世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

239：90-136：2014/08/31(日) 02:53:42: ＴＰＰが出たついでにもう一度、絶対に条約には入れてはいけない核心部を抜粋にて載せておこうかな。

　　　　　　ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
　　　　　日本経済は植民地化される

　　　　アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
　　　http://diamond.jp/articles/-/47943?page=3

（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
　訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。
1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、
ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。
とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。

（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
　この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」
という内容である。
アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。
アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。

（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが
一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。

（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。
著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。
医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、
特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。
これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、
特許権者の利益を長く保護するのが目的である。

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以上の4項目の進捗状況が不明だが、何らかの手段を使い様子を国民に向けて明らかにするといいねー。
たとえば国会での質問等でも。
韓国は米韓ＦＴＡでこれら4項目を飲んでしまったがために、国家主権の大いなる侵害を受け不自由になっているのだねー。
このこともあって韓国の離米路線に拍車がかかったのではないかな。
国会議員質問では、
「韓国ではこれら4項目を飲んでしまったが、もし米国からこれらを提示されたら日本はどのように対応するつもりか」等だね。

（１）のＩＳＤ条項では、公平な裁判が可能なようにするべきだね。世銀に任せずに、加盟国から一人ずつ裁判員を出して
多数決にするといいのでは。

（２）（３）（４）は全く受け入れることは不可だねー。これがあるうちは断固反対であり、脱会も視野に入れるといい。
（４）は（２）（３）に比べては毒の要素が少ないように見えて、日常のあらゆる方面が不自由になるという罠仕掛けだね。
企業活動のみならず、個人生活においても自由を制限したり、負担増の仕組みだといってもいい。
音楽分野のＪＡＳＲＡＣ利権では、社会に相当大きな影響と不利益があったのだが、ＴＰＰではその他の多方面でもＪＡＳＲＡＣ的な
不自由さと負担増が生じてしまうのだねー。

ＴＰＰとは、アメユダ国を宗主とする、参加国の植民地化戦略だといっていい。

断固反対するべきだね最後まで。脱会も視野にいれて、それに向けた準備もしておくべきだねー。
まずは交渉内容を明らかにすべき。漏らしたら脱会しなければいけない、ということを逆手にとってもいいのでは。
・・・・偶然、何かの調子で漏れるということもありだろうｗ
ＴＰＰは現段階ですら憲法違反の疑いが濃厚だね。