行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
4509：チバQ：2021/08/18(水) 21:05:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/24fde38d0a17b404b3b9fe5908bf8c6af445ffa8
伊藤穣一氏の起用見送りへ　デジタル庁事務方トップ
8/18(水) 20:13配信

朝日新聞デジタル
伊藤穣一氏

　来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」について、政府は米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏（55）の起用を見送る方針を固めた。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐり、人事に対して疑問の声が上がっていた。

　デジタル監は事務次官級の特別職で、政府はいったんは伊藤氏で最終調整に入っていた。今月上旬に起用の方針が表面化すると、ネット上を中心に疑問視する意見が相次いだ。新たにできるデジタル庁の注目人事だけに、政府はこうした意見を踏まえ、見直しせざるを得なかったようだ。

　伊藤氏はIT企業「デジタルガレージ」の共同創業者で、ソニーや米紙ニューヨーク・タイムズの取締役を歴任した。ベンチャーキャピタリストとして知られ、MITメディアラボの所長に2011年に日本人として初めて就任した。

　少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家のジェフリー・エプスタイン氏（19年に自殺）から、資金援助を受けていた問題が発覚した。資金援助について匿名で処理するよう同僚に依頼していたとの疑惑も浮上し、伊藤氏は所長を19年に辞任した。

　伊藤氏の起用が白紙になったことで、政府は改めて候補者探しを迫られる。デジタル庁が発足する9月1日まで時間がないことから、デジタル監が空席となることも考えられる。

朝日新聞社
4510：チバQ：2021/09/01(水) 13:55:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1e60db97214053569dca2b178d486388ff60f
省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足
9/1(水) 11:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。

　同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。

デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」

　約６００人体制のうち、約２００人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で１日夕、発足式を開き、首相が訓示する。

　同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。２０２２年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。２４年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

　中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など１７の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。２５年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e63f94be62c59bdcaf09b2ee1450685e09e7d27
デジタル庁が発足　シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す
9/1(水) 13:11配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
朝日新聞デジタル
デジタル庁のロゴ

　行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。

　1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

　デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

　約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

　デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。（中島嘉克）

■お金をかけずにロゴを作成

　デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

朝日新聞社
4511：チバQ：2021/09/01(水) 21:41:57: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_IB2CZKG7EFLKDHFRWCRXJECTIQ.html
首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
2021/09/01 20:29産経新聞

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数

デジタル庁発足式で訓示する菅義偉首相。左モニターは平井卓也デジタル相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。

「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで知恵を絞っていただきたい」

首相は１日、デジタル庁発足式でこう述べ、新組織の発足に期待を寄せた。

首相は迅速に組織を立ち上げることを目指し、就任から１年で発足にこぎつけた。新省庁を立ち上げる際は水面下で権限をめぐる省庁間の駆け引きが行われ、数年かかることも珍しくない。平成２７年に約１２０人規模で発足したスポーツ庁は発足に１年半かかった。２３年の東日本大震災を受けて急ピッチで設置した復興庁でさえ１１カ月を要した。

ただ、発足前には入札をめぐる公平性の問題も露見した。デジタル庁の母体となる内閣官房ＩＴ総合戦略室が担った東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ開発をめぐり、平井卓也デジタル相らと受注企業側との間に不適切な関係があったことが判明。幹部ら６人が処分された。

政府が公表した調査報告書では、一連の経緯で法令違反はなかったとしつつ、「国民の不信を招く恐れもある」と指摘した。職員の３分の１という異例の規模の民間登用は、セキュリティーや公平性の問題が内在することも浮き彫りにした。

組織を素早く立ち上げたのは、官房長官時代から官僚機構ににらみを利かせてきた首相ならではの成果といえる。一方でマイナンバーカードと運転免許証の一体化は３年半後、自治体とのシステム標準化は５年半後など山積する課題の解決には数年を要する。政権への評価に与える影響は限られそうだ。（市岡豊大）
4512：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:17:28: 開示請求とかいう変な趣味に打ち込んで行政に迷惑をかけているWADAについて　こういう変な人が野党共闘の足を引っ張る？
http://perfectcommunism.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html
4513：チバQ：2021/09/04(土) 04:31:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa9b3d9a8879e1b85aa097de2f8ccdfc307a503
菅首相の肝いりだったのに…新デジタル庁長官がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然
9/3(金) 12:58配信

