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原 発

1 TOKUMEI :2012/03/14(水) 14:15:49
原発 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

185 NAME :2015/10/15(木) 23:05:44
 日本の1次エネルギーの海外依存率は今、92%、1973年の石油ショック時より高い。一気に40年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。 燃料輸入を続けるにしても、シーレーン(海上交通路)には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の83%は中東に、うち80%はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。

 加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。21世紀は間違いなく原発推進の世紀である。 東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国17、韓国23、台湾6である。建設中を加えるとおのおの、71、32、8になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に3桁の数の原発が運転される。 いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー4グループで、日本企業3社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の3極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の8割が日本製鋼所の技術に依拠している。

 また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。 世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。

 汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。

186 NAME :2016/03/12(土) 01:35:46
【福島第1原発事故 5年目の真実】「日本政府はこれだけしかできないのか」…米国務省調整官はこう不安を抱いた 80キロ退避勧告経緯
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%ef%bc%91%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85-%ef%bc%95%e5%b9%b4%e7%9b%ae%e3%81%ae%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%80%91%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%af%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%e2%80%a6%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e7%9c%81%e8%aa%bf%e6%95%b4%e5%ae%98%e3%81%af%e3%81%93%e3%81%86%e4%b8%8d%e5%ae%89%e3%82%92%e6%8a%b1%e3%81%84%e3%81%9f-%ef%bc%98%ef%bc%90%e3%82%ad%e3%83%ad%e9%80%80%e9%81%bf%e5%8b%a7%e5%91%8a%e7%b5%8c%e7%b7%af/ar-AAgEfT7#page=2

東京電力福島第1原発事故の発生から5年。産経新聞は米原子力規制委員会(NRC)委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏や、米国務省で日本との間で調整役となったケビン・メア氏らにインタビューを行った。日本政府の決定より格段に広範囲に及ぶ「50マイル(約80キロ)退避勧告」に至る経緯など、関係者からは対応をめぐってさまざまな思いが聞かれた。(肩書はいずれも当時)(ワシントン 小雲規生、加納宏幸)

誤情報「決定的なものでなかった」 □原子力規制委(NRC)委員長 グレゴリー・ヤツコ氏

 米ワシントンで取材に応じたヤツコ氏は、発生当初は十分な情報がなく、「在日米国人に対して日本政府の勧告に従うよう呼びかけていた」という。 NRCが「80キロ退避勧告」に転じたのは3月16日朝。福島原発4号機の使用済み核燃料プールが崩壊したとの情報が入った直後で、2号機の原子炉で放射線を閉じ込める能力が失われた可能性もあった。 ヤツコ氏はこれに加え、最悪のシナリオのシミュレーションや原発から北西に40〜48キロの地域で高い放射線量が測定されたことを「80キロ退避」を決断した理由に挙げた。

 4号機のプール崩壊の情報は後に間違いだったことが判明。しかし、「それはひとつの要素で決定的なものではなかった」とし、退避勧告の規模を修正する必要はなかったとした。「80キロ退避」が日本政府の信頼を損ねたと批判されることについては、「日本政府への信頼は原発事故が起きたその日のうちに失われていた」と語気を強めて反論。事故を防げなかった日本政府や東京電力の対応の甘さを厳しく批判した。 一方、ヤツコ氏は米国内の対応についても言及し、「原発関連産業は16キロ以上離れていれば、事故時でも汚染は生じないと説明してきた」とした上で、「それは明らかに真実ではない」と述べ、米国における緊急対応計画の不十分さを批判した。

187 NAME :2016/03/12(土) 01:36:39
「日本政府 これしかできないのか」 □国務省調整官 ケビン・メア氏

 メア氏は米ワシントンで行った取材で、事故による被曝(ひばく)を避けるため米軍の避難を検討していたと明かした。3月16日、キャンベル国務次官補が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、「日本政府が目に見える形で対応しなければ、軍を避難させる必要が出る」と伝えたという。 「沖縄はゆすりの名人」と発言したとして、震災前日に国務省日本部長の職を解かれたメア氏は急遽(きゅうきょ)、対日支援の調整官に就いた。 11日、在日米軍のヘリで真水を大量に輸送できないかと問い合わせてきたとの情報が入った。東京で科学技術担当の公使を務めた経験から、「真水を頼んでくるとしたら危ない。水がないとメルトダウン(炉心溶融)する」と、海水の注入を進言するよう在日米大使館に伝えた。

