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合成樹脂スレッド

1 荷主研究者 :2004/01/13(火) 00:21
石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、EGファン氏よりHDPEを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽EGファン様より提供の国内のHDPEメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード

425 荷主研究者 :2017/03/12(日) 18:52:22

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/02/06-28064.html
2017年02月06日 化学工業日報
荒川化学工業 独拠点で水素化石油樹脂を1割増強

 荒川化学工業は水素化石油樹脂を増産する。ドイツの製造拠点でボトルネック解消によって年間の生産能力を約1割増の2万4000トン規模に引き上げる。2018年度に実施される定期修理に合わせ増強する。水素化石油樹脂は、紙おむつに使われるホットメルト接着剤向けを中心に引き合いが強く、水島工場(岡山県倉敷市)とドイツの両拠点はフル稼働が続いている。同社は目下、コスモエネルギーホールディングス、丸善石油化学と共同で、千葉県・市原のコンビナート内で水素化石油樹脂の第3の拠点新設に向け、事業化の詳細を詰めている。19―20年度の稼働を目指している同拠点立ち上げまで、今回のドイツでの増強などにより、旺盛な需要に応えていく。

426 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:35:09

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14376020S7A320C1TI1000/
2017/3/23 0:30 日本経済新聞
三菱ケミ、アクリル樹脂原料値上げ 物流費上昇織り込む

 三菱ケミカルホールディングスは22日、アクリル樹脂原料の国内出荷価格を4月から1キログラムあたり18円値上げすると発表した。アジア市況価格の高騰を日本での取引に反映するほか、値上げの2割程度は物流費の上昇分も織り込む。三井化学系も同様の値上げを打ち出しており、宅配便であらわになった「物流危機」は企業間物流にも波及。化学製品を材料に使う自動車や家電製品など最終製品にも迫りつつある。

 三菱ケミカルHD傘下の三菱レイヨンが「MMA(メタクリル酸メチル)モノマー」と呼ぶアクリル樹脂の原料を値上げする。アクリル樹脂は家電や自動車部品に幅広く使われており、4月16日出荷分からを目指して取引先との交渉に入る。

 三菱レイヨンは2016年5月にもアジアと国内の価格差を縮めるためにMMAを値上げしており、今回もその流れをくむ動きとなる。一方で前回の値上げと明確に異なるのは「物流費の上昇」を織り込んだことだ。取引先ごとに異なる出荷価格に一律18円を上乗せする今回の値上げのうち、純粋な市況反映分は約8割のもよう。残りの2割ほどは物流費増加による採算悪化の埋め合わせに充てる。

 化学メーカーは通常、材料の取り扱いに慣れた専門の物流業者に配送を委託している。こうした事業者もヤマト運輸など宅配事業者と同様の「運転手不足」に直面しており、荷主に配送料や保管料の引き上げを迫っている。「交渉中だが、従来の価格のまま運んでもらうのは無理だろう」と三菱レイヨン化成品第一部の乾博行部長は話す。

 2月下旬には三井化学東セロも食品包装用の樹脂フィルムを約1割値上げすると発表している。発表資料には「原料価格の上昇を反映するため」と理由が書かれているものの、実際には物流費の上昇を織り込んでいる。「安定して顧客にフィルムを届けるためには(物流業者からの)値上げ要請を受け入れざるを得ない」(包装フィルム事業部)との判断だ。

 出光興産やJSRなど千葉県に工場を構える化学メーカー6社は16年10月から、物流費の増加を抑えるために化学製品の共同配送に乗り出した。日銀によると、1月の企業向けサービス価格指数は0.5%上昇し、43カ月連続プラスとなった。背景には物流費の引き上げがあり、化学メーカーによる共同配送の自助努力も限界となっている。

 化学製品は自動車や家電の部品の材料になるほか、身の回りで使われているレジ袋や包装用フィルムなどにも加工されている。物流値上げを織り込んだ価格改定は浸透度合いによるものの、様々な最終製品の値上げにつながる可能性がある。

