40
30日以下派遣禁止、10月施行 主婦、学生アルバイトなど例外
(2012/06/27 12:15)

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の部会は27日、改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案を妥当と答申した。改正法の施行日は10月1日と決まった。

 改正法は、契約期間が30日以下の日雇い派遣を原則禁止している。政令案は、世帯収入が500万円以上の家庭の主婦らが家計の足しに働く場合や、60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどに対しては、30日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとした。

 また派遣労働者を雇い入れる際、派遣会社が賃金の見込み額を知らせることも定めた。

52凡人:2012/09/03(月) 04:33:44
アメリカの労働組合事情
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For U.S. unions, holiday begins somber election countdown
By James B. Kelleher

CHICAGO | Sun Sep 2, 2012 3:09pm EDT

CHICAGO (Reuters) - After suffering a string of defeats in 2012, U.S. union leaders have little to celebrate, or to look forward to, as they mark the Labor Day holiday on Monday.

Stung by losses in former strongholds such as Wisconsin and Indiana, organized labor has pledged to spend more than $100 million to help President Barack Obama win re-election over Republican nominee Mitt Romney and reverse the Republican Party sweep of state legislatures two years ago.

But as the United States pauses for a national holiday honoring the union movement, there is a growing sense that labor's ability to deliver politically is fading just as it faces what could be its most important election in 80 years.

Organized labor's inability to twist arms of Democratic allies such as California Governor Jerry Brown and New York Governor Andrew Cuomo in recent pension fights has observers questioning whether it can deliver Michigan, Wisconsin or Ohio -- all battleground states run by Republican governors -- to the Democrats this fall.

"This is a very difficult Labor Day for union leaders. All they can really do is talk about labor history -- what there was rather than what there is or what there will be," said Gary Chaison, professor of industrial relations at Clark University in Worcester, Massachusetts.

Among labor leaders and experts, the November 6 election is seen as the most important since 1932, when Franklin Roosevelt defeated President Herbert Hoover and pushed pro-labor reforms into law as part of his New Deal program.

The Republicans, who wrapped up their nominating convention on Thursday, produced a platform more hostile to organized labor than any they have put forward in modern history, said Richard Kahlenberg, senior fellow at the left-leaning Century Foundation.

The platform calls for a national "right-to-work" law, a business-friendly, anti-labor measure that would prohibit union contracts from requiring workers to pay dues or other fees to the union.

In the 27 states without right-to-work laws, employees in union-represented workplaces are required to pay dues and fees.

The Republican platform also drops language from previous party planks that endorsed workers' right to unionize and characterizes collective bargaining by public employees as a threat to state and local government finances.

"It's a declaration of war on labor," Kahlenberg said.
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53凡人:2012/09/03(月) 04:34:16
TEPID ENTHUSIASM

The Democratic convention, which starts on Tuesday, is sure to produce a more union-friendly platform. However, Obama's track record on labor issues has disappointed some unions and left a palpable enthusiasm gap among rank-and-file members.

The administration's "Race to the Top" education reforms, for instance, designed to boost student performance, are reviled by many unionized teachers because of the emphasis they place on standardized tests and charter schools.

"The Democrats have sold us out, and there's a real questioning of the role the Democrats can play going forward," said Betty Maloney, a retired school counselor from Newark, New Jersey, who protested an appearance by Vice President Joe Biden at a recent teachers' union conference in Detroit.

As a result, organized labor's focus on the election reflects more an opposition to what Romney and the Republicans might do than an endorsement of Obama's track record.

"To me, Mitt Romney represents the wholesale capitulation to the interests of big businesses that don't want any unions in this country," said Roberta Lynch, deputy director of Council 31 for the American Federation of State, County and Municipal Employees in Chicago.

The location of the Democratic convention, in Charlotte, North Carolina, also rankles some. North Carolina is a right-to-work state with the lowest union penetration of the 50 states, according to the U.S. Bureau of Labor Statistics.

That snub aside, unions view the vote as a referendum on the direction of the country and are pulling out all the stops for Obama, said Harley Shaiken, a University of California, Berkeley, professor and labor historian.

"What they fear with a Romney administration is broken backs," Shaiken said. "That focuses the mind."
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54凡人:2012/09/03(月) 04:34:48
OBSTACLES HIGH

Unions represent about 11.8 percent of U.S. workers, down from 28.3 percent in 1954 at the peak of the labor movement, and a series of high-profile defeats have left them reeling and revealed potentially troubling weaknesses.

In Wisconsin, a 16-month union campaign failed to unseat Republican Governor Scott Walker, who had pushed through sweeping curbs on collective bargaining by public employees that made him a champion of fiscal conservatives.

