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人口問題・少子化・家族の経済学
970
:
名無しさん
:2015/02/07(土) 09:06:04
地域綜合スレ(
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/
)と迷いましたが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000017-bloom_st-bus_all
放置された先祖代々の墓、地方衰退の象徴−生者も浮かばれず
Bloomberg 2月2日(月)9時54分配信
(ブルームバーグ):衰退する地方で、置き去りにされているのは生者だけではない。
先祖代々の墓も世話をする関係者が減り朽ち果てているものが多い。今後5年間で毎年平均50万人の減少が見込まれる少子高齢化の影響だ。
4月に統一地方選を迎える安倍晋三政権にとって、地方の衰退に歯止めをかけることが大きな政治課題となっている。秋には地方組織の指示が重要な自民党総裁選もある。
慶応大学の片山善博教授は地方創生について、「今回鳴り物入りで政府の最重要課題のひとつにされた。統一地方選に向けてという、それに勝つことが総裁選の基盤を確かにするというステップはあると思う」と語る。
安倍政権の地方政策を中心になって担うのは石破茂地方創生相だ。従来の公共事業や補助金が効果を上げていない中で、石破氏は地方に再生策の競争を求めている。
東京への人口流出
地方の人口流出の主な受け入れ先が東京だ。日本経済の38%を首都圏が占めている一方、1人の女性が生涯に産む子供数の平均を示す合計特殊出生率は東京都では1.13人で全国最低となっている。全国平均は1.43人。人口減少に歯止めがかかり安定するには、これを全国で2.07人まで引き上げる必要があると政府はみている。
第1次安倍内閣で総務相を務めた増田寛也氏は東京を人口の「ブラックホール」と評する。増田氏は昨年、「地方消滅・東京一極集中が招く人口急減」(中央公論新社)という本を出し、896の地方自治体が消滅の危機にあると警鐘を鳴らした。
増田氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政治がやっぱり避けてきた部分が大きい。地方の人口減少について真正面から取り上げてこなかった、肌感覚では分かっているが」と述べた。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年までに、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で日本の人口に占める割合は30%に達する見通し。10年は28%。同時期に日本の総人口は16%減少する見込み。08年に1億2808万人でピークを打った人口は48年には1億人を割り込むとみている。
熊本県企画振興部企画課の河野浩一参事は「土地の名義は市になっているが、墓地は個人で管理しているもの、あるいは集落の墓地で誰が土地の所有者かあいまいなところもある。墓の管理者が誰か分からず、最終的には行政が対応せざるを得ない状況」と明かす。
火葬の国
日本の火葬率は99%を超えており、世界でも高い水準。熊本県人吉市が独自に行った13年の調査によると、市内の墳墓1万5123基のうち43%が無縁化しているという。人吉市環境課主事の桝田賢氏は、木が倒れ掛かったりコケが生えてしまったものもあり、風化が激しく墓石の文字の読み取りが困難なものもあったと語る。
桝田氏は「まだ遺骨が残っているものもあるかもしれないし、墓じまいをされないでそのままにされているのは非常に残念な気持ち」と述べた。
政府は東京への一極集中を止めようと今後5年間で地方に30万人の若者雇用を創出する計画。税制優遇で企業の東京からの本社機能移転の促進も図る。
一方で、政府に財源の余裕はなくなりつつある。国際通貨基金(IMF)によると、日本の国内総生産(GDP)に対する公的債務の比率は今年245%に達する見通し。石破氏の責務は限られた財源の中で、地方再生対策をどう打ち出していくかだ。昨年10月の毎日新聞の世論調査によると、安倍政権の地方政策に対して58%が「期待する」、38%が「期待しない」と答えた。
しかし、自民党が推薦していた知事選候補が昨年7月以降で3連敗するなど不透明感も強まっている。1月の佐賀県知事選は農協が推す候補に敗北した。
東京大学の内山融教授(現代日本政治・比較政治専攻)は「安倍首相のトップダウン・スタイルの政治姿勢は地方で反発を受けている。地方の有権者は安倍政権の掲げている政策に必ずしも賛成しているわけではない」と指摘。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 野原良明 ,ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Brett Miller ;
Adam Majendie
淡路毅, 谷合謙三 ,bmiller30@bloomberg.net,adammajendie@bloomberg.net
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