人口問題・少子化・家族の経済学

555：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:23:07: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110224/CK2011022402000123.html
2011年2月24日　中日新聞
県人口１５万人増、国勢調査速報　長久手と東浦、市制準備本格化

　県が２３日発表した２０１０年１０月１日現在の国勢調査速報値によると、県の人口は過去最多だった０５年の前回調査より、１５万人余増えた。特に町として全国で最も人口が多い５万２３９９人の長久手町は前回比１２・７％増と県内一の増加率。同じく５万人を突破した東浦町とともに市制施行を目指す。ただ、人口減少社会を反映して増加率は２・１％にとどまり、終戦直後の１９４７（昭和２２）年の１・４％減を除けば過去最低だった。

　県の人口は７４０万８４９９人。第１回国勢調査があった２０（大正９）年には２０８万９７６２人でこの９０年間で３・５倍に増加した。

　人口分布をみると、名古屋市が２２６万人で全体の３０％。西三河が２１％で続き、北東尾張が１８％を占める。市町村別では、４２市町村で人口が増加。名古屋、豊田、豊橋、一宮、岡崎市に続き、春日井市が「３０万人都市」に仲間入りした。

　国勢調査で市制の人口要件（５万人）を満たした長久手町と東浦町。名古屋市のベッドタウンの両町はいずれも２０１２年１月の市制施行を目指し、準備を本格化させる。

　長久手町によると、市制施行の最大のメリットは、福祉事務などを県を通じずに直接行え、市民に迅速なサービスを提供できること。ただ、新年度当初予算案に電算システム改修費や福祉サービス充実の原資など１億８０００万円を計上。市制施行に伴い、多額な出費が見込まれる。

　市に昇格後は、市街化区域の農地が宅地並みの課税となるマイナス面もある。東浦町担当者は「生産緑地指定を受ければ、従来並みの課税。実質的な改定は１３年度分からになり、対象者９００人の理解を得たい」と話している。

　（鎮西努、長坂幸枝、松本浩司）

　【注】県内では市町村合併が進んでいるが、速報は調査時点の２０１０年１０月１日現在の市町村でまとめた。前回調査との比較は旧市町村の数値を合計するなどしてある。

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