科学　技術　開発

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233：NAME：2015/12/30(水) 19:24:20: 【回顧2015関西経済】（４）改革遅れの代償落日のシャープと東芝
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%90%e5%9b%9e%e9%a1%a72015%e9%96%a2%e8%a5%bf%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%91%ef%bc%88%ef%bc%94%ef%bc%89%e6%94%b9%e9%9d%a9%e9%81%85%e3%82%8c%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f-%e8%90%bd%e6%97%a5%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%a8%e6%9d%b1%e8%8a%9d/ar-BBo2o3M#page=2

今年は日本の電機メーカーの“落日”をより印象づける１年となった。シャープは看板の液晶事業を、東芝は伝統ある白物事業を、それぞれ売却する方針を決めた。両社の事業分離は日本メーカーの戦略転換を象徴しているともいえる。　平成２７年３月期連結決算で２千億円超の最終赤字に転落したシャープは主力の液晶事業が足を引っ張り続け、業績好転の兆しは見えない。高橋興三社長は７月になって、液晶事業を自力再建するこだわりを捨てて提携先を模索することを表明したが、対応が後手に回ったことで傷口が広がり、経営状況は「瀬戸際」（金融関係者）に立たされた。

　一方、「勝ち組」とされた東芝は４月に利益水増しを発表すると一転して窮地に陥った。それを契機に、不正な会計処理による見せかけの好業績によって構造改革が遅れていた事業の見直しに着手。赤字の白物家電事業のほか、半導体事業にも切り込む姿勢だ。　東芝の白物家電事業は昭和５年に国内初の電気洗濯機を開発した名門。シャープの液晶事業も一時は世界の液晶テレビ市場を席巻した。そんな自負が市場の変化を見誤らせる要因となったようだ。

　中国や韓国メーカーの台頭で追い詰められたパナソニックやソニーなど国内の電機メーカーはテレビやパソコン、半導体といったかつての看板事業を切り離したり、合理化したりしつつ、車載機器など収益性の高いＢｔｏＢ（企業間取引）に力を注いで業績を回復軌道に乗せた。シャープ、東芝とは対照的だ。　国内産業や技術の競争力の強化を目指す官民ファンドの産業革新機構や大手銀行などからは、東芝とシャープの白物家電事業の統合や、シャープの液晶事業を中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイと統合させる案が浮上している。ただ、「アジア勢との技術力の差は小さくなっており、規模を追うのも時代遅れ」（大手電機メーカー幹部）との見方もある。“日の丸連合”が窮余の策の域を出なければ、再び世界で勝負する戦略は描けない。（橋本亮）

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