東スポWeb
デジタル庁は菅首相の肝いり政策だった

　また全国に「ズコーッ！」の声が響き渡った‼　

　発足した初日となる１日にサイトがダウンして、〝国民総ズッコケ〟の事態を引き起こしていたデジタル庁が３日、今度は「デジタルコンテンツの無断使用」という笑えない事態に直面している。

　しかも、やらかしてしまったのが事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏（７２）というからあきれるばかり。

　石倉氏の公式サイトには、写真ストックサイト「ＰＩＸＴＡ」にアップされている画像が使用されていたが、あろうことか購入前の画像であることを示す「ＰＩＸＴＡ」の透かしがバッチリ入ったままだった。

　無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でＰＩＸＴＡ関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はＰＩＸＴＡの利用規約違反に当たるという。

　現在、石倉氏のツイッターアカウントには鍵がかけられたほか、ＰＩＸＴＡの写真を無断使用していたサイトも閲覧できない状態になっている。デジタル庁は菅義偉首相の肝いり政策だったが、この騒動直後に総裁選不出馬を表明し、今月末で辞任する見通しとなった。

東京スポーツ
4514：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:59:55: 国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出
2021/6/21 18:20 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/779621329706598400?c=39550187727945729

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで国が、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出したことが21日、関係者への取材で分かった。
4515：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:57:57: 「早く帰りたいだけ」　文系出身の課長が進めた加古川市のDX
https://www.asahi.com/articles/ASP986X2DP97ULFA011.html?ref=tw_asahi
栗林史子2021年9月10日 14時30分コメント

　1人10万円を配る特別定額給付金やワクチンの予約で自治体の窓口が大混乱するなど、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れ。そのさなか、素早くオンライン申請の体制を整えた兵庫県加古川市の取り組みが注目を集めた。きっかけは、申請用紙に埋もれる同僚を見ていられなかった一人の職員の進言だった。

「PPAP」を廃止せよ　ピコ太郎じゃなくてメールの話
　昨年春、兵庫県加古川市のスマートシティ推進担当課長の多田功さん（47）は後輩に思わず声をかけた。「データで来ているなら、データで処理すれば？」。後輩が、政府の専用サイト「マイナポータル」経由できた特別定額給付金のオンライン申請を1件ずつ紙に印刷し、振り込みのための別のシステムに打ち込んでいたからだ。

　国がすすめたマイナポータルでの申請だが、確認や処理は各自治体の裁量に任せられていた。誤入力の確認に追われたり、マイナポータルとの接続がうまくいかなかったりして、受け付けを休止したり、大幅に遅れが出ている自治体も相次いでいた。

給付金支給、必要な情報は
　直接の担当ではなかったが、多田さんはマイナポータルからのデータをそのまま自治体側のシステムに取り込み、振り込みを完了できるようなシステムを市販のソフトを使って組んだ。職員は情報を確認するだけで済み、大幅な手間の削減になった。

　5月からは郵送での申請の受け付けが始まった。市内全11万世帯の大部分が利用するとみられ、大量の申請用紙をどうデータ化するかが課題だった。AIによる文字読み取り機も試してみたが、精度の問題で実用には耐えられそうになかった。

　「職員が手打ちする情報は、少ない方がいい」と考えた多田さん。ただ、よく考えれば、申請書に書いてもらう名前や住所などの情報は、市がもともと持っているものだ。「新しく必要な情報は、ほぼ口座番号だけでは？」。加古川市には以前から、申請書などに任意のIDを割り当てる習慣があった。申請書にはそのIDを読み取れるバーコードを印字、読み取り後は口座番号を入力すれば完了するシステムを作った。

　その日、帰宅後にふと思った…
4516：とはずがたり：2021/10/11(月) 22:34:16: 県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200929-OYT1T50065/?from=yhd&ref=yahoo
2020/09/29 08:56

