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農薬関連 ニュース議論
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河北新報
＜全農改革＞不当な介入 議員も農協も猛反発
全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。
規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。
購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。
同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は７日の記者会見で「売上総額の何％という手数料の取り方では、１円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。
官僚叱り付ける
怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）は約１年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。
「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」
「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」
１７日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の１時間を大幅に超えて２時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に４５人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。
「方向性は賛同」
農協グループも提言を実現させまいと動きだした。１６日夜には都内で宮城の農協中央会、全農県本部、共済連のトップらと県選出自民党議員がテーブルを囲んだ。
石川寿一県農協中央会長が「明らかに不当な介入」と批判すると、小野寺五典衆院議員（宮城６区）は「提言はかなり乱暴。農家の手取りが少しでも多くなるよう、組織の在り方を模索する共同作業は変わらない」と理解を示した。
農業の成長産業化に向けて農協改革に前向きな小泉氏は提言について、「ちょっとそれはないなという部分はあっても、方向性は賛同できる部分があることは事実」と一定の評価をしている。規制改革推進会議メンバーと意見を擦り合わせながら、党の改革方針の取りまとめを急ぐ考えだ。
2016年11月21日月曜日
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