Walker supporters out-spent unions seven-to-one, according to the Wisconsin Democracy Campaign, which tracks money in state politics. More concerning for unions was that their vaunted ground game, the mobilization of thousands of workers for door-to-door appeals, failed spectacularly.

Also in 2012, Republicans passed a right-to-work law in Indiana, a first for an industrial heartland state.

Unions also faced an aggressive overhaul of public employee pension and retirement programs in more than a dozen states, often spearheaded by erstwhile allies.

The reforms have been popular with voters and arguably were necessary to address big deficits but represent de facto pay cuts for public workers.

Unions have aimed to stem the tide, sometimes facing opposition from Democrats as well as Republicans.

In Michigan, they have pushed a voter initiative -- opposed by Republicans -- to enshrine collective bargaining rights in the state constitution for all workers.

In Chicago, public school teachers have voted to strike the country's third-largest district for the first time in 25 years if they cannot reach agreement to end an escalating fight with Mayor Rahm Emanuel -- a Democrat and former top aide to Obama.

The presidential contest traditionally begins in earnest after Labor Day, and unions are planning for a final push. AFSCME alone has pledged to spend $100 million between now and November on get-out-the-vote efforts.

Experts say labor's return on that investment, however, is likely to be minimal.

"One candidate, Romney, is opposed to their objectives," Chaison said. "The other, Obama, is only a fair-weather friend who asks for support by saying, 'I'm better than the other guy. If he wins, it will be worse.' It's not much of a choice."

(Editing by Ellen Wulfhorst and Eric Beech)
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55凡人:2012/10/03(水) 10:17:14
都内勤務の20代「自宅と会社、5駅離したい」 民間調査
2012/10/2 23:55

 理想の通勤時間は24分、自宅は会社から5駅は離したい――。一人暮らしの20代の会社員に不動産情報会社のアットホーム(東京・大田)がアンケートしたところ、平均値はこんな結果になった。同社は「仕事とプライベートを切り替えられる、ある程度の距離を保ちたい人が多い」とみている。

 1都3県在住で都内に勤務し、賃貸住宅で一人暮らしをする20代の会社員600人(男女各300人)を対象に8月に調査した。「休日は会社に近づきたくないと思うことがある」は60.5%に上った。

 一方で「特別な手当が出るなら会社の近く(2駅以内)に住んでもいい」との回答が93%に達した。

 IT(情報技術)系を中心に、職場の近くに住む従業員に特別手当を支給する会社がある。もし自分の会社にこの制度があって、手当支給の条件が「会社から2駅以内に居住すること」であった場合、「2駅以内に住んでもいい」と回答した人は93%に上った。

56凡人:2016/01/10(日) 11:55:12 ID:da95RwFo0
英会話学校の日本の事情。日本の民間で働く外国人英会話教師の懐具合。
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For Japan’s English teachers, rays of hope amid the race to the bottom
by Craig Currie-Robson Jan 6, 2016 Japan Times

The major economic engines of Japan Inc. ― car manufacturers, appliance giants and the like ― have often been caught price-fixing: colluding to keep an even market share, squeeze competitors out and maintain “harmony.” Similarly, the commercial English-teaching business could be accused of wage-fixing: Rather than competing for talent, they have followed one another’s lead, driving down salaries to hamper career development, limit job mobility and keep foreign teachers firmly in their place.

We’ve all heard the tale of the scorpion and the frog. In a rising flood, the scorpion asks the frog for a piggy-back ride across the river. The frog refuses, complaining that the scorpion will sting it to death midway. The scorpion assures the frog it would do no such thing because they would both drown. The frog accepts the logic, lets the scorpion on its back and begins to swim.

Halfway across, the scorpion stings the frog anyway. As they sink, the frog reminds the scorpion that now they’ll both die. The scorpion replies, “I couldn’t help it; it’s in my nature.”

The eikaiwa (English conversation school) industry’s efforts to cut pay and drive down working conditions may be leading to a similar worst-case scenario for firms and their employees. With economies improving and salaries climbing in the Anglophone countries that traditionally supply Japan’s foreign teachers, there is less incentive to make the trip to Japan, where, in many cases, wages barely pay for the cost of living and respect for employees is at best a relative concept.

This decline seems to have accelerated in recent years, and Big Eikaiwa may be nearing rock bottom. At the same time, several perennial thorny issues appear likely to come to a head over the coming year, after disputes heated up in 2015.

■All eyes are on October
The biggest change on the cards for 2016 concerns the infamous 29½-hour workweek, which has become the industry-standard method for eikaiwa chains to minimize their labor costs. Giving teachers schedules of less than 30 hours has allowed these firms to classify their teachers as part-timers, thereby avoiding enrolling them in the national shakai hoken social insurance program, under which the company is required to pay half its employees’ health insurance and pension premiums.

