立法府・国会スレ - 1253266707

824：名無しさん：2017/01/22(日) 23:31:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
通常国会きょう召集予算案などめぐり論戦に
1月20日 4時00分

第１９３通常国会が２０日に召集され、政府与党が、今年度の第３次補正予算案と新年度（平成２９年度）予算案の早期成立を目指すのに対し、民進党などは「アベノミクスの失敗は明らかだ」として、経済政策の転換を迫る方針で、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。
第１９３通常国会は２０日召集され、会期は６月１８日までの１５０日間で、衆参両院の本会議では、２０日に安倍総理大臣による施政方針演説など政府４演説が行われるのに続いて、来週２３日から２５日まで各党の代表質問が行われます。

政府与党は、できるだけ早く、今年度の第３次補正予算案を成立させたうえで、新年度（平成２９年度）予算案についても「成立させることが最大の景気対策になる」として、年度内の成立を目指すことにしています。

これに対して、民進党などは「補正予算案で、赤字国債を追加発行しなければならないなど、アベノミクスの失敗は明らかだ」として、政府に対し、経済政策の転換を迫る方針で、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。

また、通常国会では、天皇陛下の退位をめぐる法整備に向けた議論や、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱い、それに、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題なども焦点になる見通しです。

このうち、組織犯罪処罰法の改正案について、政府は「テロ等準備罪」の対象となる犯罪を、３００前後とする方向で検討するなど、国会提出に向けて最終調整を進めていて、政府与党は、３年後に東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強化する必要があるとして、成立させたい考えです。

これに対して、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意（しい）的に運用されるおそれがあるとして、どのような組織や行為が対象となるのかなどを見極めて対応を決める方針のほか、共産党は「憲法が保障する基本的人権を侵害するものだ」として、成立を阻止したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
自公新年度予算案などの速やかな審議入りを確認
1月18日 11時05分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、２０日召集される通常国会で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問後、速やかに今年度の第３次補正予算案と新年度予算案の審議に入る方針を確認しました。
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、２０日召集される通常国会で、今年度の第３次補正予算案と、新年度予算案の早期成立を目指すことで一致しました。

そのうえで、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する衆参両院での各党の代表質問が今月２５日まで予定されていることから、翌２６日に補正予算案の審議に入れるよう、野党側と調整することを確認しました。

一方会談では、安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との首脳会談が早期に実現した場合には、安倍総理大臣の帰国後、速やかに本会議で国会報告を行うことで、野党側と調整する方針も申し合わせました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
参院各党の代表質問２４日と２５日で合意
1月17日 21時07分
参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、今週２０日に召集される通常国会で、参議院では、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問を２４日と２５日に行うことで、与野党が合意しました。
今週２０日に召集される通常国会で、衆議院では召集日に安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われたあと、これに対する各党の代表質問が翌週の２３日と２４日に行われることになっています。

これを受けて、参議院議院運営委員会は、１７日、理事会を開いて参議院側の日程を協議しました。その結果、政府４演説を、衆議院と同じ２０日に行ったうえで、各党の代表質問を２４日と２５日に行うことで、与野党が合意しました。

一方、今年度の第３次補正予算案の取り扱いをめぐって、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が国会内で会談し、与党側は今月２６日から審議に入りたいと提案しましたが、合意には至らず、引き続き協議することになりました。