行政改革・構造改革

3808：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:30:05: 「隠蔽と言われても」財務省が森友学園交渉記録廃棄
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[2017年2月24日18時42分]

　大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、財務省は２４日の衆院予算委員会で、昨年６月の売買契約締結後、近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を廃棄したと明らかにした。

　野党側は「調査できず、隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判し、安倍晋三首相や与党議員と学園側との関係を追及。首相は衆院財務金融委員会で「不当な働き掛けは一切なかったと報告を受けている」と強調した。

　衆院予算委で、共産党の宮本岳志氏の質問に財務省の佐川宣寿理財局長は「財務省の行政文書管理規則に基づき、（記録の）廃棄時期は事案の終了という取り扱いをしている。本件は売買契約締結をもって事案終了しているので記録は残っていない」と答弁した。

　首相は財務金融委で、自身が森友学園から政治資金の寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしたこともないと明言。学園の「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて、学園に明確に抗議したと重ねて説明した。ただ法的措置を取るかどうかを問われ「行政府の長として、個人的な問題を訴えることはしていない」と否定した。

　会計検査院が売却問題の検査を実施する意向を示していることについては「各省庁も全面的に協力するようにしたい」と強調した。

　民進党の伴野豊、日本維新の会の丸山穂高両氏への答弁。（共同）

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