科学　技術　開発

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137：NAME：2014/05/20(火) 23:53:26: エネ自給率６％震災前から大幅減
日本のエネルギー自給率６％に　原発停止で震災前の３分の１　大飯停止でさらに下落も
2014.5.19 08:21
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140519/trd14051908210004-n1.htm

日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は２２年に２９位だったが、２３年と２４年は韓国などに抜かれ、２年連続で３３位と低迷している。

電気料金は震災前から２割アップ

経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針。　このほか、２５年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで２割、企業向けで３割上昇する一方、節電などで電力消費量が８％減少した実態についても言及するとみられる。　準国産エネルギー　水力など国産資源を利用したエネルギーに準ずるエネルギーを指す。原発燃料となるウランは全量を輸入に頼っているが、１度取り換えれば１年以上発電できる▽備蓄しやすい▽使用済み核燃料を再利用できる－ことなどから、準国産と位置づけられている。

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