　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

　医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。

　県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。

　今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。

　県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議（公明）は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

　指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。
4517：チバQ：2021/10/14(木) 08:37:13: まだ、その段階！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9be75d9f6d01cdb32e4f7ed58eaddec47ec634
中央官庁離れなぜ？　　若手人材発掘へ初調査　人事院
10/14(木) 7:34配信

時事通信
　人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。

　人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。

　21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。

　要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。

　調査は10～11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。

　質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。

　人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。
4518：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:36:57: 北穂高岳で発見の遺体　内閣府の酒田元洋審議官と判明
https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/040/128000c.amp
2021/10/24 16:00（最終更新 10/24 19:12）

　岐阜県高山市の北穂高岳山中で11日に男性の遺体が見つかり、県警高山署は24日、男性は東京都北区西が丘、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。酒田さんは登山道から約200メートル下で、直径50センチほどの複数の岩石の下敷きになって見つかった。死因は多発外傷で、同署は酒田さんが落石に巻き込まれた可能性があるとみている。

　同署によると、酒田さんは9月18日から2泊3日の予定で1人で入山。同20日に妻が「連絡が取れない」と長野県警に通報した。携帯電話の位置情報から高山市内の北穂高岳周辺にいると分かり、家族の依頼で捜索していた民間業者が10月11日、標高約2700メートルの滝谷近くで遺体を発見。岐阜県警が身元確認していた。

　気象庁によると、酒田さんが入山後の9月19日午後5時20分ごろ、同市内で震度4を観測する地震があったが、関係は不明。

　酒田さんは内閣府の総務課長を務めていた2019年11月、安倍晋三元首相の「桜を見る会」に関する野党追及本部会合で、招待者名簿を職員が大型シュレッダーで廃棄した経緯などを説明した。【黒詰拓也】
4519：チバQ：2021/10/27(水) 08:15:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb69bfc679d8628f42778361cf29060f986a568
ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出　年金機構のムダを検査院指摘
10/26(火) 17:00配信

朝日新聞デジタル
会計検査院

　日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018～19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。

【写真】厚生年金や国民年金の保険料を集め、高齢者に年金を配る日本年金機構の本部=東京都杉並区、松浦新撮影

　機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。

　機構が18～19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。

　この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台（調達額約1億1400万円）を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台（同約6600万円）についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。

　検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。

　一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。（後藤遼太）

朝日新聞社
4520：チバQ：2021/11/22(月) 07:42:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b08d99abf60280f26b7b15406283d0b56d6739e6
「公務員との会食　割り勘」　年末控え　人事院「企業に周知」通達
11/22(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　人事院は、忘年会などで会食が増える１２月を前に、各府省に通達を出し、関係先の民間企業などに対し、接待の原則禁止などの「国家公務員との会食ルール」を周知するように求めた。

　幹部職員が利害関係先から接待を受けた問題が相次いだことを受けた措置で、民間を含めてこうした注意喚起を行うのは初めて。通達では、「事業者などに公務員倫理について理解してもらうことは、違反防止の観点から重要」と強調。▽割り勘の飲食は可能だが、接待は原則禁止▽金銭や物品の「お土産」は受け取れない▽タクシーなどによる送迎は禁止――などの禁止事項を関係の企業や団体に伝え認識を共有するように要請した。

　人事院は毎年１２月を「国家公務員倫理月間」と定め、ポスターを作製するなどし、啓発活動に力を入れている。今年は、総務省や農林水産省の幹部が企業側から高額な接待を受けたことが次々に発覚して多数が処分されており、新たな対応が必要と判断した。

　国家公務員倫理規程では、企業などの接待を原則禁じている。情報交換目的などの会食は、一定の自己負担や事前の届け出などを条件に認めている。
4521：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:02: ｗｗｗｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d00f7bcbf81d61285103ed6be84300b4df473c
【速報】「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に
11/29(月) 16:36配信

3675
この記事についてツイート
この記事についてシェア
FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

