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支那株式について

1NINJA300:2014/03/23(日) 13:20:08
支那株式について
・個別株式
・上海総合指数
・HKハンセン指数等々

683NINJA300:2016/02/17(水) 10:37:51
中国リスク倒産、負債額11倍、今年はさらに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/021600134/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

684NINJA300:2016/02/18(木) 22:50:24
中国顔料大手・亜邦集団の債券がデフォルトに=東洋インキHDの合弁相手http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021600672&g=int


 【北京時事】16日付の中国紙・北京青年報などによると、同国の大手顔料メーカー、亜邦投資控股集団は15日、債券の元本償還と利払いができずにデフォルト(債務不履行)に陥ったと宣言した。同社は東洋インキSCホールディングスと折半出資で江蘇省常州市に、顔料を取り扱う合弁会社「江蘇東洋亜邦顔料有限公司」を設立している。(2016/02/16-18:57)

685NINJA300:2016/02/18(木) 22:53:53
欧州警察機構(ユーロポール)などは17日、中国の銀行最大手である国営・中国工商銀行(ICBC、本店・北京)のマドリード支店が資金洗浄(マネーロンダリング)に加担した疑いでスペインの警察の捜索を受け、職員5人が逮捕されたと発表した。
捜査の経緯に詳しい消息筋によると、逮捕者の中には幹部1人が含まれる。ICBCは、中国の犯罪組織がスペイン当局からの課税を避けるために適正な税関申告を行わず、大量の商品を輸入した違法行為で資金洗浄に加担した疑いがある。
また、中国やスペインの犯罪組織が密輸、税金詐欺や労働搾取などで稼いだ金を正規の金融ネットワークに紛れ込ませた疑いもある。結果的に、合法手段を装う方法で中国に金を流入させていたともみられる。
ユーロポールは声明で、今回の疑惑には少なくとも4400万ユーロ(約55億円)が絡むとし、資金洗浄の経路はフランスやドイツ、リトアニアにも広がっていることを突き止めたと述べた。
ICBCは2011年にスペインでの業務を開始した。同銀は世界最大手の銀行とされ、総資産は約3兆米ドル(約342兆円)。
マドリード駐在の中国大使館は声明で、スペイン内で活動する中国の団体は地元や中国の法規を順守していると強調、今回の事態の進展を注視していると述べた。http://www.cnn.co.jp/business/35078123.html

686NINJA300:2016/02/20(土) 14:44:33
証券監督トップを更迭=株安混乱で問責―中国
時事通信 2月20日(土)11時51分配信

 【北京時事】中国政府は20日、証券監督管理委員会の肖鋼主席を更迭し、後任に中国農業銀行の劉士余会長を充てる人事を発表した。
 昨年夏以降の株式市場混乱の監督責任を問われた。個人投資家の間で批判が根強く、来週の上海での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、沈静化を図った形だ。
 昨夏には中国株急落をきっかけに世界株安連鎖が発生。その後、中国は今年1月に、株価の急変動時に取引をストップする「サーキットブレーカー」制度を導入したものの、投資家のパニック売りで株価が急落したため、わずか4日で撤回した。この「ドタバタ劇」は世界の冷笑を浴び、中国経済への不安心理にも拍車を掛けた。

687NINJA300:2016/02/23(火) 16:18:13
シナの武器輸出は過去5年で3倍。成長が加速している。ドイツを抜いて第三位の武器輸出国。
上位に各国はもちろん、米ロだ。シナの武器輸出先は、パキスタン、バングラ、ミャンマーなど。パキスタンとシナは同盟国だが、バングラとミャンマーもシナに取り込まれる可能性は充分だ。
ラオスやカンボジアのように。シナは合計35カ国へ安い武器を輸出する。品質は急激によくなっているらしい。第四世代ジェット戦闘機を国内で製造可能、フリゲート艦、軽機関銃も量産体制下にある。
人気はJF17戦闘機、C802対艦クルーズミサイルなど。通信衛星への妨害電波、サイバー攻撃、盗聴技術、情報かく乱技術などのノウハウもある。北やイランへも輸出できるだろう。
シナ製ドローンは市場を席巻中。秋葉原へいけばドローンはほぼシナ製。対中ココムはなし。日本人はばかじゃないのか?

688NINJA300:2016/02/26(金) 20:58:38
G20、緊急措置を=市場不安定で―IMF専務理事
時事通信 2月26日(金)15時40分配信

 【上海時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は26日、上海で演説し、「世界経済が不安定になっており、成長を促進する緊急措置が必要だ」と訴えた。
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の開幕に合わせ、意見表明した。
 ラガルド氏は、中国が消費主導の経済に移行する過程で「金融市場の変動が激しくなっている」と指摘。ロイター通信によると、中国の資本流出などに懸念を示し、対応の必要性を強調した。

689NINJA300:2016/02/26(金) 20:59:32
 【上海時事】中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は26日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議開幕を前に上海市内で記者会見し、各国が輸出促進を狙って自国通貨を競い合うように下落させる「通貨安競争」に反対する姿勢を表明した。中国が人民元安に誘導しているとの市場の臆測に反論した形だ。
 周総裁は「競争的に通貨安を利用して輸出力を強化することに反対する」と強調。「中国の輸出規模は依然大きく、中国が通貨安競争に加わることはない」と断言した。(2016/02/26-12:48)

690NINJA300:2016/02/26(金) 21:02:09
昨日6%超さげた上海総合ですが、今日はPKOでなんとかプラスですね。
G20前にメンツですね。

691NINJA300:2016/02/26(金) 21:55:01
キリスト教へ抑圧強化=弁護士に「ざんげ」迫る―十字架撤去に抗議・中国
時事通信 2月26日(金)17時25分配信

