人口問題・少子化・家族の経済学

426：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:33:26: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123664453145.html
2009年03月10日 09:21　大分合同新聞
県人口１２０万人割れ　７６年以来

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　大分県の人口が三月一日現在（推計値・毎月流動人口調査）で百十九万九千六百五人になり、一九七六年以来、三十三年ぶりに百二十万人を割った。少子高齢化の進展で死亡者数が出生者数を上回る自然動態の減少幅が拡大しているのが要因とみられる。

　県人口のピークは五五年の百二十七万七千人。いったん減少して百十万人台に落ち込んだ後、八五年に百二十五万人まで回復したが、再び減少が続いている。

　県統計調査課によると、少子高齢化によって九九年に「自然減」となり、減少幅は前年比二千人台まで拡大している。転入と転出の差である社会動態は、企業誘致の効果などで減少幅が縮小し、〇七年は二十八年ぶりに「社会増」になった。

　県内で非正規労働者の大量失職が問題化した後、毎月の社会動態は今年一月にマイナスに転じ、三月は前月比四百三十九人の減。ただ、県内に住民票を移していない非正規労働者は多く、同課は「今後の動向を見ないと人口減への影響は分からない」としている。

　九日の県議会一般質問で、広瀬勝貞知事は人口減少への対応について「子育て支援策の充実などで若者が希望を持って住める地域をつくり、女性の就業や高齢者の社会参加で社会の活力を低下させないことが大切」と述べた。浜田洋氏（自民党）の質問に答えた。

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