世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

241：90-136：2014/09/01(月) 06:13:00: 今安倍首相は改造人事で楽しいひと時を過ごしているかもしれないが、この先には消費税国会が待ち構えているねーｗ

消費税増税による経済減速は、少なからずの方が予想できていたのだね。
しかしこれほど悪化するとは思っていなかったのではないかな。
経済や景気指標は軒並みといっていいほど大きく悪化している。
（下記％は４～6月期で、１～３月期比）

国内需要の実質成長率約（純輸出分除外）－１０％、
家計最終消費支出（帰属家賃分除外）－２３％、
賃金・・・12ヶ月連続下降中、現在前年同月比でー３％　　
機械受注・・・・前月比：5月－２０％、6月＋９％　　　　　
ＧＤＰの伸びも、細工せずに正確に分析するとこうなるのだね。

サンタンたる有様であり、財務省がいくらカンフル剤の前倒しをしてもカバーしきれないのだねー。
公共事業費のうちの6兆円分前倒しといえば、約消費税増税分の３％相当だが、これでも焼け石に水なのだね。
しかもその頼みの綱も、公共事業の入札不調が増発しているのだねー。
物価高による資材価格上昇分の上乗せが追いついていないことと、人手不足だね。

このような深刻なる経済情勢を見ても、
まだ消費税１０％は国際公約であり、これをやらなかったら財政再建が疑問視されて海外投資家の失望売りを招きかねない、
という恐れを抱いているようだが、そんなことは杞憂だね。
海外投資家といえば大方機関投資家のことだね。彼らはプロであり今日本で起きている事象を正しく認識しているはずよ。
つまりアベノミクスが失速中なのは、消費税を4月から３％アップしたためであるとね。加えてもう２％アップが待ち構えている。
片や日銀では金融緩和でアクセルを目いっぱい踏んで、他方では財務省が目いっぱいブレーキを踏み込ませたのだねー。
それでも足りないと財務省がさらにブレーキペダルを強く踏ませようとしている。
結果は、経済も血流も弱まっていくのだねー。
こんなことは常識であり海外の機関投資家はよく分かっているはずね。

したがってだね、もし更なる消費税２％アップを止めるといえば、株価漸増にとっては良い材料となるのだねー、これ当たり前。
さらにこれから政府が「減税路線を歩む」と宣言したならば、もう株価も経済も上昇気流に乗るという確率は９０％以上ではないかな。
　　　　　　　　　「庶民減税路線は庶民増税路線よりもプライマリーバランス改善効果がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との試算結果を発表できるといい。
ここで重要なのは、今後の減税路線というのは、法人税減税でも高額所得者減税でもなく、庶民減税だということだね、
財政再建に効果があるのは。
？

ここで？を点灯するようだと、前スレ参照だね。
日本の現状は家計消費がＧＤＰの６０％と最大であり、輸出の伸びが期待できない以上、内需で経済成長をするしかなく、
そのためには庶民の可処分所得を増やすことであり、減税や負担減が一番効果的なのだね。
ＧＤＰの増加に税収が比例するので、消費拡大により減税分を上回る税の増収が見込める、という試算と方策を発表するといい。