郵政民営化法案(合法的略奪法案)反対！

2：richardkoshimizu：2005/05/15(日) 22:52:55 ID:nJoITxPM: 新生ユダヤ強奪銀行の次は、郵政ユダヤ略奪公社。

【旧大蔵省金融局の本性】　『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/606.html
金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。

痛憤！「新生銀行」上場の裏面　　大阪学院大学教授　丹羽春喜
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/nihon-16-4.htm

「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」（日本長期信用銀行）である。その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。

「新生銀行」の再建が可能であったのは、実に8兆円にもおよぶ公的資金がわが政府によって「新生銀行」（ないし旧「長銀」）に投入されたからである。これほどの巨額の「おカネ」が政府によって提供・注入されれば、どんな破綻企業であっても必ず再建されうることになるのは、言うまでもないことである。逆に、もしも、この8兆円の公的資金の注入が無かったとしたならば、いかに八城氏の辣腕をもってしても、あるいは、富裕層の顧客のためにいくら店舗の雰囲気を高級ホテルのロビーなみにしてみたところで、旧「長銀」＝「新生銀行」の再建は、きわめて困難であり、おそらく不可能であったであろう。

確かに、破綻した大企業を、国境を超えてグローバルに探し出し、それをきわめて安価に買収したうえで、優良企業としてそれを再建し、大きな利益を得るというやり方は、主として米国で発達してきた国際金融資本の常套的な投資戦略である。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）