 【北京時事】中国共産党・政府は沿岸部の浙江省で、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めている。
 同省温州市の政府系サイト・温州網は25日、十字架撤去に抗議する教会や信徒を支援し、昨年8月に拘束された人権派弁護士・張凱氏が温州で信徒の抗議集会を画策・組織したと報道。張氏が当局に迫られ、「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」として「ざんげ」したとする映像も放映された。
 キリスト教徒は公認・地下教会を合わせ、中国全国で「1億人近くで、共産党員(約8700万人)を上回っている」(キリスト教徒の人権派弁護士)と推定される。1990年代以降、経済成長に伴って貧富の格差が拡大し、精神的な支えとして信徒数は増え続けた。
 特に信徒が多い浙江省では、横暴で腐敗にまみれる共産党の幹部への求心力は低下し、キリスト教信仰が拡大した。警戒を強めた浙江省の党指導部は2014年初め以降、抑圧政策を強め、「違法建築」の名目で十字架の撤去に着手。地下教会だけでなく、公認教会も対象に、これまでに十字架が撤去された教会は1300以上に達し、信徒と政府の対立は激化した。
 こうした中、昨年8月25日に連行されたキリスト教徒の張弁護士は、十字架撤去に抗議する温州の100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、約30人からなる弁護団を結成。温州網によると、張氏は「15年7月以降に温州の街頭などで行われた10件以上の違法集会活動を裏で画策した」ほか、「海外組織から資金援助を受け、海外の指令を直接執行した」とされる。

692NINJA300:2016/03/01(火) 10:37:12
中国、追加金融緩和=預金準備率0.5%下げ―景気支援で4カ月ぶり
時事通信 2月29日(月)19時16分配信

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は29日、金融機関から預金を強制的に預かる比率「預金準備率」を3月1日に0.5%引き下げると発表した。
 景気下支えのため、昨年10月下旬以来、約4カ月ぶりに追加金融緩和に踏み切った。
 人民銀は、追加緩和により人民元安に弾みがつく事態を警戒し、準備率の引き下げなど本格緩和を控えてきた。26、27両日に上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で為替相場の安定維持が確認され、元急落は避けられると判断したとみられる。
 預金準備率の引き下げは、金融機関の貸し出し余力を高める効果がある。大手行の準備率は標準で17.0%になる。

693NINJA300:2016/03/01(火) 20:53:22
[上海 1日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0で、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を7カ月連続で下回った。大幅な景気減速を回避するため、さらなる刺激策が必要になりそうだ。

2月のPMIは1月の49.4から予想以上に低下し、同じく49.0だった2011年11月以来の低水準となった。市場予想は49.3だった。

中国の製造業セクターは国内外の需要低迷や鉄鋼、石炭など主要産業の過剰生産能力に圧迫されており、当局による一連の景気刺激策の効果がほとんど見られていない。

2月のPMIでは新規輸出受注指数と受注指数が引き続き、50を下回った。

統計局が発表した2月の中国非製造業PMIは52.7で、50は上回ったものの1月の53.5から低下し、2008年終盤以来の水準となった。

694NINJA300:2016/03/09(水) 17:47:15
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160304/ecn16030422470027-n2.html
【お金は知っている】先週末、上海で開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。ばかばかしい限りだ。

 同声明は英文で1万6000字、一見するとうんざりだが、キーワードは為替変動、資本、金融である。

 ポイント部分は「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「我々は機動的に財政政策を実施する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」といったところ。200字程度だ。

 どう読むか。中国は人民元の暴落を食い止めたい。そのためには資本規制を強化する必要がある。ところが、中国は国際主要通貨の集合体である国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りの条件として金融自由化を約束しているので、自ら規制を言い出せない。

695NINJA300:2016/03/09(水) 17:47:45
 本欄ですでに指摘したように、率先して助け舟を出したのが日本の財務官僚と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁である。元暴落を恐れる米欧や他の新興国にも、「為替安定」のためなら異論はない。さすがにモロに「資本規制」を認めるとIMFとの約束違反だから避けたが、代わりに規制を意味する「政策手段」を評価さえすればよいことにした。見え見えの官僚式猿知恵だ。こうして北京は安心して外為市場を管理し、元相場安定のために強権を発動してでも株式など資本市場を規制しても文句を言われなくした。

 これで今年10月予定の元のSDR入りの障害はなく、習近平政権は心置きなく国際通貨元を発行し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の原資に充当できる。日本の企業も銀行も元建て決済の受け入れを迫られるだろう。

 日本はどうか。日銀の「マイナス金利」について、米独などが通貨安競争になるとして、強く牽制(けんせい)した。しかも金融偏重は効果がないと決めつけられた。となると、黒田総裁は今月中旬の日銀政策決定会合で、マイナス金利の追加策を打ち出しにくくなった。北京を後押ししたのに、見返りなし。

 他方で、財務省は、財政の出番だとする国際合意によって、緊縮財政と消費税増税を押し通しにくくなった。財務官僚は声明文が日本の財政を縛るわけではないと言い張るが、増税の後遺症で経済がマイナス成長に落ち込んでいる日本が再増税するなら、世界から嘲笑混じりのブーイングを浴びるだろう。

 対照的に、元の安定を心がけ、財政出動にも前向きな中国は、世界から称賛されるという結末が見える。日本の財務官僚の自損行為のせいだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

696戦艦 長門:2016/03/09(水) 23:37:19
香港銘柄の「太平洋網絡 00543」を新規購入しようと思い、日本口座からアセアン口座へ送金した
「オンラインパシフィック」という英語名の会社、主にポータルサイト事業を行っている模様、配当は8%くらい
明日か、明後日あたりに買い注文を出す予定、少しは香港銘柄を持っておこうかなと思ったんだ
でも中国そのものが崩壊しそうな感じだから、お馬鹿な投資になるかもしれないw

697NINJA300:2016/03/10(木) 12:16:35
あくまで遊び資金だからいいのでは。
わたしははてなでやけどしました。TT

698NINJA300:2016/03/10(木) 16:44:32
重症の火傷はだめですが、少々の火傷は、運を付けてくれると信じます。

699戦艦 長門:2016/03/11(金) 22:39:11
中国政府が「株を売らないでください」と報道し始めたらしいwwww
ダメだ、こりゃ、これじゃ中国株は買えないよね?

