自民党政権綜合スレ

219：チバＱ：2012/12/26(水) 22:37:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000101-mai-bus_all
＜安倍新内閣＞経産省、巻き返し狙う…ＴＰＰ、エネ政策で
毎日新聞 12月26日(水)20時52分配信

　政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。

　官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉（たかや）・前資源エネルギー庁次長（８２年入省）が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、０６～０７年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（８４年入省）が入り、異例の「２人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、ＯＢで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授（元中小企業庁長官、７６年入省）が起用された。

　「日本経済再生本部」の担当閣僚は元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、首相自ら本部長を務めている。成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。茂木敏充経産相も、エネルギー、産業政策や知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。

　野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」（幹部）との歓迎ムードが広がる。

　ただ、ＴＰＰ交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。原発再稼働や新増設についても、東京電力福島第１原発事故が収束していないなか、世論の理解を得るのは容易でない。政権再交代という追い風があったとしても、経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】

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