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人口問題・少子化・家族の経済学
331
:
千葉9区
:2009/08/03(月) 20:20:47
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090802-OYT1T00163.htm
マニフェスト点検「子育て」…公明・共産・社民など
自民、民主以外の各党も、子育て支援策を政権公約(マニフェスト)の柱として打ち出している。
◆公明「中3まで児童手当」◆
公明党は、就学前3年間の幼稚園や保育園などの教育費を無料にする「幼児教育無償化」を盛り込んだ。自民党との与党共通公約としてアピールする。
また、児童手当の支給対象を現行の「小学6年まで」から「中学3年まで」に拡大。次の段階として、3歳以上についての現行の支給額を倍増し、月額第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円とする。
妊婦検診の完全無料化、出産育児一時金の引き上げ、保育園の待機児童解消や児童の放課後対策も掲げる。
◆共産「医療費無料化確立」◆
共産党は、子供の医療費の無料化を国の制度として確立することを訴える。また、児童手当を倍の1万円にし、18歳までの支給を目指す。その際、扶養控除、配偶者控除廃止などは行わないとしている。
生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども明示した。保育園待機児童ゼロを目指し、学童保育に希望者全員が入れるよう抜本的な拡充を図る。
◆社民「18歳まで月1万円」◆
社民党が打ち出している「子ども手当」は、18歳までの子供1人当たり月1万円、第3子以降は2万円。また、中学卒業までの子供の医療費無料化を目指す。
良質な保育や学童保育を増やし、子供の育ちの場を保障。保育料の無料化を進める。生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給なども盛り込んだ。
◆国民新党「仕送り減税」◆
国民新党は、「仕送り減税」を創設し、自宅外通学者を抱える家庭を経済的に支援する。
◆改革ク「子育て世帯減税など」◆
改革クラブは、不妊治療の負担軽減、子育て世帯への減税、子供を守るための防犯対策などを掲げた。
◆新党日本「教育費用の負担軽減」◆
新党日本は、教育費用の個人負担軽減などを進める。
(2009年8月2日06時58分 読売新聞)
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