Yet, argues Chris Flynn of the General Union’s Fukuoka branch, “The 29½ hours was only ever an internal guideline (equal to roughly two-thirds of a full-time schedule) that the labor ministry used to clamp down on companies that didn’t enroll workers. It was never a hard and fast rule.”

In the spirit of price-fixing, most large eikaiwa chains have been bandying about this figure ― which appeared on two Social Insurance Agency internal documents ― like a get-out-of-jail-free card. Liam, a longtime ECC labor union member, says that by using this industry guideline, “the big chains funded their expansion with the money they should have paid into worker pensions.” One early victory for the ECC union, back in 2006, was winning the “option” for its members to be enrolled in the health and pension schemes, but nonenrollment remains the default for the company’s new hires.
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57凡人:2016/01/10(日) 11:55:58 ID:da95RwFo0
Last year, with help from the General Union, one assistant language teacher (ALT) dispatched by Interac to the Tokai city Board of Education in Aichi Prefecture took the National Pension Service to court for the right to be enrolled in the health and pension schemes. The Tokyo District Court ruled that the teacher must be enrolled because he was in fact working more than 29½ hours a week, taking into consideration preparation and other “off-the-clock” time at school. The ruling failed to address the legality or otherwise of the 29½-hour rule, but the GU hopes this precedent will help other teachers working over the threshold based on time spent at the workplace win enrollment.

The big news for 2016 is that for teachers working for large firms ― i.e., those with over 500 employees ― the 29½-hour rule should cease to be an issue from October, when new labor regulations will require these firms to enroll all workers who put in at least 20 hours a week in the shakai hoken program. The law is supposed to be extended to cover all companies at an unspecified later date.

In a move the GU believes is not a coincidence, Interac announced in September that an “absorption-type split agreement” would take effect this month whereby the company (with “around 3,000 employees,” according to its website) would split up into at least six smaller regional firms “to position ourselves to manage the growth in the market,” in the words of the company. The union suspects that because the new law will apply only to companies with over 500 workers, Interac is trying to dodge this bullet by spreading its teachers around these new wholly owned subsidiaries.

■Redefining employment
Meanwhile, other firms, such as Gaba, continue to sidestep the troublesome issues of thresholds and so on altogether by denying that their teachers are staff at all. Making use of itaku, or subcontractor, status ― an increasingly popular tactic among companies within and outside eikaiwa ― Gaba evades all the responsibilities an employer would usually have toward its employees: no sick leave, no pension, no insurance, no paid holidays, no overtime rates.

When an Osaka Labor Commission finding over one dispute carried wording that suggested the teachers were workers according to the Trade Union Law, Gaba appealed to both the district court, which stuck by the original judgment, and then the high court to have the wording removed, but the case was eventually withdrawn as part of a deal reached with the GU.

When Gaba’s owner, Nichii Gakkan, opened a new chain of schools ― the fast-growing Coco Juku ― it wasn’t going to be hostage to the teachers’ union all over again. Instead, it formed its own in-house one, which all teachers are required to join. Japan’s labor laws stipulate that an employer cannot “control or interfere with the formation or management of a labor union.” Perhaps Coco Juku didn’t get the memo.

The only hope a worker has of finding an employer that actually follows labor regulations may be a government job, and there are precious few of those around for foreign nationals. Enforcement in the private sector is universally lax. Worker rights are so shaky in the industry that even union membership can be grounds for dismissal, albeit illegal dismissal.

Though big names such as Berlitz and Nova have come under fire for nonrenewal of union teachers’ contracts in the past, others, such as Peppy Kids Club, Nichibei Eigo Gakuin and Linguaphone, have been ordered to reinstate nonrenewed staff. The Tozen Union was recently embroiled in a high-profile case with Shibaura Institute of Technology in Tokyo over the nonrenewal of seven union members’ contracts, after SIT declared its intention to part ways with all of its foreign English-teaching staff. The SIT union subsequently went on strike, and the case was finally resolved last year with a settlement at the Tokyo Labor Relations Commission. The conditions of the deal are subject to a confidentiality order.
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58凡人:2016/01/10(日) 11:56:39 ID:da95RwFo0
■Threats of strikes win concessions
The general trend of deteriorating pay and work conditions for teachers showed little sign of abating in 2015. Nova, for example, taking a leaf from Gaba’s playbook, has taken tentative steps into the itaku “contracting” business. Last summer it offered new hires the opportunity to become Nova subcontractors at the competitive rate of \2,100 an hour.

However, Nova lessons usually do not last an hour, and new staff can now earn a whopping \1,400 per 40-minute lesson, before tax. That is still about double the wage a shop attendant earns at your local convenience store, but teaching English is not a job for grocery clerks: Nova teachers are required to be university graduates and hold a visa that names them as “specialists in humanities/international services.”