太平洋網絡 00543は見送って、、、、
ベトナムのSouth Basic Chemicals か、COM:VN 資材・石油 [COMECO] でも買うかなぁ〜

700NINJA300:2016/03/15(火) 17:41:39
習主席「最後の指導者」と誤記=国営新華社、「最高」に訂正―中国
時事通信 3月15日(火)7時25分配信

 【北京時事】中国国営通信・新華社が、全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議(政協)が開催中の13日の配信記事で、習近平国家主席について、「最高指導者」と記すべきところを「最後の指導者」と誤記した。
 約1時間後に「最高指導者」と訂正した。香港メディアなどが伝えた。
 習国家主席は全人代開幕前の2月、新華社や国営中央テレビなどを視察。「官製メディアは宣伝の陣地であり、共産党を代弁しなければならない」と指示。全人代期間中、メディアへの統制が一段と強まる中、こうした重大なミスは異例で、波紋を広げている。

701通りすがり:2016/03/15(火) 18:57:20
ある意味間違いではないw

702NINJA300:2016/03/16(水) 10:53:58
意識的にやったんでしょう。

703NINJA300:2016/03/16(水) 10:55:08
シナは朝鮮戦争の準備を始めているのでは?


北、露重油を密輸 中国企業介し制裁逃れ
産経新聞 3月16日(水)7時55分配信

北、露重油を密輸 中国企業介し制裁逃れ
ロシア産重油の密輸の流れ(写真:産経新聞)
 北朝鮮が、ロシア産重油を中国企業を介して経済特区の港に運び、積み荷を放棄させる手続きで密輸していたことが15日、中朝関係者らへの取材で分かった。代金は中国企業を装って中国国内で決済。この重油からは、国連安全保障理事会の対北制裁で禁輸となった航空燃料も精製できるという。軍事転用可能な物資の北朝鮮への流出が懸念される中、制裁を骨抜きにするルートの存在が新たに浮き彫りになった。

 中国税関総署によると、北朝鮮への原油輸出は、統計上2014、15年連続でゼロを記録した。にもかかわらず、北朝鮮国内でガソリンなどの価格が高騰せず、平壌市内を多くのタクシーが平然と走るという奇妙な現象が起きていた。

 この謎を解く鍵の一つがロシア産重油マズートM100だ。原油の約3分の1という安値で手に入り、中国の中小企業がこの重油からガソリンなどを再精製し、転売してきた。

 北朝鮮はこれに着目。中朝貿易関係者によると、書類上、ロシア企業からシンガポールなど東南アジアの企業を経て中国企業が購入したM100を、ロシア極東のウラジオストク港から北朝鮮北東部の経済特区羅先(ラソン)の羅津(ラジン)港に船で運び出す。

 M100についてはあらかじめ、積み荷の所有権を放棄する「サレンダー」と呼ばれる手続きが取られ、荷揚げ後は北朝鮮側が自由に持ち出せる。

 中国企業にとって表面上ただで手放すことになるが、別の中国企業を装った北朝鮮のダミー会社から中国内の取引として裏で代金が支払われるという。

 中国漁船が北朝鮮領海での漁業権と引き換えに朝鮮人民軍に石油を譲り渡したり、北朝鮮に進出した中国企業用と称して運び出したりする手法もあるとされる。こうして統計上ゼロのまま、北朝鮮に石油が供給され続けることになる。

 日本や中国の専門家によると、M100からは装置さえあれば、ガソリン以外にも、軍事転用の恐れがあるとして安保理の制裁対象となった航空燃料も精製できるという。

 北朝鮮の核実験などを受け、中国は主要銀行による対北取引を原則停止する厳しい措置に出た。しかし、中朝関係者によると、北朝鮮傘下の企業の多くは、中国籍を持つ関係者名義で登記し、中国国内で商取引の大半を完結。本国へ送金する必要はなく、打撃は少ないとみられている。

 国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮が日本製レーダーや米国製衛星利用測位システム(GPS)機器を軍事転用していた実態を報告している。こうした物資も中国内の取引を装い、「民生品」に紛れ込ませて密輸していた可能性が高い。

704NINJA300:2016/03/16(水) 10:56:30
アルゼンチンは腰抜け日本と違い、当然のことをした。

中国違法漁船へ射撃、沈没=沿岸警備隊、乗組員は救助―アルゼンチン
時事通信 3月16日(水)7時29分配信

 【サンパウロ時事】アルゼンチンの沿岸警備隊は15日、同国南部の排他的経済水域(EEZ)で違法操業をしていた中国漁船を射撃、沈没させたと発表した。
 船長らを救助し、残りの船員も周辺の船に助けられたため、死者はなかった。
 沿岸警備隊は14日、レーダー監視中に海域内にいる中国船を発見。スペイン語や英語で停船を求め、威嚇射撃するなどして警告したが、逃走したため沈没させた。沿岸警備隊は、中国船は逃走する際、警備隊の船に衝突しかねない危険な航行をしたと説明している。

705NINJA300:2016/03/19(土) 10:47:03
こういう国が存在することを大半の日本人はしらない。テレビ番組やアイドルばかりに夢中になっている。

日本のマスコミにでも活躍し、中国論を展開してきた趙宏偉(法政大学教授)が春期休暇を利用して中国に帰国、予定日になったも日本に戻らないため家族から大学に連絡があったことが判明した。

