科学　技術　開発

112：NAME：2014/04/04(金) 22:49:04: 民主党「天下の愚策」が置き土産
【九州から原発が消えてよいのか　第７部　代替電源（１０）】
ベストミックス　太陽光発電優遇は「天下の愚策」　脱原発に流されず国家百年の計を
2014.4.4 21:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040421470012-n1.htm

「欧州をロシア産ガス依存から解放するため、アメリカ産（シェール）ガスの輸出を容易にしたい」　米大統領のオバマは３月２６日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で、ＥＵ大統領（欧州理事会議長）のファンロンパイらと会談後、こう述べた。　ロシアによるクリミア併合を含むウクライナ危機にあたり、天然ガスと原油の３割をロシアからの輸入に依存するＥＵ諸国の動揺を沈め、欧米が結束して「対露包囲網」を築く狙いが透けて見える。　だが、ガス液化・輸出設備が整い、米国産シェールガスが輸出可能となるのは早くとも２０１７年になる。ＥＵ諸国の当面の危機には役立たない。　その証拠に、米ＥＵ首脳会談から２日後の２８日、ドイツの経済・エネルギー相であるガブリエルは「ロシアから輸入している天然ガスの実用的な代替は見当たらない」と断じている。　必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめるかという「エネルギー安全保障」はどの国にとっても極めて重要な課題である。その現実を前に、欧米の結束は決して一枚岩ではない。

　人口の爆発的な増加と中国やインドなど新興国の経済発展に伴い、世界のエネルギー消費量は膨らみ続けている。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、２０３０年の世界のエネルギー需要（石油換算）は、２０００年の１．６倍の１５９億７７００万トンに達する。この将来を見据え、各国はエネルギー資源争奪戦を繰り広げている。　争奪戦のプレーヤーとして、最も派手に動いているのが中国だ。国有会社の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）や中国石油化工（シノペック）を通じて、イラク、イランなど中東だけでなく、エジプト、リビア、モザンビーク、スーダンなどでも油田やガス田の権益を買いあさる。頓挫したプロジェクトも多いが、触手は中南米にも伸びる。

アフリカ進出に際して、中国は現地政府に大規模な経済援助を実施するだけでなく、抗マラリア薬を大量に無料でばらまくなどあらゆる工作に余念がない。　中国がなりふり構わず資源・エネルギー獲得に走るのには理由がある。　ＩＥＡの２０３０年の推計によると、中国は世界のエネルギー需要の２３％を占める最大のエネルギー消費国となる。この段階の自給率は石油が１８％（２０１０年は４７％）、天然ガス５８％（同９０％）までに落ち込むとみられる。人口１３億５０００万人の飽くなき欲求を満たすには、あらゆる手段を使っても世界中の資源を押さえにかかるしかない。　中国は極端な例だといえるが、どの国もエネルギー安全保障に頭を悩ませる。エネルギーは現代社会の血液であり、国民生活を守り、経済基盤を維持・発展させるには欠かせない存在なのだ。

　日本のエネルギー自給率はわずか４％しかない。激しさを増す争奪戦で最も大きな影響を受ける国だと断じてよい。それだけに、どういう種類のエネルギーを、どれだけ使用するかというエネルギーのベストミックスを正しく設定することはエネルギー戦略上不可欠となる。　電力は石油や天然ガスなどの１次エネルギーの４５％を消費する。その電源構成をみると、平成２２年度は原子力と天然ガス火力がそれぞれ３０％弱を、石炭火力が総電力量の２５％を占めていた。　ところが、２３年３月の福島第１原発事故を受け、原発は相次いで停止に追い込まれたため、２４年度の総発電量に占める原発の比率は１．７％に低下した。これを天然ガス火力（４２．５％）と石油火力（１８．３％）が補っている。

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