427 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:14:33

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HZ5_Q7A330C1TJC000/
2017/3/30 18:55 日本経済新聞
ABS樹脂事業の統合で最終合意 JSR系と宇部・三菱系

 JSRと宇部興産、三菱レイヨンは30日、ABS樹脂事業の統合で最終合意したと発表した。JSR子会社のテクノポリマー(東京・港)が宇部・三菱の共同出資会社、UMG ABS(東京・中央)の事業を吸収する形で2017年10月に統合する。企業としてのUMGは存続し、新会社にはJSRが51%、UMGが49%を出資する。社名や社長などは今後決める。

 新会社はABS樹脂の生産能力で国内シェアの5割を占める。生産体制の見直しと高機能品へのシフトを進め、台湾や韓国などの海外メーカーとの違いを打ち出す。

428 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:14:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30I1T_Q7A330C1TJC000/
2017/3/30 19:13 日本経済新聞
三菱化学、子会社工場を17年度中に閉鎖 生産集約

 三菱化学は30日、PET樹脂製造の子会社、越前ポリマー(福井県鯖江市)の本社工場を2017年度中に閉鎖すると発表した。同工場が担っている製品は三菱化学の四日市事業所(三重県四日市市)などに集約する。中国から安価な材料が国内に入ってくるなど競争が激化しており、グループ全体の生産体制を効率化する。

429 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:30:07

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H8U_Z10C17A4000000/
2017/4/19 13:28 日本経済新聞
塩ビ樹脂出荷、6年ぶり160万トン超え 16年度、インド向け好調

 塩ビ工業・環境協会(東京・中央)は19日、2016年度の塩ビ樹脂の出荷量が前年度比1.9%増の161万3329トンだったと発表した。160万トンを上回るのは10年度以来、6年ぶり。インド向けを中心とする輸出が4割近くを占め、伸びをけん引した。17年度についても同水準の出荷を見込んでいる。

 16年度の輸出は59万6352トンと前年度比4.0%増えた。輸出のうち約4割がインド向けとみられる。昨年末に起きた高額紙幣廃止の混乱もすでに収束しており、角倉護会長(カネカ社長)は「17年度も(インド向けがけん引する)基調は変わらないだろう」と話した。中国向けは振るわなかった。

 輸出の増加は13年度から4年連続だ。13年度は出荷に占める輸出の割合は24%だったが、16年度は37%まで上昇した。塩ビ工業・環境協会の亀高真一郎理事は「以前は国内の余りものを輸出に回していたが、この数年で輸出は塩ビ各社にとって大きな事業基盤になってきた」と語った。

 国内出荷は0.7%増の101万6977トンと前年度とほぼ同水準だった。角倉会長は「公共工事向けなど(国内出荷は)堅調から上向きへのベクトルが強くなるのでは」と見ている。

 塩ビ工業・環境協会によると、国内塩ビメーカーの生産能力の合計は年192万9千トン。稼働率は84%に達している。

(佐藤浩実)

430 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:44:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425521?isReadConfirmed=true
2017/4/21 05:00 日刊工業新聞
住化、スーパーエンプラで自動車向け開拓 車両軽量化に貢献

手前はスーパーエンプラ製のオイルコントロールバルブ、奥がアルミ製

 住友化学はスーパーエンジニアリングプラスチックのポリエーテルサルホン(PES)事業で自動車分野を開拓する。2017年度に車載向け売上高比率を全体の10%強(前年度数%)へ引き上げる。航空機や医療機器、調理家電・食器での採用実績が多い。今後は耐熱性や成型加工性を生かして自動車向けに攻勢をかける。コスト意識が高い顧客に対して、金属部品と比べて工程が少なくて済む加工コストの利点を訴求していく。

 PESは中大型航空機用の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)向けの添加剤で高い市場シェアを誇る。人工透析膜や歯科向け機械器具など医療分野も堅調だ。それに加え、新規領域として自動車向けに力を入れる。

