戦争　紛争　侵略

1：NAME：2019/06/30(日) 07:52:30: 戦争　紛争　侵略
2：NAME：2019/06/30(日) 07:52:47: 対イラン戦争は中国に漁夫の利
https://special.sankei.com/a/international/article/20190628/0001.html

ホルムズ海峡近くで日本のタンカーなど２隻が攻撃を受け、続いて米無人偵察機グローバルホークが撃墜されたと聞いて、不安定な時代の記憶が呼び覚まされた。すでにトランプ米政権は、ペルシャ湾に空母打撃群とＢ５２爆撃機を配備しているうえ、今後、最大で１２万人規模の配備計画を準備している。

実際に、中東地域に戦火が広がれば、過去の経験則からしてアジア太平洋の米軍基地はガラ空きになる恐れがある。そこには、米国とイランの軍事衝突を「戦略的好機」ととらえる武装組織のほか、何より全体主義の第三国が息をひそめて凝視している。

今の米国は冷戦以降、最大の「戦略的ライバル」との覇権争いに踏み込んでおり、力を分散させるだけの余裕などはない。トランプ政権の指針となる２０１８年の「国防戦略報告」は、「中国とロシアとの長期戦略的競争が最優先事項である」と適切に定義していたはずだ。

◆アフガン長期化米の疲弊望む国

戦後の自由主義世界秩序を揺るがす記憶の起点は、０１年の米中枢同時テロの「９･１１」までさかのぼる。あの時、世界貿易センタービルへの航空機激突テロによって、世界は一夜にして変わった。当時のブッシュ米政権、アフガニスタンをはじめ国際テロ組織との「非対称戦争」に向わざるを得なかった。

この年の秋、隣国パキスタンのイスラマバードに入って耳にしたのは、当地の中国大使が各国駐在武官を招き、米軍の動向を探っていた事実だ。米軍がこの先、どのくらいアフガン地域に駐留し、どの程度の兵力を失い、どれほど国力を消耗するのか―という長期の見通しであった。

アフガン戦争の長期化による米国の疲弊が、中国にとっては有利に働くとの下心だ。中国はブッシュ政権がテロとの戦いにのめり込むことによって、それまでの民主化要求の圧力から解放されていた。

この非対称戦争に入るまでのブッシュ政権は、中国を旧ソ連並みの「戦略的競争相手」とし、台湾防衛のためには「何でもやる」と公言していた。中国はこの時すでに、ベトナム戦争後の力の空白に乗じて南シナ海に進出し、フィリピンからミスチーフ環礁を奪っていた。ブッシュ政権はこれら中国の軍事的な台頭を意識して、すでに対中「封じ込め」を視野に入れていた。しかし、米軍が「９･１１」をきっかけとして、アフガンからイラク攻撃に転戦したことで、中国には願ってもない展開となった。

江沢民国家主席はこれに気をよくして、翌０２年１１月の中国共産党大会で、「２０２０年までの２０年間が戦略的好機になる」と宣言したほどだ。強面(こわもて)の米軍がいないアジア太平洋で、安心して軍拡に着手した。米国は北朝鮮の核ミサイル開発を封じる対北圧力も、中国に依存せざるを得なくなっていた。
3：NAME：2019/06/30(日) 07:53:06: ◆「戦略的好機」を与えてはならぬ

トランプ政権になってからも、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、東アジア諸国からの信頼性を損なった。自ら中国に有利な環境を提供しているのだから、習近平政権が「戦略的好機」の継続を意識して何の不思議もない。

トランプ政権の転機は、１７年暮れの「国家安全保障戦略報告」の策定からだろう。この報告で、中国とロシアを自由主義社会を阻害する修正主義と位置付けた。続く、国防戦略報告が、帝国主義的行動をとる中国との「戦略的競争が米国における最大の関心事」と明示したはずだ。

今、米国とイランが軍事衝突を起こせば、過去２０年間と同じ優位性を中国に与えることになるだろう。

トランプ政権が対峙(たいじ)するイランは、人口規模でイラクの２倍、面積で４倍に上る中東の大国である。まして「米中新冷戦」を戦う中国は、４９年までに米国をしのぐ「中国の夢」を掲げており、２０年前とは比べものにならないケタ外れの大きさだ。

南シナ海や東シナ海における力の空白は、中国の拡張主義をさらに活発化させる。アジア協会政策研究所のネイサン・レバイン研究員は、偶発戦争が全面戦争に至れば、米国の相対的な後退により「中国の世紀の始まりになる」と警告している。

◆中露からイラン分断の安倍外交

だからこそ、安倍晋三首相は両者の偶発戦争を回避し、緊張を緩和させるための一歩を踏み出した。日本国内の一部には、「仲介外交の失敗」「タンカー攻撃を招いた」との短絡的な批判があった。もとより、力の背景を持たない日本に、たった一度の訪問で２つの軍事大国を仲介する余地は限られる。

むしろ、首相の対イラン外交は、ホットラインを持たない米国とイランの武力衝突回避のための交渉ルートの確立こそが重要であった。ペルシャ湾岸での紛争でホルムズ海峡が封鎖されると、世界で最も困るのは日本なのである。

輸入する原油の８割、天然ガスの２割がホルムズ海峡を越えてくる。１１年の東日本大震災から原発の再稼働が進まず、化石燃料への依存度が増して中東原油に一段と頼るようになっているからだ。

安倍外交の隠れた狙いは、まさに中国と覇権を争うアメリカン・パワーが中東情勢にそがれてしまわないようにするためであろう。米国とイランの軍事衝突によって、第三国に漁夫の利を奪われないようにする必要があった。

その習政権は、クリミア半島を力で併合したロシアと準同盟関係を構築しているかのようだ。安倍首相はイランをできるだけ中露との枢軸から引き離し、米国とイランが「間違っても武力衝突に至ることがないよう努力する」と、その方針を明確に定めていた。

欧州の主要国の足元がふらついて身動きがままならない今、日本外交の真価が問われている。大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が次のステップになる。

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