韓　国　2

1：NAME：2014/08/19(火) 01:04:26: 韓　国　2
227：NAME：2017/01/18(水) 04:22:14: 【軍事ワールド】
韓国“裏切りの報酬”　米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…
2016.11.30 11:29更新
http://www.sankei.com/west/news/161130/wst1611300038-n1.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約６０億ウォン（約６億円）を横領していた業者が検挙されたのだ。その数４４人。北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省（ペンタゴン）も事態を重視している。（岡田敏彦）

軍隊相手に…

　韓国テレビ・ＫＢＳニュース（電子版）によると、犯行が明らかになったのは２３日。検挙されたのは４４人で、うち２７人は拘束されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。　容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのＧＰＳ発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

　監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の７割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の３割をピンハネできる計算だ。

大胆な“だましのテクニック”…４３５万リットル、１カ月に２７回、つまり
228：NAME：2017/01/18(水) 04:25:40: 実は検挙された４４人は全員で１グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」…と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。　実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「１人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は９５％なのだから、「全員クロ」だ。

　こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、１つのプロジェクトについて不正を行うのが１人や２人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。　ちなみに今回の米軍燃料横流しでは６月にも類似の事件があり、ＳＢＳによると米国防総省（ペンタゴン）から捜査官が急派されたという。
229：NAME：2017/01/22(日) 09:19:47: 米検察、前国連事務総長の実弟の逮捕を韓国に要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%80%81%e5%89%8d%e5%9b%bd%e9%80%a3%e4%ba%8b%e5%8b%99%e7%b7%8f%e9%95%b7%e3%81%ae%e5%ae%9f%e5%bc%9f%e3%81%ae%e9%80%ae%e6%8d%95%e3%82%92%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-AAm4MHm?ocid=iehp#page=2

【AFP＝時事】米検察当局は20日、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）前国連事務総長の実弟、バン・ギサン（Ban Ki Sang）被告の逮捕を韓国に要請したと明らかにした。バン・ギサン被告はニューヨーク（New York）で賄賂を贈ろうとしたとして起訴されていた。

　韓国の建設会社、京南企業（Keangnam Enterprises）の幹部のバン・ギサン被告とその息子でマンハッタン（Manhattan）の不動産仲介業バン・ジュヒョン（Joo Hyun Bahn）被告は、ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）の8億ドル（約920億円）のビルを売却するために贈賄をもくろんだとして今月10日に起訴された。　検察は20日、ニューヨークの連邦裁判所で行われた審理でバン・ギサン被告はまだ逮捕されていないと述べ、逮捕を韓国側に要請したことを明らかにした。

検察によると、この国際的な贈賄計画は2013年3月から2015年5月の間に行われた。バン・ギサン被告らは中東のとある王国の高官に京南企業が建設・所有していた商業施設複合マンションを購入させようと共謀し、賄賂を贈ろうとした。

　米検察によると、バン・ギサン被告とバン・ジュヒョン被告の親子はニューヨークに開設された口座にまず50万ドル（約5700万円）を韓国から送金し、売却成立のあかつきにはさらに200万ドル（約2億3000万円）を渡すことにしていた。しかしこちらも起訴されている自称・仲介人の米国籍のマルコム・ハリス（Malcolm Harris）被告が賄賂を着服し、自分のぜいたくのために使い込んだ。　結局マンションの売却は成立せず、京南企業は資金繰りが行き詰まって韓国の裁判所の管理下に置かれた。
230：NAME：2017/01/31(火) 10:50:04: 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
2017.1.30 18:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300029-n1.html

国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。

　慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。

　慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。　支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。
231：NAME：2017/02/15(水) 21:06:56: 【経済裏読み】
韓国「日本に競り勝った」　トルコでのインフラ受注に歓喜…裏にはポピュリズムとギリシャ型不況への恐怖
2017.2.15 05:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170215/wst1702150004-n1.html

【エンタメよもやま話】
年３００万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味！」　残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ
2016.5.10 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100008-n1.html
232：NAME：2017/03/11(土) 16:47:43: 【ソウルからヨボセヨ】
「韓国と付き合っていいことあるの？」実は日本のよいお客様
2017.3.11 13:00更新
http://www.sankei.com/column/news/170311/clm1703110003-n1.html

日本のジェトロ（日本貿易振興機構）が毎年、アジア・オセアニア地域（２０カ国・地域）で行っている「日系企業実態調査」というのがある。調査内容に黒字か赤字か「営業利益」を問う部分があって、これを見ると日本系企業はどこでもうかって、どこで損しているかが分かる。　最近、集計された２０１６年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで２位フィリピン、３位は台湾。韓国は前年に続き１位で、日系企業の８１％が黒字だと答えている。ちなみに中国での黒字は６４％で９位、インドは５４％で１４位となっている。

　つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。８割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。　日本では近年、慰安婦問題など韓国サイドの執拗（しつよう）な反日現象に刺激されて反韓・嫌韓感情が強い。その結果、「韓国と付き合って何かいいことあるの？」とよく質問される。つまり日本にとっての韓国の価値のことだが、中国など大陸勢力への“防波堤”という安保上の価値と同時にやはり経済的価値は間違いなくある。（黒田勝弘）
233：NAME：2017/03/21(火) 21:41:19: 韓国人の最も嫌いな国ランキング、中国が日本を抜く
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%80%e3%82%82%e5%ab%8c%e3%81%84%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e6%8a%9c%e3%81%8f/ar-BByuXAB?ocid=iehp#page=2

【AFP＝時事】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国への配備をめぐり中韓関係が悪化する中、韓国人に他国の好感度を尋ねたアンケート調査の嫌いな国ランキングで、中国が日本を抜いたことが明らかとなった。　これまでは慰安婦問題をはじめ、旧日本軍による戦時中の残虐行為をめぐる論争が主な理由となって、日本が北朝鮮に次ぐ嫌いな国の地位を常に占めていた。

　しかし現在、中国は北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため韓国に配備されたTHAADについて、自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しており、経済報復として、国内にある韓国系小売店数十店の閉鎖や、韓国への団体旅行の禁止といった一連の措置を取っている。

　韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）が行った世論調査によると、10を最も好意的とする段階評価で、今年1月には4.31だった中国の評価は今月、3.21まで下がった。慰安婦をめぐる外交問題が発生した日本も、3.56から3.33へと下がった。　また調査では米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相も好感度を下げ、中でも習国家主席の好感度は4.25から3.01と大幅に下がった。

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