【画像】この記事の画像を見る

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

政治部
4522：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:35:35: 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰　検査院
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE266JY0W1A021C2000000/
2021年10月27日 3:00 (2021年10月27日 5:51更新) [有料会員限定]
4523：とはずがたり：2022/04/24(日) 09:44:59: フロッピーで提出とか可怪しいやろ。
はやくマイナンバーに紐付けてネット上で自動化すべきだ。まあフロッピーもデジタルと云えばそうだけどまあもう半世紀ぐらい前の技術でアナログも良い所だよなあ。。

【速報】「すでに入金した金は動かしている、どうしようもない」コロナ給付金4630万円を誤送金　回収は困難か　山口・阿武町
4/22(金) 16:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8adef4c00403e5f9e02c1004eae8b45f1814b5a3
TBS NEWS DIG Powered by JNN

山口県阿武町で、新型コロナの生活支援として給付される1世帯10万円の臨時特別給付金が誤って1世帯に4630万円振り込まれた問題。花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。

21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪は償います」と話したということです。

町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。

振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出されましたが、この手続きの中で、職員が誤って出力された「振込依頼書」を銀行に渡し、1世帯に全世帯分にあたる4630万円が追加で振り込まれたということです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
4524：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:33:13: 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483
2022年3月19日 06時00分
　地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織）
◆手取り14万円で激務「行政は甘えている」
　都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）

放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）
　総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人。うち74.5％を女性が占める。20年までの15年間で非正規は1.5倍に増加したが、正規は1割減り約276万人となった。
　非正規公務員の生活は厳しい。はむねっとの調査によると、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上る。契約更新の不安も抱えており、9割は契約期間が1年以下という。
◆専門性高い仕事「担い手不足につながる」
　厳しい待遇に加え、非正規の負担は大きい。はむねっとに賛同する地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「近年、DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事が増え、その多くを非正規に担わせてきた」と指摘。財政難の地方自治体が非正規に置き換えることで、人件費を抑制したとの見方だ。実際に上林氏の調査では年収500万?700万円の正規職員と比べ、その3?4割の水準にとどまる。
　劣悪な待遇は担い手不足につながる。都内の区役所で働く婦人相談員の女性は、現状の給料水準では1人暮らしすらできないといい、「相談員として対応できるようになる前に、若手は辞めてしまい、育たない」と嘆く。
　このため、上林氏は今のままでは「公共サービスが持続できなくなる」と強調。異動の少ない正規職を新設し、非正規から移行したうえで、年収を400万?500万円まで引き上げることを提案する。
◆「家計の補助」と女性の労働軽視
　はむねっと副代表の瀬山紀子さん（47）は保育所などもともと女性が多かった職場の非正規割合が高いとみている。「『家計の補助』にすぎないと、女性の労働を軽視する考えが根底にある」とし、「自治体を底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と集会への参加を呼び掛ける。
　集会は、東京都中央区の日本図書館協会と、オンラインで開催。詳細は、はむねっとホームページで。
4525：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:00:57: まるでミステリー小説！アメリカの田舎町で起こった、嘘のような本当にあった町の歴史とは？
https://ddnavi.com/review/992015/a/
文芸・カルチャー公開日：2022/7/7

リバタリアンが社会実験してみた町の話
『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング：著、上京恵：訳/原書房）

「自由」とはなにか？思想信条、行動、宗教などなど個人の当然の権利としての保証される自由とは別に、アメリカでは「自由」そのものを至上とする自由至上主義者「リバタリアン」がいる。

　リバタリアンが重んじるのは、宗教的な価値観や弱者救済の道義的責任ではなく合理主義であり、国家による統制や制度のくびきからも解放された“大いなる自由”を目指す。リバタリアンはそうした真に自由で純粋な市場によって、気候変動や教育の不平等、医療費の高騰といった社会問題が解決すると信じている人たちだ。

　マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング著『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（上京恵：訳/原書房）は、リバタリアンによる「フリータウンプロジェクト」の“犠牲”となった「グラフトン」という町の顛末を記したノンフィクションだ。