 日本側から詳細な情報が届いていないという不信感があった。日本時間17日の陸上自衛隊ヘリによる冷却水投下はこうした状況下で実施されたが、メア氏は「日本政府はこれだけしかできないのか。水は原子炉に届いておらず何も効果がない」と感じた。 海軍の原子力部門の責任者は16日、東京や横須賀からの避難を主張。メア氏は「日米同盟が大きく揺らぐ」と反対した。結局、米国民への避難勧告に東京は含まれなかった。

後から考えれば不要だった □NRCの日本支援チーム責任者 チャールズ・カストー氏

 (80キロ退避勧告が出たのは)いくつか理由がある。米国では原発に独立した調査官を送り込み状況が把握できるが、日本では情報が得られない。原発から約40キロの地点で高い放射線量が見つかっており、80キロは念のため2倍した数字だった。当時の判断としては妥当だったが、誤情報に基づいていたことも確かだ。後から考えてみれば、「80キロ退避」は必要なかった。 福島には何度も行った。人生で最も深い悲しみを感じた。昨秋には福島県内を回って除染作業を手伝ったり、現地で話を聞いたりした。(福島第1原発の吉田昌郎所長は)素晴らしい紳士で、作業員たちから神様のように慕われていた。東電の作業員たちは、事態の悪化を防いだ英雄だと思う。

誤っていたがベストな判断 □NRC運営総局長 ビル・ボーチャード氏

 事故発生直後は、ここまで大きな事態になるとは想定していなかった。津波の影響は予想していなかった。最初は日本のテレビ放送が最大の情報源だったのが実情だ。 (80キロ退避勧告は)3つの原子炉で炉心溶融が起き、放射線を閉じ込める機能が完全に失われるといった事態を想定して決めた。次に何が起こるか分からなかったし、電源が回復するまでどのくらい時間がかかるかも不明だった。誤っていたが、4号機の核燃料プールの能力が失われているとの情報も考慮した。情報を待って分析を続けるだけでは重要な機会を失うリスクもある。勧告は得られた情報に基づいたベストな判断だったと思う。

【用語解説】50マイル退避勧告 福島第1原発事故の発生から5日後の米東部時間2011(平成23)年3月16日、米国が日本在住の米国人を対象に発出した原発の半径50マイル(約80キロ)圏内からの退避勧告。当時、日本政府は原発から半径20キロ圏内の退避を勧告しており、日米の格差が議論を呼んだ。

188 NAME :2016/04/27(水) 04:22:30
チェルノブイリで「環境ルネサンス」か、事故から30年
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%83%8e%e3%83%96%e3%82%a4%e3%83%aa%e3%81%a7%e3%80%8c%e7%92%b0%e5%a2%83%e3%83%ab%e3%83%8d%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%8d%e3%81%8b%e3%80%81%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%8b%e3%82%8930%e5%b9%b4/ar-BBsfPZy#page=2

ビセネブスキー氏によると、立入禁止区域に現在いる動物は寿命が短く、子孫の数も少ないかもしれないが、その数と種類は1991年にソビエト連邦が崩壊するかなり以前から観察されたことがないような速さで増えているという。「ここには常に放射能があり、否定的影響を及ぼしている」とビセネブスキー氏。「だがその影響は、人間の介入がないことほど大きくはない」

一方では、人間の作物や廃棄物に頼っていた種が消えた。コウノトリやスズメ、ハトは姿を消し、もはや空を埋め尽くすことはなくなった。 だがもう一方で、事故のはるか前に繁栄していた固有種が、再び姿を現した。ヘラジカ、オオカミ、クマ、オオヤマネコ、オジロワシやその他多くの種だ。

189 NAME :2016/05/28(土) 02:42:15
【LA発 米国通信】
トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
2016.5.28 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160528/prm1605280009-n1.html

小泉純一郎元首相(74)が5月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第1原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。面会後の記者会見で小泉氏が語った内容は…。

 小泉氏は今月15日から17日までの3日間に、元米兵ら10人から話を聞き、会見に臨んだ。サンディエゴ中心部から北方に約50キロのカールスバッドのビーチ沿いのリゾートホテル。小泉氏は面会した元米兵らとともに会見場に姿を見せた。小泉氏は、トモダチ作戦後に体調を崩し苦しんでいる元兵士たちの話を先月、日本で知人から聞いたという。