 法政大学によると趙教授は2月27日から3月1日までの予定で帰国を申請していたが、帰国予定日から二週間過ぎても戻らず、失踪の疑いが濃くなった。
 一昨年には東洋学園大学の某教授が失踪し、半年間「当局に拘束」された事件があったが、同教授は帰国後も、何があったかを一切語らずにいる。

 趙宏偉は吉林大学出身で「中国政治史」を専攻し、著作に『中国の重層集権体制と経済発展』、(東京大学出版会)、『膨張する中国 呑み込まれる日本』(講談社)などの本がある。
 天安門事件のときは民主化運動支援組だったが、いつのまにか転向し、中国は共産党でなければ納まらないと主張するようになった。

 じつは筆者もかなり以前だが雑誌の企画で、趙教授と対談したことがあり、転向の経緯を質したが、曖昧な回答だった。

宮崎メルマガより

706NINJA300:2016/03/19(土) 11:11:36
麻薬帝国
http://www.nytimes.com/reuters/2016/03/17/world/asia/17reuters-southeastasia-drugs-mekong.html?_r=1

707アジア株太郎:2016/03/21(月) 13:24:28
このところ世界中で拉致されてますよね。
そのごどんな思想教育が行われているのでしょうか

708NINJA300:2016/03/21(月) 21:28:49
よくわかりませんが、世界中に北のスパイ網があるのは確かです。とくに日本のネットワークはすごいでしょうね。
シナと米国の間で生き延びていますが、なんらかの転換がちかじかあるのではないでしょうか?

709NINJA300:2016/03/21(月) 21:29:19
違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議
産経新聞 3月21日(月)18時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのスシ海洋・水産相は20日、違法操業していたとして検挙、曳航(えいこう)中だった中国漁船が中国公船に奪われたとして、中国政府に漁船の引き渡しと違法操業の中止を求め、抗議すると発表した。南シナ海で続く中国とフィリピンやベトナムとの衝突が、領有権問題では「中立」の立場をとるインドネシアにも拡大した格好だ。インドネシアのメディアが21日、一斉に報じた。

 中国漁船が摘発されたのは、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部とこのEEZが重複している。

 スシ氏によると、海洋・水産省の監視船が19日午後、EEZ内で違法のトロール漁をしていた中国漁船を発見。職員3人が漁船に移り船員8人を拘束し、捜査のため漁船を領海に向けて曳航した。だが、20日未明に中国の監視船から体当たりを受け、さらにもう一隻の中国公船が駆けつけ、漁船を奪い取られた。

 スシ氏は、拘束した8人の事情聴取を進めるとともに、外交ルートを通じて中国に漁船の引き渡しを求める方針を示した。これに対して在インドネシアの中国大使館は声明で、「(現場は)中国の伝統的な漁場」とし、「通常操業中に武装したインドネシア船に追い回された」と反論した。

 この海域では、2013年3月にも摘発した中国漁船が中国側に奪われている。諸島を管轄するインドネシア国軍指揮官は、中国公船に守られた中国漁船による違法操業が常態化しつつあると指摘し、国防省は「海洋権益を守る」として防衛体制を増強する方針だ。海洋・水産省は、中国側の監視船がインドネシア側より2〜3倍大きいため、船を大型化して対抗する姿勢も示している。

710NINJA300:2016/03/22(火) 18:59:53
シナのやり方。
日本企業か政府はシャープなんとかしてやれ。


シャープへ出資、最大2000億円減…鴻海打診、機構の3000億円下回る
産経新聞 3月22日(火)14時10分配信

 経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・(ホンハイ)精密工業が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。

 鴻海が求める減額幅は500億〜1千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で1株118円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。

 主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は4月にずれ込む可能性が高まっている。このため、5100億円の返済期限を1〜3カ月猶予することも検討する。

 シャープは2月25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の24日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。

 偶発債務は最大で3千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。

711NINJA300:2016/03/23(水) 15:05:55
中国、短期的な資本移動めぐり外為取引課税を検討-国家外為管理局
Bloomberg 3月23日(水)14時15分配信

    (ブルームバーグ):米国が追加利上げに向かう中で、中国は短期的な越境資本移動を管理するため通貨取引に課税する可能性がある。国家外為管理局(SAFE)総合部の王允貴部長が22日、北京での記者説明会で明らかにした。

王部長は米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは中国からの資本流出を促し、人民元管理への圧力を強めると述べた上で、外国為替取引に対する課税はこうした状況に対応するために検討している幾つかの手段のうちの1つだと説明した。

事情に詳しい関係者が先に述べたところによれば、人民銀は通貨投機の抑制に寄与する外為取引税のルール草案を策定した。UBSグループはいわゆる「トービン税」を導入することになれば、中国の通貨管理に対する信頼性の後退につながると指摘し、シティ・プライベートバンクはこうした考えは「短絡的」で海外投資家を追いやることになるとの見方を示している。

712NINJA300:2016/04/04(月) 10:11:25
日本ウイグル協会学習会「ウイグル文化と人々の暮らし」
講師:イリハム・マハムティ
日時:4月9日(土)午後2時半開場 3時開会
場所:TKPスター飯田橋
東京都千代田区飯田橋3-4-3エレガンス飯田橋2階
http://www.kaigishitsu.jp/room_iidabashi.shtml
総武線、中央線「飯田橋駅」東口徒歩2分
参加費:1000円(会員500円)
お問い合わせ:info@uyghur-j.org
http://freeasia2011.org/japan/archives/4587

713NINJA300:2016/04/04(月) 10:24:42
 銀行名      不良債権額       前年比増加率
 ====      =======     =====
 中国銀行     1309億元       30・25%
 中国農業銀行   2129         70・33
中国工商銀行   1795         44・19
 中国建設銀行   1660         46・66
 中国交通銀行    526         30・66

 これらの中国発表数字は、西側このノミスト等の推測統計とは、天と地ほどの差違があり、ジョン・タルボット(サブプライム危機を予測した)などは『中国の債務は30兆ドル(3450兆円)』だと言う。

もし中国経済が「ハードランディング」した場合を仮定すると、最悪でこれら債務残高うちの四割が不良債権化すると見られるから、邦貨換算で1380兆円もの不良債権が生じる。
日本のバブル破綻の比ではない。

714アジア株太郎:2016/04/06(水) 14:54:02
キャッシュ保有で家買いたいです!

