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地域綜合スレ

4719とはずがたり:2014/12/28(日) 08:59:03
実質的な政策効果が皆無なのがばれない統一地方選の直前にアリバイ作り的になされる空しい政策に騙されるバカどもはそんなにゐるとは思えないけど,一時的な政策のおこぼれで継続的に食いつないでいる連中が多すぎるからなぁ。。

人口減対策、若者の東京集中「食い止める」 政府最終案
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASGDT5488GDTULFA01P.html
朝日新聞2014年12月26日(金)10:01

 政府の人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、2020年までの施策を示す「総合戦略」の最終案がまとまった。戦略は、若者の東京転入超過の抑止を「当面の目標」と設定。地方に今後5年間で若者30万人分の雇用をつくる目標を掲げるなど、地方の雇用対策と人口増への取り組みを柱に据えた。27日に閣議決定する。

 戦略では、首都圏への人口集中度が約3割の現状が「諸外国に比べても圧倒的に高い」と指摘。地方の若い世代が「過密で出生率が極めて低い大都市部に流出することで、少子化に拍車がかかっている」とし、東京一極集中は20年東京五輪を前に「ますます進展している」と懸念を示した。

 その対策として、 地方の雇用創出 地方への移住 若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現 時代にあった地域づくり――の4点を基本目標に据えた。

東京への転入に歯止め=地方創生で総合戦略案―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141225X386.html
時事通信2014年12月25日(木)15:59

 政府は25日、人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向けた長期ビジョン案と、地方創生に関する今後5年間の施策の方向性を示した総合戦略案を固めた。総合戦略案は、2020年の基本目標として、地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることなどを明記。地域の再生に向けた各自治体の創意工夫を引き出すため、自由度の高い新たな交付金の創設も盛り込んだ。27日に閣議決定する。

 国の総合戦略を踏まえ、都道府県と市町村は15年度末までに地方版総合戦略を策定し、今後取り組む活性化策やその成果目標を掲げる。政府は、地方版総合戦略に基づき自治体が取り組む少子化対策などを支援する「地方創生先行型」の交付金を14年度補正予算案に約1700億円計上する。

 長期ビジョン案は、若い世代の結婚や出産の希望を実現し、1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率(13年は1.43)が30年に1.8、40年に2.07に回復すれば、60年に総人口1億人程度を維持できると想定した。

 一方、総合戦略案は、若者の地方定着を進めるため、農業やサービス業の競争力強化などを通じ「安心して働ける職場を新たに生み出す」と強調。創業支援などにより地域経済を底上げし、20年までに地方で計30万人分の若者の雇用創出を目指す。

 東京圏から地方への転出者数(37万人)を13年に比べて4万人増やし、地方から東京圏への転入者数(47万人)を6万人減らす目標も掲げた。企業の本社機能などの地方移転を促す法人税の優遇措置を設けるほか、16年度以降の政府関係機関の地方移転に向け自治体から誘致案を募集。「全国移住促進センター」を今年度中に開設するなど、地方に人の流れを呼び込む政策を総動員し、東京圏への転入が10万人多い現状を是正する。


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