 「トモダチ作戦に参加し、放射能に汚染されたと思われる兵士が、かなり多く出てきている。病状も悪化している。日本の被害に対して救援活動を行ってくれた兵士が今、重い症状に苦しんでいる。このことがなぜ、日本国民にも知らされていないのか、不思議に思いました」静かに語り始めた小泉氏だったが、次第に熱を帯びる。

 「直接話を聞いて、これは放射能の影響による病気だということがわかりますよ。原子炉が爆発して、メルトダウンして、放射能が放出されたのです」 「東電は兵士の病気や健康被害は福島の事故とは関係ないと否定しているようですよ。アメリカでも病気になった兵士が医者にみてもらっても『これは放射能の被害によるものではない』とか、『分からない』という説明をしているそうです」 原告らは、東電などは事故で放出された放射能の危険性など、適切な情報提供を行わなかったとして、2012年に年に提訴。原告側関係者によると、原告は約400人にふくらんでいるという。

 「素人の私でも、病に苦しんでいる10人の話を聞いて、病気になっている原因は放射能だという感じがする。事故後、東京電力も隠している情報がいくつかあったということが今、分かっている。兵士から当時の状況を聞いて、米海軍も何か隠していることがあるんじゃないかと感じた。日本のメディアでも、放射能に関して隠していることがあるんじゃないか、伝えたくない状況にあるんじゃないか、そう感じています」

科学的なデータや根拠は…

首相在任当時をほうふつさせる口調で語った小泉だったが、訴訟で最も重要なのは、被ばくと健康状態の悪化の因果関係の立証ということになる。元兵士から話を聞いた小泉氏によると、医者は因果関係が「ない」「わからない」という見方を示している。米国防総省が14年に公表した報告書でも、被ばくは「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係には否定的な見解を示している。科学的なデータや根拠が気になるところだ。

 会見中に元兵士たちをおもんぱかって涙をみせた小泉氏だが、原告への支援の方法を質問されると、「これから何ができるか考えていきたい」と語った。帰国後の今月26日、小泉氏は元兵士らを支援する基金を立ち上げたい意向を示した。

 一方、「脱原発」の持論の展開は忘れなかった。 「総理の時代は原発を推進していた立場でした。原発は必要だという専門家や原子力関係者から話を聞いて、安全で、コストは一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという3つの大きな主張を信じていた。総理をやめて、こういう事故が福島で起こり、私なりに原発に関する書物を読み、今まで原発に反対してきた方から意見も聴いてみて、分かりました。原発は『安全、一番コストが安い、クリーン』。全部嘘だということです」 会見はゆうに1時間を超えていた。

190 NAME :2016/06/02(木) 20:01:27
福島第1原発視察のカンニング竹山さん 「防御服必要なし」「報道と全然違う」とツイート 反応は賛否両論
2016.6.2 19:20更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/160602/ent1606020010-n1.html

お笑いタレントのカンニング竹山さん(45)が、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所をプライベートで視察し、短文投稿サイトのツイッターで「防御服はもう必要なし」などと報告した。 投稿は、視察した5月31日付。「福島第一に視察に入りました。防御服はもう必要ありません。建屋付近まで行きましたが線量は0.01。3時間で歯のレントゲンぐらい。労働環境が良すぎて驚いた」などと書き込んだ。

 実際に、防護服を着用していない自身の姿の写真を添付し、「9割近くの場所でこのような格好で作業できるようになったので作業員の方も楽になった」。メディアにも注文を付け、「現状はマスコミ報道と全然違いました!とにかく安全で皆さん楽しく働いてます!マスコミさん、是非ちゃんと真実を伝えた方が良いです!」と続けた。

これに対しツイッター上では批判的な反応も目立ち、「だから再稼働当たり前?」と問いかける反応のほか、「東電が伝えたい福島第一の一側面だ」「見学者やマスコミが見る場所、知ることは限定されている」との意見が書き込まれた。竹山さんの投稿に線量の単位が書かれていなかった点も指摘された。 一方、「現場を見ぬ反原発と違って『有言実行』しているカンニング竹山氏は文句なしに偉いと思う」と、行動力を評価する意見も寄せられていた。