715NINJA300:2016/05/02(月) 21:12:35
残酷物語
http://www.liveleak.com/view?i=9a7_1458271825

716NINJA300:2016/05/23(月) 23:35:04
中国浙江省で昨年5月、「スパイ活動」の疑いで拘束された50歳代の日本人男性が今月前半、同省の検察当局から同省の裁判所に起訴されたことが分かった。

 日中外交筋が23日、明らかにした。起訴内容は明らかになっていないが、「スパイ活動」を問題視したとみられる。

 男性は同省温州市の沖合にある島の軍事施設周辺で拘束された。地元当局者によると、男性は施設周辺で大量の写真を撮影していた。中国外務省は、男性について、「スパイ活動に従事していた」と断定していた。

 この男性のほか、昨年5〜6月、遼寧省、北京、上海でいずれも日本人の男女3人が「スパイ行為」の疑いで拘束されている。中国は2014年11月、「反スパイ法」を施行し、国内外の組織や個人が国家機密や情報を盗んだり、国家の安全に危害を及ぼす活動を「スパイ行為」と定め、摘発を強めている。

717NINJA300:2016/05/28(土) 14:44:54
シナ人は田舎者です
https://www.youtube.com/watch?v=Xq-I0JRhvt4

718NINJA300:2016/06/03(金) 21:47:54
シナおかま
http://www.khaosod.co.th/view_newsonline.php?newsid=1464853629

719NINJA300:2016/06/06(月) 07:48:35
上海不動産バブル
http://www.chinabgao.com/info/86670.html

シナ紙も危険なバブルと評しています。習は戦時経済へでも移行するつもりなのか?

720NINJA300:2016/06/10(金) 12:58:37
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160609/plt16060923430039-n2.html
尖閣接続水域侵入 緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない

 外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは9日午前2時。日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然(きぜん)とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。

 斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」

 程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」

 程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。

 都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は8日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処(2)米国をはじめ関係諸国と連携を図る(3)警戒監視に全力を尽くす-の3点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。

 防衛省でも9日午前1時50分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。

721NINJA300:2016/06/13(月) 12:48:50
浦東空港で爆発、4人負傷=「爆発物投げ、自殺図る」-上海



12日、爆発のあった上海市の浦東空港で、爆発現場付近に残された荷物を調べる爆発物処理班(AFP=時事)
 【上海時事】日本人の利用者も多い上海市の浦東空港で12日午後2時30分(日本時間同3時30分)ごろ、男が突然、手製の爆発物を爆発させた後、刃物で自殺を図った。上海市公安局が発表した。爆発の巻き添えになった4人が負傷した。
〔写真特集〕米テキサス州の肥料工場で爆発事故

 事件が起きたのは、空港第2ターミナルのチェックインカウンター周辺。公安局によると、男はリュックサックから、ビール瓶でつくった爆発物を取り出し、カウンターに投げ付けた。ビール瓶が爆発した後、リュックから刃物を取り出し、自らの首を刺した。病院に搬送され、救命治療中と公安局は説明している。
 周囲にいた4人の旅行客がビール瓶の破片で軽傷を負った。男が犯行に及んだ動機などは分かっていない。公安当局が捜査を進めている。
 上海の日本総領事館は「負傷者に邦人は含まれていない」と話している。空港当局は「航空機の運航には支障は出ていない」と明らかにした。(2016/06/12-22:04)

722NINJA300:2016/06/13(月) 20:31:54
上海-3.21%
引けにかけて急落

723NINJA300:2016/06/15(水) 08:28:24
日和見アセアン


南シナ海「深刻な懸念」伝達=ASEANが中国批判―外相会合
時事通信 6月14日(火)18時33分配信

 【北京時事】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は14日、雲南省玉渓市で特別外相会合を開催した。

 AFP通信によると、ASEAN側は声明で最近の南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明した。ASEANが中国との会合の場で、中国の軍事拠点化の動きを直接批判するのは異例で、双方の対立とASEAN側の危機感を浮き彫りにした。

 声明は名指しを避けながらも、南シナ海の動きについて「信頼を損ない、緊張を高めるもので、平和・安全・安定を損なう可能性がある」と非難。人工島造成を進める中国に自制を求めたほか、国連海洋法条約など国際法の原則に従い、南シナ海の航行・飛行の自由の重要性を強調した。

 これに対し、中国の王毅外相は会合で「われわれの共通認識と協力を拡大し、相違に対しては適切に管理、対処しなければならない」と強調し、双方の協力強化と対立回避を訴えた。

 南シナ海をめぐっては、フィリピンが提起した仲裁裁判の判断が近く下される見通し。仲裁裁判への参加を拒否している中国に不利な判断が出るとの見方が強まっており、中国は今回の会合でASEANとの協力強化を主張することで、国際社会による「包囲網」拡大を抑えたい考えだった。しかし、逆にASEAN側の強い批判を受けたことで、中国側は外交的に難しい立場に置かれた形だ。

724NINJA300:2016/06/21(火) 01:20:21
情報収集艦、尖閣周辺を往復航行=中国側に懸念伝達―外務省
時事通信 6月20日(月)22時37分配信

