非自民非民主系保守

7064：名無しさん：2015/09/05(土) 17:34:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000052-jij-pol
維新分裂、交付金焦点に＝民主との合流も難題
時事通信 9月5日(土)15時18分配信

　橋下徹大阪市長が新党旗揚げを表明し、事実上の分裂状態に陥った維新の党。
　いち早く離党した橋下氏に追随する大阪系議員らにとって気掛かりなのが政党交付金の行方だ。「けんか別れ」となれば、離党組は交付金を受け取れなくなるためだ。分裂後に具体化する維新と民主党との合流構想にも、法の制約を伴う難題が立ちはだかる。
　政党の分裂には「分割」と「分派」の2通りがある。当事者が合意の上で政党助成法上の「分割」手続きを取ると、その政党はいったん解散、複数の新党に分かれる。この場合、政党交付金は議員数などに応じてそれぞれの党に配分される。1997年に6党に分かれた新進党が好例だ。維新の党の前身の「日本維新の会」も昨年、円満な形で次世代の党と維新に分かれた。
　これに対し、一部の勢力がけんか別れして飛び出す「分派」の場合、出て行った側はその年の交付金を手にできない。生活の党の小沢一郎代表が党首を務めていた自由党から2000年に保守党が分裂したケースがこれに当たり、交付金は保守党には渡らなかった。
　維新に今年分として支給が決まっている交付金は26億6478万円。年4回に分けて交付され、既に半額が交付済みだ。次回は10月20日で、同13日までに総務省に請求する必要がある。このため大阪系は、「分割」に向けた手続きを急ぎたい考えだが、党運営をめぐる対立が深まった揚げ句の離党だけに、「松野頼久代表ら維新執行部は了承しないだろう」と悲観的な声も漏れる。
　◇「対等」か「吸収」か
　一方、維新の松野氏ら非大阪系の「野党再編派」と民主党が視野に入れる合流に踏み出す場合、両党がともに解散した上で対等な立場で新党を設立する「新設合併」か、民主党が維新をのみ込む「吸収合併」の選択を迫られる。松野氏を含む比例代表選出議員は国会法の規定により、選挙の際に競合した政党に個別には移籍できないためだ。
　非大阪系のうち、松野氏ら約10人は民主党出身。民主党が大敗必至とみられた12年衆院選を前に離党した松野氏らに対し、同党では「苦しいときに逃げ出した連中のために解散するなんて考えられない」（ベテラン）との声が強く、執行部は合流するなら吸収合併との立場だ。
　これに対し、維新の再編派は「改革勢力の結集により政権交代可能な野党をつくる」と意気込んでおり、あくまで民主党と対等な形で合流する新設合併を描く。野党再編の試金石となる両党の合流は、入り口からハードルに直面している。

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