人口問題・少子化・家族の経済学

519：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:45:56: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110114/201101140923_12668.shtml
2011年01月14日09:23　岐阜新聞
県人口２万６１２０人減　１０年国勢調査、下げ幅拡大

　県は１３日、２０１０（平成２２）年国勢調査の結果（県速報値）を発表した。昨年１０月１日時点の県人口は２０８万１１０６人で、０５年同期の前回調査より１．２４％、２万６１２０人減少した。県人口が初めて減少に転じた前回（０．０２％、４７４人減）以来、２回連続の減少だが、今回は下げ幅が拡大、５年間で飛騨市に匹敵する人口が減少した。

　県の人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた自然動態が０６年からマイナスに転じ、下げ幅は年々拡大している。県統計課は「少子高齢化が進んだ結果だ」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の経済危機で多くの在住外国人が仕事を失って帰国するなど県外に転出し、転入を上回ったことも「下げ幅の拡大に影響した可能性がある」と分析している。

　県人口は１９２０（大正９）年の調査開始以来、増加の一途をたどり、２０００年の２１０万７７００人でピークを迎えていた。

　一方、県の世帯数は７３万６４４１世帯で、前回より３．２２％、２万２９８９世帯増加し、過去最多を更新。１世帯当たりの人員数は過去最少の２．８３人で前回より０．１２人減少、「核家族化が一段と進んだ」（同課）。

　県内５圏域別の人口は従来から減っていた飛騨、東濃、西濃に加え、新たに中濃で減少に転じた。前回より増加したのは岐阜のみで０．６８％、５４７０人増の８０万７６８８人。

　西濃が１．６８％、６５７７人減の３８万５０６０人、中濃が１．６１％、６２６１人減の３８万２６１６人、東濃が２．９９％、１万７２６人減の３４万８１５８人、飛騨が４．８５％、８０２６人減の１５万７５８４人。減った人口は飛騨で前回の２倍、東濃で４倍に増えた。

　県は２０３５年の県人口が１９６０（昭和３５）年と同水準の１６２万２９８５人まで減ると推計しており、今回の減少拡大も「想定と大差はない」（同課）と冷静に受け止めている。本格的な人口減少を前提にした県行政の総合計画「県長期構想」を０９年に策定し、子育て支援や高齢者の見守り体制づくりなどに取り組んでいる。

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