 防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。

 接続水域や領海には入らなかったが、防衛省は「今までにない特異な動き」としており、中国軍の動向について警戒監視を強めている。

 これに関して外務省は20日、金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を伝達した

725NINJA300:2016/06/22(水) 14:30:08
RMBがまた昨夏の安値抜けてきてますね。

726NINJA300:2016/06/22(水) 14:49:25
どんどん孤立。
中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

2016年6月21日 02時07分


 中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。
 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。

727NINJA300:2016/06/22(水) 15:04:06
シナ人は凶暴。
https://www.youtube.com/watch?v=-Wm5A_UkT-A

728NINJA300:2016/06/30(木) 08:42:49
いつもマスゴミはシナ贔屓。どうして、シナを潜在的敵国だと報道するマスゴミはなし。変ですねえ。マスゴミは工作員です。


空自機へ攻撃動作「事実無根」=中国大使館
 航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕掛けた」とする記事をインターネット上で公表したことについて、在日中国大使館の薛剣報道官代理は29日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した

729NINJA300:2016/07/03(日) 00:53:55
乞食の正体
https://www.youtube.com/watch?v=smnb0eugMzM

730NINJA300:2016/07/03(日) 00:55:00
シナのエクスビジョニスト
http://news.mthai.com/hot-news/world-news/504672.html

731NINJA300:2016/07/07(木) 11:13:10
一回のスクランブルにかかる費用はすごいものでしょう。
早く憲法改正しないとなりません。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2813760.html

732通りすがり:2016/07/08(金) 07:45:29
長江流域が洪水でひどいみたいです。
台風で追い打ちですね。

733NINJA300:2016/07/08(金) 11:04:08
大昔、蒋介石は日本軍進軍を遅らせるために黄河を決壊させました。
これによるシナ人の死亡者数は数百万人に上ったとか。
南京虐殺とかの嘘をでっちあげる前に、歴史を知るべきでしょうね。
要はシナ人はシナ人を信じないし、簡単に殺すのです。

いま安倍首相が入れようとしている外国人労働者とは、シナ人のことなんです。かれらが日本で働いた後に毒野菜や毒米、毒肉ばかりで毒空気、毒水のシナへ帰国すると考えているのが日本の庶民。
ナイーブですねえ。帰るわけがありません。そして、移民が入れば治安が劇的に悪くなることは事実として欧州で証明されています。
日本は英国の轍を踏んではならないと思います。

シナ政府は、軍事演習や尖閣で威嚇行動や戦闘機で戦闘態勢をとっても、洪水で困っている人民の援助にはあまり熱心ではないようですね。
シナ人はシナ人を信じていません。ですから、シナ人を流入させれば日本の治安は劇的に悪化します。

そしてマスコミはこの事実を報道していません。

734通りすがり:2016/07/08(金) 19:08:24
そのうち数の論理で民主的にシナに併合とか狙っていそう。

735NINJA300:2016/07/08(金) 20:59:29
沖縄はシナの工作員が大量流入していて、フェーズ3辺りまでいってるんじゃないですか?

736NINJA300:2016/07/12(火) 18:56:47
仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は12日、南シナ海をめぐる判決で、中国が主張する「九段線」に関し、歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判断を下した。

737NINJA300:2016/07/20(水) 18:28:53
週明け18日の上海為替市場で、人民元の対ドルレートが下落し、一時1ドル=6.7元台を付
けた。ロイター通信などによると、約5年9カ月ぶりの安値水準。
 この日、中国人民銀行(中央銀行)が取引の目安となる基準値を元安・ドル高方向に設定したことから、
市場でも元が売られドルが買われた。元は6月下旬の英国の欧州連合(EU)離脱決定以降、じり安の展開。
午後4時半(日本時間同5時半)基準で、国民投票前よりも1.8%下げている。

738NINJA300:2016/07/20(水) 18:29:46
 香港海運港湾局が18日までに発表した統計によると、6月の香港港湾のコンテナ取扱量(推定値)は
161万2000TEU(20フィート標準コンテナ換算)となり、前年同月比8.6%減少した。減少率は前月
の9.1%から縮小したものの、マイナスは24カ月連続だった。

739NINJA300:2016/07/20(水) 18:56:15
18日付の中国紙・京華時報(A05面)によると、北京市の2016年上半期のPM2.5(微小粒子状物質)
濃度は1立方メートル当たり64マイクログラムで、前年同期比17.9%低下した。空気の質が「優良」と評価
された日の割合は58.8%で、同10.2ポイント上昇した。

740NINJA300:2016/07/20(水) 19:00:28
なぜ自動車が売れるか?

 東風汽車集団とホンダの合弁会社、東風本田汽車(本社・湖北省武漢市)の陳斌波副総経理はこのほど、
第3工場の建設が年内に始まるとの見通しを明らかにした。同社は2015年から販売台数が急拡大し、第3
工場の建設の必要性が高まっている。陳副総経理は「生産能力不足の問題は、非常に深刻化している」と
話している。16日付湖北日報が伝えた。
 同社関係者によると、1カ月の注文は6万台近いが、生産能力は約4万5000台。関係者は「シビック(思
域)の場合、納品まで2カ月待ちだ」と述べた。生産能力不足のため、年間販売台数は本来販売できた台
数より10万台少なくなりそうだという。

