【news+】ニュース速報スレ【全般】★9 - 1293655270

260：名無し長右衛門：2011/02/16(水) 00:33:33: 　「個人アドバイザー」は、求人のある企業をさがして、いったいどのようなスキルのある人間なら企業側が採用するのかを把握します。そして、その把握した求人に見合うように、失業した人に足りないスキルを習得させるのです。たくさんある職業訓練メニューの中から、たとえば、フォークリフトの運転やＩＴ技術の習得、仕事をする上でのチームワークの習得などといったそれぞれのスキルを習得する職業訓練を受けます。その費用はすべて国が負担しています。個人が新しい仕事に就けるスキルを習得するとともに、「個人アドバイザー制度」によって、それぞれの人の適性に合わせた雇用のマッチングがおこなわれていくわけです。これは、失業でいったん仕事の場から滑り落ちてしまった人を、こうしたセーフティーネットで受け止めて、トランポリンのようにまた仕事の場に戻していくということで、トランポリン型の再就職支援・生活支援と言っています。

　また、イギリスでは家族の介護などで仕事ができなくなることがないように、「柔軟な働き方」の導入が進められています。たとえば、「柔軟な働き方」のメニューとして、「在宅勤務」「ジョブシェア」「集中勤務」「負担の少ない業務への異動」「年間労働時間契約」などが、イギリスでは運用されています。こうした「柔軟な働き方」によって企業にもメリットが生まれています。これまでスキルを身につけてきた労働者が仕事をやめないで続けられることに企業にもメリットがあるのです。

　こうした「個人アドバイザー」や「柔軟な働き方」の背景には、多くの人が働き続けられることが何よりも生活防衛、セーフティーネットになるのだというイギリスの考え方があります。日本においても国の責任で、たとえば非正規の単身労働者にもこうしたサポートをする必要があります。

　以上が藤森さんの話の要旨だったのですが、これに対して奥谷禮子さんはすかさず、「日本で実現するには、消費税を 20％に上げても無理だ。本当にどうしようもない弱者にだけやるべき」と発言。それに対して、藤森さんは、「仕事を失った人を放置するよりも、イギリスのように、きちんと国の責任で支えていく方が、長期的に見ればコストはかからない」と反論していました。

　フィンランド人の翻訳家のシルクさんという方が、「日本は企業が男性正社員だけでなくその家族も支えてきたが、フィンランドは社会がみんなを支えている。日本も社会がみんなを支えるように変えるべき。とりわけ、日本は長時間労働で休みも取れないような人たちがいる一方で、まったく仕事がない人たちがいる。みんなに仕事がいきわたる社会に変えるべきだ」と本質をついた発言をしていました。

◆クローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛
◆オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を
◆デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合
◆日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を

　最後に、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが、1月18日の第１回会議の図表等をサイトにアップしていますのでいくつか参考までに紹介しておきます。
　上から順に、①13年連続で３万人を超える年間の自殺者数と自殺率、日本の自殺率はアメリカの２倍、イギリスやイタリアの３倍と先進国中、最も深刻。女性の自殺率は世界第２位。②20代、30代の死因１位が自殺であり、若年世代の自殺率は年々上昇。この20年間で、20代の自殺率は1.7倍、30代は1.6倍に急増。③自殺による国の負担増など経済的損失は2009年の１年間で約2.7兆円。④うつ病患者数は９年間で３倍増。⑤将来に対し不安を感じている人は23カ国で日本が一番多い。⑥子どもの孤立も世界最悪。「自分は孤独と感じる」、「自分は不器用で居場所がないと感じる」とした15歳の割合は24カ国で日本が一番高い。⑦ＥＵは、「社会的排除」の克服に向けた４つの共通目標を「雇用への参加、および資源・権利・財・サービスへの万人のアクセス促進」、「排除のリスクの予防」、「最も弱い立場の人の支援」、「すべての関係者の動員」とし、「包括的経済成長」に、雇用・技能の増進や貧困削減を位置づけ、社会的包摂の取り組みを促進。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
http://news.livedoor.com/article/detail/5344753/?p=3