「人権擁護法案」について

1：近藤　貴夫：2008/05/31(土) 20:28:34: 人権委員会が独断で人権侵害を認定できることなど、戦前の特高
のような組織ができかねないとして、一部で危惧が表明されている、
「人権擁護法案」。

国や一部の機関が、不透明なやり方で、情報や表現の危険性・
不当性を認定し、誰もそれをストップできないという形の法案が
最近相次いでいることに、私は危機感を感じ始めています。

報道・表現・通信に対する「不透明な基準による、或いは一方的な
意見に基づく規制」を許す法律は、絶対に成立させてはいけないと
考えます。
2：近藤　貴夫：2008/06/01(日) 05:04:39: 最近の動きについての記事
「【主張】人権擁護法案　消えぬ「言論封じ」の危険」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080531/stt0805310305000-n1.htm
（産経ニュース）

「人権委員会」という国の組織を新たに設けて（首相が人選・国会で承認。
地方組織は首長が推薦・地方議会が承認）、民間の言論が誰かの人権を
侵害しているかどうかという問題に、公の権力が介入するというのが、人権
擁護法案の骨子であり、六年前にも提案されて廃案になっています。
それの修正案が自由民主党内で上がってきて、政策会議にかけられ、国会
提出に向けた動きが活発化しているようです。

人権委員会は、省庁並みの独立性と権力を持つ組織で、その問題を管轄する
省庁の頭越しに独自の捜査を行うことができます。そして、委員任命時に
議会の承認を得ることを除いては、その捜査権を縛るものがありません。
人権委員会が人権侵害であると判断すれば、捜査を始めることができます。

今回の修正案では、不服申し立ての措置が含められましたが、それまでは、
対抗できる手段が何もない、つまり、人権委員会を私的に味方につければ
非常に強大な利権を持ちうるという仕組みになっていました。
そういう法案が、近年提案されてきたということ自体が、私たちにとっては
衝撃的なことなのです。

国会議員の定数に関しては、それを減らすような提案もありますが……、
私は、法案審議をチェックする目の数を保ち・議論の質を上げるためにも、
経費がかかってでも人数を維持した方がいいように思います。
本当にこれが立法の専門家のすることかと思うような、一つの視点をもとに
暴走しかけるような法案立案が目に余り、危なっかしく感じられます。
3：近藤　貴夫：2008/06/01(日) 18:56:45: 2002年当時の、人権擁護法案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html

非常勤の委員を含む、わずか五人から成る「人権委員会」がどれほど強大な
権限を持ちうるか（地方の「人権擁護委員」は最大２万人だけれども）、
考えるだに恐ろしい法案で、大きな反対に遭ったのも当然だと思います。

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