741アジア株太郎:2016/07/21(木) 06:42:50
中国ではホンダは人気あるんですね〜

742NINJA300:2016/07/21(木) 10:02:16
シナでは、官公庁はアウティなどドイツ車を採用していますが、やっぱり性能で日本車はドイツ車のかなり上をいっていますから。ドイツ人のエンジニアも日本車にはかなわんことは理解しているでしょう。
いまのシナ人がなぜ車を買うか?以下仮説です。
シナ人は、金に賢い。おカネが大好きなNINJA300さんからもおつりをまきあげるような人種です。かれらはラカンが国外へ資産を移しているのを知っていますが、自分らは政府規制があって海外に資産は持てない。ベトナムへ行ってマンション買おうとしたらドルを全部国境でとられたなんて事件もありました。
かれらはRMBが今後劇的に価値がなくなるのを知っているのではないでしょうか。炭鉱切符、軍票の経験も祖父母から聞かされているでしょう。
だから価値があるうちに資産に換えておきたいのだという説はどうでしょうか。
ロレックスだっておなじこと。ロレックス売り上げの半分以上はシナです。
そして買うなら部品がたっぷりある、日本車ではトヨタかホンダです。日産はエンジンは素晴らしいが部品が手に入りにくい。ということだと思います。

743NINJA300:2016/07/24(日) 12:04:00
】中国北部の河北省で豪雨による洪水があり、同省民政庁の発表では23日までに105人が死亡、104人が行方不明になったほか、約750万人が家を流されるなどの被害が出た。このうち南部の●台(けいたい)市では20日深夜、大賢村など複数の村で洪水により25人が死亡、13人が不明となった。

 地元政府は近くの河川の決壊が原因だと発表したが、村民たちは、川の上流にあるダムの放流を当局が決定したにもかかわらず、通知が不十分だったため避難できなかったと主張している。インターネット上には、「これは天災ではなく人災だ」といった書き込みが殺到し、子供を含む多数の遺体の写真が出回っている。地元政府は、村民らが北京に陳情に行かないように多くの警察官を動員し、周辺の高速道路も一時閉鎖された。

744NINJA300:2016/08/01(月) 15:47:52
「資金不足から、これまで外貨準備の一環として購入してきたアメリカ国債を」チャイナは静かに売却し始めており、15年に2920億ドル、政府機関債30億ドル、ほかに米国以外の債券1700億ドルを売却した。ほかにアメリカ企業の「社債」をチャイアは4000億ドル保有しているが、これも「売却対象にのぼる見通し」にあると藤井氏は予測している。

745NINJA300:2016/08/01(月) 15:50:22
「世界では百戦百勝などと喜んで居れど、支那では何とも感じなはしないのだ。(中略)一つの帝室が亡んで、他の帝室が代らうが、誰が来て国を取らうが、一体の社会は、依然として旧態を存しているわけだからノー。国家の一興一亡は、象の身体を蚊か虻が刺すくらゐにしか感じないのだ。/ともあれ、日本人もあまり戦争に勝つたなどと威張って居ると、後で大変な目にあふヨ。剣や鉄砲の戦争には勝つても、経済上の戦争に負けると、国は仕方なくなるヨ。そして、この経済上の戦争にかけては、日本人は、とても支那人には及ばないだらうと思ふと、おれはひそかに心配するよ」(『氷川清話』講談社学術文庫 2003年)

746NINJA300:2016/08/01(月) 15:52:39
「海外発展という事は、貧乏で小ポケナ島国の日本にとつては最も肝要な事サ。しかしその行く順序がまるで?倒して居るよ。/まづ一番槍が例の女だよ。次がソレを顧客とする小商人やナラズ者サ。それからその地方が有望とふ事でもつて中商人が行き領事館ができるといふ始末さ。ソコで外国では日本人といふ奴はヒドイ奴ばかりだとなつて到るところ評判が悪く、万事警戒してかゝる。これもミンナ若い男共が意気地なく睾丸がない奴ばかりだからだ。/ソコになると外国の奴らは実に見上げたもので、まづ海外不毛の地には教法師が行つて伝道もすれば、医薬慈善の事をやる一方、地方の物産や事情を本国に報告して何々の商売が有利だなどと報告する。今度は資力余りある富豪が出掛ける、小商人も行く、女も行く、領事館が行くという風である。ソレであるから外国人はみなその地方では評判もよく、たとへゴロつきでも紳士となり、淫売でも貴婦人として待遇されるわけサ。/一体醜業婦々々と言つて軽蔑するが、それを善用すればたいしたものだよ。日本のケチナ外交官などでは利用方法も知るまいよ。ツマリ女などはホツておいて構はぬに限るサ。万一事の起つた時は、ソンナ奴は日本人では御座らぬと突き放していゝ事サ。日本の役人共は馬鹿正直で公私の区別を明かにせぬから困る。個人としては日本には悪徒も大分居るやうだが、国家としてはまるで馬鹿正直サ。」(前掲『氷川清話』)

747NINJA300:2016/08/05(金) 17:18:02
香港に拠点を置く仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフィネックスは3日、サイバー攻撃を
受けて顧客のビットコインが盗まれたと発表した。ロイター通信によると、被害額は7200万ドル(約73億
円)に達するとされ、2014年に経営破綻したマウントゴックス(東京)に次ぐ規模という。
 ビットフィネックスは声明で、全取引を停止し、捜査当局に通報したと説明。同社幹部は、盗難に遭ったの
は12万ビットコインと語る一方、内部犯行の可能性は否定した。事件を受け、ビットコイン相場は一時23
%安と急落した。
 香港では昨年、別の取引所であるマイコインが顧客に連絡することなく閉鎖。地元議員は30億香港ドル(約
390億円)相当が引き出せなくなったと述べている。

748NINJA300:2016/08/06(土) 12:50:54
タイのシナ人観光ブームも終わるようです。
http://www.ft.com/cms/s/3/8a71c4b6-599c-11e6-9f70-badea1b336d4.html#axzz4GSTWTrVR

749NINJA300:2016/08/08(月) 11:11:29
中国・広東省西部にある陽江原発で昨年3月、作業員の手順違反により、冷却システムが6分間停止していたことが分かった。5日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。放射能漏れはなかったとしているが、同紙は「作業員がミスを隠そうとし、1年以上も公表されなかった」と問題視している。

