人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

455：名無しさん：2010/05/16(日) 13:50:23: http://mainichi.jp/area/akita/news/20100515ddlk05100041000c.html
毎日新聞　2010年5月15日　地方版

検証：少子化対策／下　職場環境改善　／秋田
　◇企業から「余裕ない」の声
　「出産の押しつけのようで違和感がある」「産業基盤の再生・構築の方が先では」－－。行政が少子化対策の名の下に結婚支援などに乗り出すことには異論もある。

　また秋田市で子育て学習会やイベントを開いているＮＰＯ法人・子育て応援Ｓｅｅｄの山崎純理事長は「県の子育て支援策は以前から手厚い。公園や海や山など、子育て環境にも恵まれている。それなのに成果が上がっていない」と厳しい。

　県はこれまで、子育て家庭向けに待機児童の解消のための保育所整備や、保育料補助などを実施。「出会いの場」づくりに取り組んだこともある。さらに若者の県外流出に歯止めをかけようと高卒者の県内就職促進、「Ａターン就職」支援に力を入れてきた。

　それでも婚姻率や出生率の低さは一向に改善されなかった。

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　県の独身男女への調査で「結婚しやすい環境づくり」で多くの人が求めたのは（複数回答）、「仕事と育児が両立できる環境づくり」が５８・５％、次いで「雇用形態や就業環境（賃金、残業時間など）の改善」の５４・８％だった。

　規模の小さい職場が圧倒的に多い県内企業は、人手や経営の余裕がない。ある秋田市の会社社長は「過去に女性社員２人が育児休暇を取ったが、１～３カ月と短期で復帰した。それでも、その間の仕事の穴埋めは大変だった」と語る。

　またＳｅｅｄスタッフで小５、３の子供がいる秋田市の保坂若子さん（３５）は「出産後の職場復帰は難しく、幼稚園に入るまで働けなかった」と振り返る。

　松浦貴子・秋田労働局雇用均等室長は「経済や雇用が不安定なため、『産休を取っても職場復帰できるだろうか』『２人目を産んでも大丈夫か』といった不安が生じるのではないか」と話す。

　こうした声を受け県は今年度、結婚・出産などを理由に退職した社員の再雇用や、男性管理職の育児のための短時間勤務を実施した企業に奨励金や助成金を出す事業を始めた。仕事と育児の両立につながる施策を増やすため、企業側のニーズの聞き取り調査もするという。

　だが厳しい景況に加え、地域経済は冷え込むばかり。田中昌子・県少子化対策局長は「趣旨を理解してくれる企業も少しずつ出てきているが、『それどころではない』との声も聞く」と認める。

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　鳴り物入りで新設された制度だが、本当に有効に活用されるのか。

　山崎理事長は「地域や家庭、それに企業が子育てにどれだけ本気で取り組めるかが鍵。行政任せにせず、子育て中でない人も人ごとと考えずにまずは産休や育休を取りやすい雰囲気づくりなど、できることから始めてはどうか」と訴えている。