Some cry that the industry has been on the rocks since the big crashes of behemoths Nova and Geos some years ago. This a curious cop-out considering that big names such as Nova (reborn after its 2007 bankruptcy and rebranded) and Coco are expanding again and the 2013 summer bonus ECC paid to its permanent (seishain) employees amounted to an average of \855,000. This is three times the monthly salary of a typical teacher at that school, yet the teachers got no bonus at all.

Others argue that since foreign teachers will not stay forever, they don’t deserve the same bonuses as Japanese staff, but this chicken-and-egg logic misses the point: If the company has profited from the efforts of its core staff, don’t they deserve a share as long as they continue to work there? According to Sarah, who worked at ECC, “It’s an English school, selling English lessons by native English teachers. They can’t very well do it without us.”

With calls for across-the-board pay rises largely stalled, unions have recently been focusing on prizing payment out of employers for “off the clock” preparation time between lessons, a tactic that has met with some success. Drawing a line under a struggle that began nearly a decade ago, the GU reached a deal last year with Berlitz guaranteeing not only remuneration for previously unpaid five-minute preparation periods, but also an increase in pay for those teachers paid per lesson and a decrease in lessons for salaried instructors, among other concessions.

“The members’ solidarity at Berlitz really won the day,” explains GU chair Dennis Tesolat. “We’ve been making the same arguments since 2007, but when the union got big and we took a positive strike vote, the whole situation changed. This isn’t an increase for more work, as people were always working during this time; it is more money for each lesson the teacher teaches ― a pay increase.”

ECC also faced strikes in 2014 ― over the now-abandoned plan to replace yearly raises with noncumulative bonuses ― and the threat of more last May. Industrial action was averted after the company agreed to concessions on pay raises, after which ECC union membership doubled.

Tesolat sees the Berlitz agreement as a springboard for better conditions at other schools. “This victory will have implications for the whole industry as many, especially part-timers, have never been paid for work outside lessons,” he says. “Already we have submitted a similar demand to Nova.”

In addition to asking for enrollment in shakai hoken, the Nova Union has also urged teachers not to sign away their existing rights when the company offers “subcontractor” status upon renewal.
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59凡人:2016/01/10(日) 11:57:23 ID:da95RwFo0
■A make or break year
Only time will tell whether successes like these can halt Big Eikaiwa’s rush to the bottom, and teachers’ dash for the exits. A General Union online survey of instructors taken last year makes grim reading. Many cited a reduction in wages or hours over the past five years and few respondents expressed optimism about the future. A majority felt they had little job security and that their living standards had not improved ― or had deteriorated ― since 2010.

Some are taking jobs only to leave within months, teachers report. ALT dispatcher Interac reduces pay in quiet months, or offers two contracts a year to avoid paying teachers during the main holiday periods; the lack of job security leads to a high turnover, and Interac is forced to keep hiring year-round.

Nick, who works as head teacher at a small Japanese-run school in Sendai, says he is finding it hard to hire. “They’re not coming to Japan, they won’t work in eikaiwa, they don’t want to work in Sendai, and they are staying away from our school because at every point they look at it and it doesn’t pay enough,” he says.

Even when it does pay enough, job security can be hard to find. Recent labor regulations stipulate that after five years, temporary and contract workers must be offered permanent positions if they request them. For some education providers determined to keep their foreign teachers at arm’s length, the solution is to dismiss them well before they reach this point. The General Union has reported that Otemon Gakuin High School is currently trying to nonrenew its entire faculty of foreign teachers, in order to avoid this responsibility. A part-time teachers’ union also took Waseda University to task over a plan to limit teacher contracts to five years, and the university was forced to back down.

It is baffling that institutions that pride themselves on quality education should be willing to suffer the loss of so much experience and goodwill. Surely these organizations are only shooting themselves in the foot. Among the customer complaints Nova faced during its implosion were those concerning the quality of the teachers. If Big Eikaiwa has decided its teachers ― the core providers of its service ― aren’t worth much, then teachers, for their part, will come to the same conclusion about their employers and won’t put in the effort.

With government calls to raise private-sector wages, increased media attention toward “black companies,” union pressure to improve compensation and a dwindling pool of capable people willing to work in the industry, or to stay, a turnaround could finally be in sight in 2016. But if the industry doesn’t improve upon the dreadful conditions it has conspired to create, it might just go down with the teachers on whose backs it has hitched a free ride for far too long.

Views expressed are the author’s alone. In cases where first names only are used, these are pseudonyms. Craig Currie-Robson has taught English in New Zealand, Japan and Hong Kong for well over a decade. He is the author of “English to Go: Inside Japan’s Teaching Sweatshops,” available on Amazon Kindle and Print on Demand. Your comments and story ideas: community@japantimes.co.jp
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