レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
資料集
-
>>628続
いずれにしてもこの論理であれば、教育行政は私立学校の教育研究活動の内容を把握している必要があります。なぜなら、教育行政の怠慢により宗教団体の宗教的行為そのものに対して国又は地方公共団体が援助したり、公共の利益に反する事業を見逃がすことになる可能性があるからです。
宗教法人立の福祉施設や学園が「政教分離」の規定によって公的助成をほとんど受けられない一方、事業内容や役員の構成に違がないにも関わらず、「学校法人」とするだけで多額の助成が受けられてしまうのでは、私学助成を行なう納税者の国民の立場からしても、国民の前で納得のいく公共性の正当な保証の制度が必要なはずです。教育内容の情報公開など当然の要求で、これが果たせないなら一条校を名乗る資格はありません。
そもそも幸福カルト学園の教育内容の実態が狂団の伝道者養成なのですから、それは一条校の質ではなく、一般的にも各種学校の分類であり、本質的には単なる私塾にすぎません。
宗教系の学校には、一条校になる要件を充分に備えていながら、その建学の精神を堅持してあえて各種学校に収まっている、ある意味気骨のある学校もあります。喉から手が出るほどお金が欲しい幸福カルト学園には真似できない態度でしょう。
余談ですが、米国の憲法でも宗教系学校に助成はできるのですが、助成事業は厳格に行われており、判例では、宗教系学校に助成する場合には世俗的科目の教員の人件費を区分しているなら合憲とされ、宗教教義を教える教員の人件費が算定根拠の単価にあれば違憲だという極めてクリアな基準になっています。
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
