自民党政権綜合スレ

127：チバＱ：2012/12/17(月) 21:30:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121217/fnc12121721080008-n1.htm
次期日銀総裁人事　、安倍政権に近い積極緩和派起用へ　「ねじれ国会」が壁に
2012.12.17 21:07 （1/2ページ）
　安倍晋三政権の誕生が決まり、来年４月に任期を終える日銀の白川方明総裁の後任選びが本格化する。２％の物価目標設定など、安倍氏が主張してきた「大胆な金融緩和」を支持する積極緩和派が起用される公算が大きい。だが、日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要で、連立を組む公明党と合わせても参院で過半数に届かない「ねじれ国会」が妨げになる可能性もある。

　白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁も３月１９日に５年の任期を終える。安倍氏は、政府と日銀が政策協定（アコード）を結んで２％の物価目標を設定し、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行うと主張。１６日夜も、正副総裁人事について、「物価目標に賛成していただく方になっていただきたい」と明言した。

　次期総裁候補には、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や、元日銀副総裁で元財務事務次官の武藤敏郎・大和総研理事長（６９）、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵・慶大教授（６１）、伊藤隆敏・東大大学院教授（６２）らが浮上している。

　市場関係者が「一番の積極緩和論者」（エコノミスト）とみるのが岩田氏だ。政府と日銀が共同で、円安効果も見込める５０兆円規模の外債購入基金を設置すべきだと主張している。伊藤氏も、前回の安倍政権下で経済財政諮問会議の民間議員を務めており、物価目標に関する著書もある。

一方、厳格な物価目標導入の必要性を安倍氏に提言している米エール大の浜田宏一教授（７６）を挙げる声もあるが、浜田氏は安倍政権で内閣官房参与（経済担当）への起用が固まった。

　ネックはねじれ国会だ。日銀の正副総裁は衆参両院の同意を経て内閣が任命するが、衆院での再可決ができない。平成２０年の前回人事では、自公政権下の政府・与党が日銀副総裁の武藤氏の昇格案などを提示したものの参院で同意が得られず、約３週間、日銀総裁が空席になった。経済再生を担う大切な人事でありながら、「政争の具」にされる危険をはらんでいる。

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