【小泉・竹中】新聞ﾃﾚﾋﾞの世論操作を監視するｽﾚ　第6避難所

602：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/11/12(日) 20:08:53 ID:R0ufo8ck: 2017年11月12日日曜日
国連人権理　日本の報道の自由に関心
　14日の国連人権理事会の対日人権審査で、日本の報道の自由に関する問題について、欧州などが取り上げる可能性があるということです。
　そこでは、特定秘密保護法や電波停止の根拠となる放送法4条がメディアの独立性を脅かしているとしてその改正を迫るとみられ、審査で取り上げられた場合、16日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなります。

　審査では米国、中国、韓国、欧州諸国など計110カ国が質問する予定で、報道の自由のほか旧日本軍の従軍慰安婦問題、死刑廃止や労働市場での性差別、福島原発事故後の住民の健康問題などが議題となりそうだということです。
　報道の自由の問題を巡っては、デービッド・ケイ特別報告者が5月に公表した対日調査報告書で、特定秘密保護法がメディアを萎縮させている可能性に言及し、改正を勧告しましたが、日本政府は不正確な情報に基づく批判だと反論しています。

　国連加盟国は193カ国もあるので、審査の対象になるのは数年に1回のようです。
　2013年の国連拷問禁止委員会で、日本の司法は「中世の名残」を留めていると、時代遅れで人権蹂躙の司法のあり方が批判されましたが、そのときに同席していた上田秀明・人権人道担当大使が激高して、「シャラップ」（黙れ）と怒鳴り話題になりました。
　日本はその委員会でも、毎回ほぼ同じ改善勧告を受けているにも関わらず、一貫して無視し続けています※。
　　　　　※　2013年6月15日　日本の人権大使が国連で「シャラップ」と
http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2013/06/blog-post_15.html
　　　　　※　2014年6月3日　「中世の名残り」の司法が続く
http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2014/06/blog-post_3.html

　どうも日本は、アメリカの言うことであれば1兆円の拠出もいといませんが、逆にアメリカ以外の国からは、何を言われても言うことを聞かないという姿勢のようです。
　卑屈と傲慢が表裏をなしているというわけです。

　東京新聞の記事とデービッド・ケイ特別報告者の「表現の自由」に関する対日調査報告書の要旨を紹介します。
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日本の報道の自由に関心　国連人権理で議題の可能性
東京新聞　2017年11月11日
　【ジュネーブ＝共同】十四日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが十日、分かった。関係者が明らかにした。
　質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条がメディアの独立性を脅かしているとして改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、十六日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。
　報道の自由の問題を巡っては、ケイ特別報告者が五月に公表した対日調査報告書で、特定秘密保護法がメディアを萎縮させている可能性に言及し、改正を勧告した。日本政府は不正確な情報に基づく批判だと反論している。
　国連人権高等弁務官事務所によると、審査では米国、中国、韓国、欧州諸国など計百十カ国が質問する予定。旧日本軍の従軍慰安婦問題のほか、死刑廃止や労働市場での性差別、東京電力福島第一原発事故後の住民の健康問題などが議題となりそうだという。
　関係者によると、報道の自由については欧州や中南米の数カ国が関心を示し、質問に前向きだという。しかし、最終的に他のテーマが優先されることもあり得るとしている。

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