 PESベースのコンパウンド(混練)樹脂が15年に車エンジン向けオイルコントロールバルブに初めて採用された。現在も顧客との共同開発が複数進んでいる。アルミニウム切削加工品からの代替で、車両の軽量化に貢献できるという。また、金属部品は旋盤加工など複数工程が必要だが、樹脂なら射出成形の1工程のみと製造工程の短縮化にもつながる。製品価格は割高だが、トータルコストでの利点を前面に打ち出して採用拡大を目指す。

 需要増に対応するため、18年に千葉工場(千葉県市原市)にPES製造設備を新設する。年産能力は3000トンで、愛媛工場(愛媛県新居浜市)と2拠点体制になる。

 同社が手がけるスーパーエンプラにはPESや高耐熱性の液晶ポリマーのほかに、それらを基にしたコンパウンド樹脂製品がある。

(2017/4/21 05:00)

431 とはずがたり :2017/05/10(水) 21:01:10
エチレンは此処かね?

エチレン設備稼働率9年ぶり95%超え 16年度、生産能力減で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HFG_Q7A420C1000000/?n_cid=SPTMG002
2017/4/20 13:42

 石油化学工業協会(東京・中央)は20日、エチレンやプロピレンといった化学製品の基礎原料を作るナフサクラッカー(エチレン設備)の2016年度の平均稼働率が96.6%だったと発表した。95%を上回るのは9年ぶり。過去3年続いたエチレン設備の停止で業界全体の生産能力が15%減ったのに対し、需要は底堅く推移したためだ。17年度も同様の状況が続く見通しで安定供給が化学各社の命題となる。

 「今夏の定期修理をスケジュール通り終えて、機会損失を作らないようにしなければ」。三井化学の近藤伊知郎・市原工場長はこう話す。年55万3千トン(定期修理の実施年ベース)のエチレン生産能力を持つ市原工場(千葉県市原市)では今年、4年に1度の大規模修理を計画。6月半ばから約1カ月半にわたり、設備を止めて改修を行う。

 化学各社にとって、定期修理は時にくせ者となる。修繕工事を終えて再び設備を稼働する際に、トラブルが発生することが多いからだ。16年度は三菱ケミカルが定期修理明けに約2週間の不具合を起こした。「奇策はないが『指さし確認』など基本的な安全確認を改めて徹底する」(近藤工場長)

 近藤工場長が例年以上にエチレン設備の運用を気に掛けるのは、稼働率の高止まりが続いているためだ。石化協が発表した単月の稼働データをもとに日本経済新聞社が年度の平均値を計算したところ、エチレン設備の稼働率は13年度から4年連続で上昇。16年度は07年度(98.2%)以来の95%超えを果たした。

 実は、16年度のエチレン生産量自体は前年度と比べて7.3%少ない628万6600トンだ。にもかかわらず稼働率が上がったのは、14〜16年にかけて三菱ケミカル、住友化学、旭化成の3社がエチレン設備を止めたためだ。13年末に721万トン(定期修理の実施年ベース)あった日本国内のエチレン設備の生産能力は現在、615万トンまで減っている。さらに、アジア企業で多発したプラント不具合も需給の逼迫に拍車をかけた。

 シェールガス・オイル由来の化学品生産を増やそうとしている米国をはじめ、世界ではエチレン設備の増設が計画されている。いずれはこうした海外製品との競争が激しくなるとされ「今更エチレン設備への大型投資はありえない」というのが各社の共通認識だ。数年前までは経済産業省も「過剰設備の廃止」を声高に叫んでいた。

 とはいえ、足元ではエチレンやそこから作る基礎化学品は各社の稼ぎ頭。商機を逃がすまいと、様々な工夫で公称能力を上回る生産を実現しようという動きが広がっている。

 大分コンビナート(大分市)にエチレン設備を持つ昭和電工は18年の定期修理に合わせ、ナフサ以外の原料を使いやすくしたり一部の設備を改修したりして、年61万5千トンの公称能力を上回るエチレンを生産できるようにする。水島コンビナート(岡山県倉敷市)に49万6千トンのエチレン設備を運営している三菱ケミカルと旭化成の折半出資会社も、今年の定期修理でプロピレンに対してエチレンの抽出比率を高められるような改造を行う予定だ。

