自民党政権綜合スレ

103：チバＱ：2012/12/08(土) 10:44:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121208-00000112-san-bus_all
国債増発　二律背反の両立課題　景気対策／財政規律　市場は厳しい視線
産経新聞 12月8日(土)7時55分配信

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国と地方の長期債務残高（写真：産経新聞）

　１６日投開票の衆院選での政党公約からは、景気対策と財政健全化をどう両立するかが課題として浮上している。日本経済は景気後退に直面しており、民主党も自民党も大規模な補正予算の編成などで下支えする考えだ。ただ、日本の財政状況は先進国でも最悪の水準だ。財源のあてがないまま国債を発行して、過度な対策を行えば、財政規律が緩む恐れもあり、新たな難題も抱えかねない。

　民主党政権は１０月に国費ベースで約４千億円、１１月に約９千億円の経済対策を決定。衆院選公約でも、来年冒頭に「大規模な補正予算を編成」するとした。

　自民党も新政権発足後、大型補正予算と来年度予算を合わせて切れ目のない経済対策を実行、今後２～３年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行うとしている。

　景気の底割れを回避するためには、政府の迅速な対応が欠かせない。平成２６年４月に予定される消費税率引き上げも「経済状況の好転」が前提だからだ。

　自民党が主張する防災目的の公共投資は内需を刺激する効果が見込まれ、民主党が掲げる環境分野などの育成も成長を後押しする。

　ただ、大型の対策を行うため、財源を国債を増発してまかなえば、市場から財政規律の緩みと判断される懸念がある。

　日本は国と地方の長期債務残高が２４年度末で約９４０兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍で、ギリシャなど欧州の重債務国を上回る水準だ。それでも国債価格が暴落しないのは、大部分が国内で消化されているうえ、財政規律が守られると市場がみているからだ。財政再建の手を緩めれば、格下げなどをきっかけに国債価格が急落、国債を返済する費用が膨らみ、財政悪化が加速しかねない。

　財政健全化に向け、民主党も自民党も公約で、新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を３２年度に黒字化する目標を掲げた。

　だが、消費税率を１０％にしても財政赤字は残る見込みだ。日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「小出しのムダ削減では全く足りない。社会保障制度や地方財政制度の改革に着手する必要がある」と話す。

　景気が一時的に上向いても過去の借金はなくなるわけではない。各党は税収増につながる成長戦略を着実に実行すると同時に、市場の信頼を確保するため、財政再建の道筋を示す知恵が求められそうだ。
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