191 NAME :2016/11/16(水) 15:49:43
福島の人々にありもしない放射能問題をぶつける活動家の正体
http://ironna.jp/theme/446

「福島の被ばくは大変なことになる、将来、必ず健康影響が出る、だから遠くへ避難した方がいい」そんな言説をとってきた人たちにとって、「問題ありませんでした」と言うことは自己否定につながる。福島を支援するふりをして、実は自らの利益やイデオロギーのために福島を利用する人がたくさんいる。危ないと言って健康食品を売った人、EM菌で除染できると言った人、先天的異常の新生児を「スクープ」と言ってのけたジャーナリスト、鼻血の描写で物議を醸した漫画家……。

192 NAME :2017/07/09(日) 20:31:14
【新聞に喝!】
なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
2017.7.9 12:40更新
http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)は6月19日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は20日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を1368人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。 その東京新聞は、20日の1面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。29日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

 韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。 5月21日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」(NRDC)の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発3号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大2830万人の避難が必要になるという。2015年1月1日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、9月1日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

この問題についてはそれより以前、東京新聞5月9日の「こちら特報部」で2面にわたって詳しく報じている。 姜研究員は4月28日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、1月1日、9月1日のほかに4月1日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。

 日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発25基のうち19基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、35基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。 福島の事故から6年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。

なお朝日新聞は、3月7日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年10月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。

【プロフィル】酒井信彦 さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で『大日本史料』の編纂に従事。

193 NAME :2017/12/10(日) 18:48:23
サーローさん、日本政府「一貫性ない」 授賞式控え会見
2017年12月10日01時27分
http://www.asahi.com/articles/ASKDB03VPKD9UHBI01N.html

今年のノーベル平和賞を受賞する国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(I(アイ)CAN(キャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)と広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん(85)が授賞式前日の9日、オスロのノーベル研究所で記者会見した。サーローさんは緊張が高まる北朝鮮情勢などを念頭に、「何があっても決して核兵器を使わないで」と訴えた。2人は10日の授賞式で演説する。

盛んにフラッシュがたかれるなか、赤い服に黒いブレザー姿のサーローさんが車いすで会場に入った。 核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。 「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、(安倍晋三)首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。

 日本政府が「唯一の被爆国だから恐怖をよく知っている。日本は平和運動の先頭に立つべきだ」と言いながら、国連や国際会議の場では全く異なる振る舞いをしていると主張し、「一貫性がない」と非難。「政府への敬意や信用を落としており悲しい」とも述べた。

日本が核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任していることについて問われると、核禁条約の下で核軍縮の停滞を打ち破るか、停滞を招いている従来の体制を続けるか「二つの道がある」とした。そのうえで「(二つの道の)ギャップを埋める努力をしないといけない。別の方法を理解しようと努力もしないで、『この道しかない』というのはとても傲慢(ごうまん)だ」と批判した。

 核兵器を持つ米英仏が授賞式に大使ではなく、代理を出席させることについても質問が出た。「ニュースを聞いた時は正直驚かなかった」と淡々と述べ、「私たちの活動が成功していることにいら立っている」と皮肉った。 一方、フィン氏は北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊張について問われると、「深刻にエスカレートしている。核兵器のせいだ。核兵器はこの紛争状態を防げず、(逆に)起こした。核兵器は安全ではなく脅威をもたらすだけだ」と述べた。

 フィン氏は「核兵器を保持し続ける限り、いずれは使われる。そのとき私たちは何をしますか」と会場に問題提起し、核禁条約に反対する国々は、この問いに答えるべきだと述べた。 「私たちは何も出来ないのです。生存者を救えない。そのままにしておくことしかできないのです」とし、核禁条約の重要性を重ねて訴えた。(オスロ=下司佳代子、松尾一郎)

194 NAME :2018/04/17(火) 23:49:04
小泉純一郎元首相「騙された悔しさを原動力」に “原発ゼロ” を訴える
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%8f%e6%b3%89%e7%b4%94%e4%b8%80%e9%83%8e%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e9%a8%99%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%82%94%e3%81%97%e3%81%95%e3%82%92%e5%8e%9f%e5%8b%95%e5%8a%9b%e3%80%8d%e3%81%ab-%e2%80%9c%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%82%bc%e3%83%ad%e2%80%9d-%e3%82%92%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b/ar-AAvYlWG?ocid=iehp#page=2