 いずれやって来る黒船と目先の逼迫感への対応。化学各社には絶妙なかじ取りが求められている。(佐藤浩実、小柳優太)

エチレン設備稼働率96%に上昇 16年度
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HVH_Q7A420C1TI5000/?n_cid=SPTMG002
2017/4/20 20:43

 石油化学工業協会(東京・中央)は20日、化学製品の基礎原料を作るナフサクラッカー(エチレン設備)の2016年度の平均稼働率が96.6%だったと発表した。95%を上回るのは9年ぶり。生産量は前年割れだったが、過去3年で業界全体の生産能力を15%減らしたことが奏功して稼働率は上昇した。17年度も高水準の操業は続く見通しだ。

 エチレン設備の稼働率は4年連続で上昇しているが、16年度は自動車や電気製品の生産が好調だった07年度(98.2%)以来の95%超えとなった。3月単月の稼働率も96.1%と高水準が続いている。

 16年度のエチレン生産量は628万6600トンと、前年度と比べて7.3%減った。稼働率が高まったのは、14〜16年にかけて三菱ケミカル、住友化学、旭化成の3社がエチレン設備を停止した要因が大きい。

432 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:59:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HT0_W7A420C1000000/
2017/4/26 21:20 日本経済新聞
日本ポリプロ、19年にプラント新設 生産効率高める

 三菱ケミカルHDグループ傘下の日本ポリプロは26日、汎用樹脂であるポリプロピレンのプラントを五井工場(千葉県市原市)に新設すると発表した。投資額は約90億円。2019年10月に稼働を始め、生産能力は年15万トンを計画する。同社は既存設備を停止して能力削減を進めているが、効率が高い新設備に置き換えて競争力を確保する。

 日本ポリプロは三菱ケミカル子会社の日本ポリケムと、チッソグループのJNC石油化学との共同出資会社。プラントはJNC石油化学の工場内に新設し、自動車部品などに使うポリプロピレンを生産する。投資額は約90億円。既存の設備の一部を用いることで投資額を抑えるという。

 新設備はガスを用いる設備で、近く停止する五井工場の設備より効率が良い。ポリプロピレンなどの汎用樹脂は国内需要の減少が続き、今後はアジアからの輸入品の流入も見込まれる。日本ポリプロは生産体制を再構築して、収益力を高める考えだ。

433 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:29:49

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bsc1707050500008-n1.htm
2017.7.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
積水化学、宇都宮に自動車部品新工場

 積水化学工業は4日、自動車向けの樹脂製部品などを製造する工場を来年4月、宇都宮市に開設すると発表した。車の燃費向上に向け、金属製よりも軽い樹脂製部品の需要が高まっており、生産能力を強化する。投資額は約24億円。完全子会社の積水テクノ成型(東京)の工場で、生産能力は年間1万4000トン。自動車部品の製造拠点は、既存の愛知工場(愛知県豊橋市)と三重工場(津市)を合わせて3工場となる。積水テクノ成型は、自動車部品や産業用品の事業拡大を図り、2020年度の売上高を現在の約4割増の200億円にすることを目指している。

434 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:30:39

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18746140R10C17A7LKA000/
2017/7/12 6:00 日本経済新聞
三洋化学工業、和歌山に新工場 化粧品の樹脂容器を一貫生産

 合成樹脂製品メーカーの三洋化学工業(大阪市)は化粧品向け樹脂容器の一貫生産工場を和歌山県橋本市に新設する。8月上旬に着工し、2018年3月の操業開始を見込む。アジアを中心に需要が増加している化粧品容器を低コスト・短納期で生産する。

 投資額は土地代を除き約9億300万円。橋本市北東部の工業団地「紀北橋本エコヒルズ」に5268平方メートルの土地を取得した。新工場は2階建てで延べ床面積は3700平方メートル。3年間で少なくても正社員21人を雇用する方針。同社が今年3月に設立した9Timesが新工場を操業する。

 三洋化学は主に化粧品用の樹脂容器の開発・成型を手掛ける。交通の利便性の高い橋本市に工場を設けることを決めた。


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