人口問題・少子化・家族の経済学

267：とはずがたり：2009/04/17(金) 17:30:10: 人口減少　秋田が下落幅最大　０８年１０月推計
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t41023.htm

都道部県別人口増減率及び08年東北６県の人口増減率
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　総務省が１６日発表した２００８年１０月１日現在の都道府県別の推計人口によると、秋田、青森など４０道府県で前年に比べて人口が減り、都市部を中心とした７都県で人口が増加した。人口減の都道府県数は過去最高で、経済の地域格差などを背景に東京圏や愛知への人口集中傾向は続いている。

　一方、１９４５年８月１５日以降の戦後生まれは９６４５万６０００人となり、総人口（１億２７６９万２０００人）に占める割合は７５．５％と初めて４分の３を上回った。７５歳以上は１０．４％の１３２１万８０００人だった。

　人口が減った４０道府県のうち、減少率が最も高いのは秋田の１．１４％で、青森１．０７％、高知１．０４％などが続く。大阪、福岡、三重を除く３７道府県では、出生数が死者数を下回る「自然減」と、転居などの「社会減」が同時に起きていた。

　人口が増えたのは東京、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉、沖縄。東京は総人口の１０．１％（０７年１０．０％）に当たる１２８３万８０００人で、１３年連続で増加した。東京、名古屋、大阪の３大都市圏だけで、総人口の５０．７％と過半数を占めた。沖縄は出生率の高さが人口増につながっている。

　また、すべての都道府県で６５歳以上の割合が増えたほか、７５歳以上が１４歳以下の割合を上回ったのも島根、高知など１２県に上って０７年の６県から倍増。少子高齢化が進んでいることをあらためて示した。

［推計人口］５年に１度の国勢調査の人口を基に、出生児数から死亡者数を引いた「自然動態」と、入国者数から出国者数を引いた「社会動態」などから推計する。９１日以上滞在する外国人労働者や留学生らも含まれる。都道府県別では、相互の転出入数も社会動態として算入する。今回の推計は２００５年に実施した国勢調査結果を基にしている。
2009年04月17日金曜日

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