　自由を至上とするリバタリアンたちは、2004年にアメリカ、ニューハンプシャー州にある、およそ580世帯の田舎町グラフトンに移住し、フリータウンプロジェクトという社会実験と称して政府から町を解放すると宣言した。そしてその後の7年間、市場原理主義の理想にしたがって町のあらゆるものを私有化し、規制を緩和し、税に抵抗して町の予算を削減し続けた。その結果、公共サービスが削減され、町の街灯のほとんどが消え、町内にあるわずかな舗装道路も修理されることなく放置され、アスファルトの割れ目から草が生えた。もちろんクリスマスの飾りや独立記念日の花火もなくなり、町の2本の橋は管理を怠ったため崩壊の危険性があると州から警告を受けた。

　またグラフトンの町役場は壊れた給湯器を買い換える予算もなく、修繕されない壁のヒビからはアリがぞろぞろ入り込む。そして警察では12年間乗り続けているパトカーがしょっちゅう修理に出され、稼働不可能の時が多くあったという。

　これだけの出来事だけ読むと悲惨極まりない顛末ながら、過激で突拍子もない理想を掲げるリバタリアンたちやグラフトン住民たちの行動を、皮肉を交えた著者の軽妙な筆致によって、まるでブラックコメディ映画のような悲喜劇となっている。

　興味深いのは、このグラフトンという町自体が歴史的に自由と個人主義が色濃い土地柄だということだ。グラフトンの隣にはカナンという町があり、2つの町は1700年代末には人口数百人の入植地であった。それぞれの町は入植者を増やすため、カナンは税による公共サービスの充実を強調したのに対し、グラフトンは低い税率を強調した個人主義的な町であった。人口は増えていき、1850年にはカナンには1682人、グラフトンには1259人の人々が住むようになった。南北戦争後には、カナンは将来への投資として公共サービスを整え、グラフトンは好景気によって資金に余剰が出ると、1年間課税免除することを町民集会で採択した。

　1909年にグラフトンは消防署に資金を出すことを拒絶し、警察署の建設も否決した。その後の82年間は、歴代警察署長は自宅で仕事をし、自宅で取り調べを行い、犯罪記録を自宅に保管した。

　2つの町が出来てから200年経った2010年には、カナンに住む人々は3909人に増えたが、一方のグラフトンは1340人と、200年前から81人しか人口が増えていなかった。まるで寓話のアリとキリギリスのような話だが、これは本当にあった町の歴史なのだ。

　そしてもうひとつ注目したいのは、熊である。森に囲まれたグラフトンは過去に例を見ないほど人家と野生動物の境界が曖昧になっていた。その問題の解決にフリータウンプロジェクトがどのよう結びつくのか。まるで無関係に思える両者が徐々に交差しって全貌が明らかになっていく様は、まるでミステリー小説を読んでいるかのように本書のページをめくる手が止まらなくなる。

文＝すずきたけし
4526：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:24:11: １００歳記念の銀杯、「無駄遣い」との指摘受け銀メッキ製に…　高齢者増で地方自治体も続々とお祝いを簡素化
2015/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20150922-XX2PH7YBQVMMBIWXUULEWS3PEA/
4527：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:33:54: 自民党，無能過ぎる。。

従来保険証も持参呼びかけ　厚労省、初診や転職後　マイナ不具合問題
2023/6/29 16:08
https://www.sankei.com/article/20230629-ENNX6TPU6ZMWNGCIYUJM5U6BVY/

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。

政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。

無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。医療機関で混乱が広がっており、厚労省は「念のため」として従来の保険証も持参するよう健康保険組合などを通じて呼びかける必要があると判断した。
広告

厚労省は２９日にマイナ保険証利用の推進本部を開き、登録データ誤りなどに対応する工程表を決定した。
4528：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:38:52: 政府 17の関係閣僚会議の廃止を決定 “役割を終えた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300511000.html
2023年12月26日 16時32分

政府は、総理大臣や官房長官がトップを務める17の関係閣僚会議について、役割を終えたなどとして廃止することを決めました。

内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。

これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。

廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。