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216：NAME：2015/01/25(日) 00:03:24: 「死刑制度」容認８０％超　否定派を大幅に上回る　内閣府世論調査
産経新聞 1月24日(土)17時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000531-san-soci

日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。　それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。

　死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。

　今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１・５％と過半数を占めた。　調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。

　死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。一方、否定派は５・７％だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。

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最終更新:1月24日(土)19時12分

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