自民党政権綜合スレ - 1354356742

83：チバＱ：2012/12/03(月) 23:28:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/kanagawa/CK2012120202100004.html
かながわの現場から　この３年（４）　農家戸別所得補償制度
県内一の米どころと言われる平塚市の水田（１１月末撮影）

　政権交代を果たした民主党が、鳴り物入りでスタートさせた農家の戸別所得補償制度。コメなどの生産調整（減反）に参加しない農家まで補助対象にした点が、自民党政権時代と大きく異なるとされる。実施から三年目、県内の農業従事者の反応は複雑なようだ。

　県内最大の水田作付面積約六百ヘクタールが広がる平塚市。四十ヘクタールを持つ田村仁志さん（６７）＝仮名＝は「水田で飼料米や大豆を作れば、減反しなくても補助金をもらえる。（コメを作らないことで補助金が出た）従来施策と違い、食料自給率の向上にも貢献できる。いい制度だ」と評価した。

　一方、厚木市の約七ヘクタールの農地でコメと果物を作る高山直樹さん（４７）＝仮名＝は「自民党のころと変わらない」と、現金支給に偏る制度に疑問を投げかける。県内のＪＡで制度業務を担当する男性職員は「原則全農家が対象。ばらまきに近い」と指摘した。

　十アール（〇・一ヘクタール）当たり年額一万五千円などの補助金は評価されたのだろうか。

　高山さんは「減反による収入の目減り分をカバーできない。戸別補償を申請する意味がない」と一蹴。制度を評価した田村さんも「農機具を購入するのに一千万円はかかるが、コメの単価は下がるばかり。現在の補助金は焼け石に水だ」と苦笑した。

　事務を総括する農林水産省は、二〇一〇年のモデル事業に対するアンケートを実施。全国の農業者モニター八百九十人の約７３％に当たる六百四十七人から回答を得た。

　アンケートによると、評価する意見は全体の約７４％。「従来の政策に比べ、コメの生産調整に参加するメリットが大きい」「生産調整に参加しなくてもムギ、大豆などを作れば交付金がもらえる」などの意見があった。

　一方、評価しないとした約２０％の中では、「交付額が少なく経営安定に役立たない」「経営規模の小さい農家にも交付金が出ることで、ばらまきと思われる」などが多かった。

　アンケートでは、制度を評価する声が四分の三を占めたが、ＪＡ職員は「コスト削減に欠かせない農地集積、農業者の高齢化と後継者不足、など日本農業が抱える根本的課題にまで手が届いていない」と疑問を呈した。

　加えて、加盟国の自由貿易を促進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加するかどうかの問題も、農家を悩ませている。

　「ＴＰＰに加盟しても果物は味、安心安全の面で海外に負けないと思うが、コメは厳しい」と高山さん。田村さんは「コメは関税がなくなれば全滅。水田が荒廃地になる」と嘆き、「民主も自民も、考えていることがよく分からない。総選挙はどこに投票したらいいだろうか」と、眉間にしわを寄せた。　（加藤木信夫、佐久間光紀）

　　＝おわり

＜戸別所得補償制度＞　農家保護のため現金を支給する民主党の目玉政策。農産物の生産調整に応じた農家に、耕地面積１０アール当たり年額１万５０００円などを支給する。水田で飼料米やムギなどを転作しても、食料自給率の向上に貢献したとみなされ、補助金が支給される。２０１０年、食用米を対象にしたモデル事業として始まり、１１年から他の穀物にも枠を広げて本格実施された。