第２６回参議院議員選挙(２０２２年) - 1612782754

1573：チバＱ：2022/08/16(火) 18:54:42: 若者世代～子育て世代に浸透
　参政党に投票した層の意識を探るため、参院選が行われた７月１０日、投票を終えた全国の有権者約８万人を対象に読売新聞社・日本テレビ系列各局が実施した当日出口調査のデータを見てみよう。

　比例選で参政党に投票したと答えた人は、年代別で見ると、最も高かったのが１８、１９歳で７％。年代が上がるほどパーセンテージは下がり、７０歳以上が最も低く２％にとどまった。考えれば、ワクチン接種率は、若い世代ほど低く、高齢者は高い。

　支持政党別では、無党派層で参政党に投票したと答えた人は７％。社民党（３％）を大きく上回り、共産党やれいわ新選組（いずれも７％）と並んだ。比較的若く、特定の支持政党を持たない層に浸透したことがうかがえる。

　「参院選の争点として特に重視した政策」を尋ねると、参政党に投票したと答えた人では、最も多かったのは「子育て・教育政策」２１％。次いで「外交・安全保障」１９％、「景気・雇用」１５％の順だった。「外交・安保」や「景気・雇用」を挙げた人は、全体平均（ともに１７％）と大差ないが、「子育て・教育政策」は全体平均より８ポイント高い。

　これらのデータは、「子育て世代や若者のコロナ疲れが参政党支持に結びついた」とする飯田教授の分析と合致していると言えるだろう。

ＳＮＳによる「アテンション・エコノミー」現象
　選挙戦術の面で大きな役割を果たしたのが、ＳＮＳをはじめとするネットの力だ。神谷副代表は元々ユーチューブで持論を訴えてきたことで知られ、党公式チャンネルの登録者数は７月末現在で２１万人を超える。動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」でも、選挙中に多くの関連動画が拡散された。

　ＴｉｋＴｏｋは、１０秒前後の短い映像を気軽に投稿することができ、若い世代に人気のアプリだ。社会心理学が専門の稲増一憲・関西学院大教授は、こうしたＳＮＳが人気を集める背景に、インターネット上で加速する「アテンション・エコノミー（注意経済）」という現象があるとみている。

　アテンション・エコノミーとは、「情報の中身や正確性よりも、いかに人々の注意（アテンション）を引きつけられるかが、その情報の経済価値を決める」という考え方だ。特に、際限なく情報発信ができるネット上では、一つ一つの情報に注意を払う余裕が失われ、より短く、よりインパクトのある情報が、人々の関心を引きやすい。１０秒程度の短い動画が特徴のＴｉｋＴｏｋは、こうした傾向に合わせて進化したＳＮＳだと言える。

　政治家が単純な短い言葉で有権者を引きつける「ワンフレーズ・ポリティクス」は、「自民党をぶっ壊す」など、小泉元首相が代表的だ。稲増教授はワンフレーズ・ポリティクスについて、「平成のテレビの時代からあったが、ネット上ではそれが加速している」とした上で、こう指摘する。「参政党が掲げた『反ワクチン』や『脱マスク』は端的で分かりやすく、ＳＮＳと親和性が高かった。拡散さえできれば、政権は取れなくても参院選で１議席は取れる、ということが今回証明されたのではないか」