人口問題・少子化・家族の経済学

1818：荷主研究者：2018/03/18(日) 13:58:52: >>1817-1818 続き

■市の懐厳しく　民間の活力欠かせず

　人口減は税収減につながる。95万人割れですぐ大きな影響が出るわけではないが、市の針路を考える上では厳しい財政状況にも着目する必要がある。街の再開発や企業誘致、就職支援などは一定の予算措置で民間の活力を引き出せると良いが、「残された燃料は少ない」（市の田中雄章財政局長）のが現実だからだ。

　市の一般会計において収支不足や緊急時に使える貯金「財源調整用基金」。2000年ごろには500億円あったが、市の予測では18年度には255億円とほぼ半減、22年度に114億円まで減る。田中局長は「非常に厳しい水準」と話す。

　高齢化や人口減が容易に止まらない前提に立ちかつての５市合併で重複感が残る公共施設や市営住宅、外郭団体の見直しなどに踏み込めるか。

　14年に策定した市の行財政改革大綱をみると、問題点と対策を列挙しながら数値目標は「少なくとも公共施設の保有量を40年間で約20％削減」ぐらい。誰が40年後の市政に責任感を持って臨むのか、疑問が残る内容だ。

　市の財政が厳しい以上、街づくりや経済活性化のエンジンを民間で点火することも必要だ。95万人近い人口は徳島県や高知県、同じ工業都市の堺市や浜松市などより多い。人口規模を生かした市の将来像を描くには、経済界などの尽力も欠かせなくなっている。

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