自民党政権綜合スレ

327：チバＱ：2013/01/28(月) 01:03:02: http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m020047000c.html
予算:７年ぶり減額　９２兆６１００億円、大枠が決定　
毎日新聞　2013年01月27日　21時08分（最終更新　01月27日　23時54分）

麻生太郎副総理兼財務相＝中村藍撮影
拡大写真　政府は２７日夜、１３年度予算案の大枠を確定した。一般会計の歳出総額は９２兆６１００億円で、民主党政権下の１２年度予算（実質９２．９兆円）を下回り、７年ぶりの減額予算となる。歳入は、税収が１２年度当初比８０００億円増の４３．１兆円程度、新規国債発行額は同１．４兆円減の４２兆８５００億円程度で、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。焦点の地方公務員給与削減は、麻生太郎財務相と新藤義孝総務相との同日の閣僚折衝で７月からの引き下げを自治体に要請することで一致。これに伴い、自治体への地方交付税配分額は６年ぶりに減額となる。政府は２９日に予算案を閣議決定する。

　安倍晋三首相は２７日夜の政府与党会議で予算案について「切れ目のない経済対策に加え、復興や防災などの課題にもしっかり対応する内容となった」と強調。麻生財務相は、毎年の政策経費を借金（新規国債発行）に頼らずにどれだけ賄えているかを示す指標「基礎的財政収支」の赤字額が１２年度より１．７兆円改善し２３．２兆円になるとの見通しを公表。財政規律への配慮をアピールした。

　歳出では、政策に使う経費を７０兆３７００億円（１２年度は実質７１兆円）に抑えた。ただ、景気優先の安倍政権の方針を反映、公共事業関係費は当初予算で０９年度以来４年ぶりの増額となる５．３兆円に拡大した。過去に発行した国債の元利払い費に充てる国債費は、利払い増加で１２年度当初比約３０００億円増の２２兆２４００億円。歳入のうち、税外収入は４兆５００億円を見込む。

　公共事業関係費は約１５％増の５．３兆円で、道路や堤防など老朽化インフラの点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約１兆円を計上した。民主党政権が創設した地方自治体が自由に使える一括交付金を廃止し、財源に充てる。

　麻生財務相は政府与党会議に先立ち、予算案に関して閣僚折衝を行った。新藤総務相との折衝では、地方公務員の給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額を約４０００億円減の１７．１兆円にすることが固まった。【工藤昭久、清水憲司】

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