再稼働が強力に推し進められる一方で、東日本大震災から7年を経た現在も「原発NO」の声は揺るぎない。全国世論調査では75%が「脱原発」を支持、野党4党や小泉純一郎元首相らが掲げる「原発ゼロ法案」にも注目が集まっている。 顧問を務める市民団体で1月に「原発ゼロ法案」の骨子を発表、「原発なしでも日本は発展できる」と繰り返し明言する、小泉純一郎元首相の真意とは─。

小泉元首相に聞く

 首相時代はね、原発は必要だと積極的に思っていましたよ。しかし、7年前の2011年3月11日、東日本大震災で大地震、津波が起きた。そして福島第一原発の事故。このときは引退していましたので、テレビや新聞でその状況を見ていました。 これまで経済産業省や資源エネルギー庁をはじめ原発必要論者・推進論者たちは「絶対、安全」「コストが安い」「クリーンなエネルギー」だと主張してきた。震災の前まで私もそう信じてきました。

 衆議院で初当選したのは1972年。翌'73年に第4次中東戦争が起きて、石油価格は高騰、トイレットペーパーなど生活必需品の買い占め、売り惜しみも起きた。日本は資源のほとんどを輸入していましたし、当時は高度経済成長期。インフレを抑えるのは重要で、物価の安定は政治課題でした。

 それから1979年にアメリカのスリーマイル島で、'86年には旧ソ連のチェルノブイリで事故が起きた。3・11のあと、自分なりに本を読んだり、歴史も勉強するようになってから、当時、「日本は大丈夫か?」という議論があったことがわかった。なかには「被爆国の日本は放射能の被害には敏感だし、技術力も高いから大丈夫」という意見もあったという。今から考えれば、信じられませんよ。

 勉強していくとね、事故前から、さまざまな分野で「原発は危険だ」「コストは安くない」「クリーンなエネルギーじゃない」という議論があったことがわかったんです。信じていた3つの大義名分はまったくの嘘だった。過ちを正さないといけない。

「よく嘘がつけるな」

 だまされた私も悪いですが、国民運動をしないといけない。だまされた悔しさ、憤りが原動力。嘘をいう勢力に立ち向かっていかなければならない。 震災後、原発事故調査委員会が作られました。畑村洋太郎委員長は「事故というのは、起こりうるものは起きる。起こりえないと思っても起こる」と所感を述べています。国会でも事故調査委員会ができましたね、全会一致で。委員長は黒川清氏。彼は「あの事故は自然災害ではない。人災だ」と言ったんです。報告書を読めば、原発を基幹電源として維持するとは言えない。

 事故の根源的な問題はね、経産省や資源エネルギー庁などの規制する側が、規制される側である原発会社の論理に飲み込まれたということにある。本当に「安全第一」だったのか。原発企業や関連会社の「経営第一」だったんじゃないか。 それに、原発を動かせば核のゴミが出る。いまは中間貯蔵しているけれど、いずれは最終処分しないといけない。世界で唯一、フィンランドにしかない最終処分場でも、4基ある原発の2基分しかない。日本は54基も建てておいて、どうするつもりなのか。

 日本の原発はね、過疎地で、沿岸部に作られてきた。周辺自治体は財源が乏しいから、国が補助金や交付金を出す。この財源は“原発コスト”として入っていないんですよ。また今回の原発事故では、賠償金も、除染費用も、廃炉費用も全然足りない。そのため、東京電力は国からお金を借りています。これらもコストに入っていない。それで「コストが安い」とよく嘘がつけるな。嘘を言い続けていると思うと、あきれちゃうね。

 講演をしていると、推進論者から「自然エネルギーは全電源の2%。それに頼ると停電しちゃいます」と言われます。震災後、1基も稼働してない時期があった。それでも日本中で電力不足で停電したのは1日もない。すでに原発ゼロでやっていけることを証明しているようなものです。 ようやくはっきりと「原発ゼロ」を訴える政党ができました。自民党も総理の考えが変われば、あっという間に変わります。党内ではまだ原発推進が支持されているから、総理も言いにくいのでしょうね。でも、国民の多数が原発ゼロを支持している。多数意見を無視する政党は、政権は取れない。原発よりも、自然エネルギーに頼るほうがいいと私は確信しています。


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