 同紙によると、事故は1号機の定期点検中だった同年3月22日に発生。作業員4人が作業手順に違反した結果、冷却システムが6分間停止したが、作業員は事故を記録せず、届け出もしなかった。中国の環境保護省が先月下旬に4人の行政処分を公表して発覚した。

 同省の発表では、事故隠しがどういう経緯で見つかったかや放射能漏れがあったかには触れていない。同紙は専門家らに取材した上で放射能漏れなどの重大事故ではなかったとしているが、作業員が事故を隠そうとしたことから、「中国の原発の安全性における人的な弱さが明らかになった」と警告している。

 中国は2020年に原発の発電能力を現在の3倍近い5800万キロワットに引き上げ、電力供給の5%とする計画を掲げている。

750NINJA300:2016/08/08(月) 11:37:45
五輪もいいが、尖閣の230隻のシナ船は日本では報道されていますか?
していないなら、日本は滅ぶよ。

751通りすがり:2016/08/08(月) 18:44:13
報道してますが、漁船の数は口で言うだけで見出しは7隻とか12隻とかです。

752通りすがり:2016/08/08(月) 18:59:01
公船の数しか見出しにしないという意味です。

753通りすがり:2016/08/09(火) 19:59:33
シナ船、400まで増えてるみたいです。

755NINJA300:2016/08/10(水) 20:59:22
あの漁船の乗組員は軍人なのにね。
小笠原で赤サンゴとられても何も言わない日本には愛想が尽きますよ。

756NINJA300:2016/08/12(金) 12:43:09
中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)集団が11日発表した2016年4〜6
月期決算は、純利益が11億3600万ドル(約1100億円)となった。人民元ベースでは前年同期比76%減。
前年同期にメディア部門の連結除外に伴う利益を計上したことが背景。
 希薄化後の1株当たり利益は4.90元(0.74ドル)と、市場予想平均(トムソン・ロイター調べ)の4.
14元を上回った。
 総収入は48億3800万ドル。人民元ベースでは前年同期比59%の大幅増収となった。総収入の7割を
占める中国小売りが49%増と好調を維持。うち携帯端末を通じた取引比率は75%に達し、携帯端末アク
ティブユーザーは前年同期比39%増の4億2700万人だった。
 海外小売りは同業「ラザダ」の買収が寄与し、2.2倍に膨らんだ。ソフトバンクと提携するなど、拡充を
図っているクラウドは4%増だった。

757NINJA300:2016/08/12(金) 13:44:14
シナの原発事故があれば、偏西風にのって放射能は日本へ行く。シナ沿岸部での原発事故で一番被害をうけるのは日本の可能性がある。ならば、日本で原発反対を行っているサヨクはシナまで行って原発反対と叫んでくればいい。そうすれば、言論の自由の有無がどういうものであるかがわかるだろう。

中国でも反原発の住民デモ、連雲港市で数万
   江蘇省の北東部、東シナ海に直面する貿易港
****************************************

 江蘇省連雲港市で三日間連日、住民のデモが続いた。プラカードは「原発建設反対」である。
 「まだ建設予定地も決まらないのに、なぜ?」と市当局者は首を傾げた。
 連雲港市は江蘇省の北東部、すぐ北が山東省であり、東シナ海に直面する豊かな貿易港として有名でコンテナヤード多数を誇る。

 住民等は口々に「大気汚染」「放射能の被害拡大の恐れ」「建設に関しての情報開示にまったく透明性がない」などとして、8月7日から三日間、抗議デモ、集会を繰り返し、市内の交通は麻痺状態に陥った。
 4日目に、市当局の説明で、一時的に活動は中断したが、ひきつづき予断を許さない情勢という。

 連雲港市郊外に建設予定の原子炉は中国国家能電公司が請け負い、2020年に着工、2030年に稼働としているが、実際には予定地が未決定。
 デモ隊の周囲は警官隊が取り囲み、市庁舎などに投石した市民十数名を逮捕拘束したと地元のメディアが写真入りで報じた。

 中国は現在32基の原子炉を稼働させており、くわえて22基を建設中だ。
江蘇省連雲港市の原発は、これらのプロジェクトには参入されない新しく計画中のもので、住民等は福島、チェルノブイリ事故に関して情報を知っており、土地を売却しようとする市当局への抜きがたい不信、安全性の問題が深いことを認識している。
潜在的恐怖心から自然発生的に行動にでたわけだが、8月9日、市当局は候補地も決まっていないと実情を説明し、デモ隊を解散させた。

758NINJA300:2016/08/12(金) 17:49:17
陸の沖縄、尖閣


いつもの間にか、タジキスタン在住の中国人は15万人になっていた!

 2016年7月現在、タジキスタンにいる中国人は推定150、000人(米ジェイムズタウン財団『ユーラシア・ディリー・モニター』、 8月2日)。

 かれらは農地、水源地を取得し、工場を建て、そして中国から労働者、農民を招き入れた。気がつけば、タジキスタンは中国の「経済植民地」と化けていた。
 これを「SINIFICATION」(シナ化)という

 現地人を雇用しない、水源地を確保されるとタジキスタンの安全保障はどうなるのか、住民の抗議行動がおきるや中国企業は多少のタジク人を雇用したが、奴隷のようにこき使ったため、またも反中暴動の一歩手前の状況となった。

 表だった派手な動きを見せない。しかし中央アジアの嘗てのソ連に所属したイスラム国家ではカザフもウズベキスタンもトルクメニスタンも、そしてキルギスもタジキスタンも、SINFICATIONが静かに進行している。

 なぜ静かなのかと言えば嘗ての宗主国ロシアのご機嫌を損ねてはいけないからである。
 中国は長期的戦略に立脚し、地政学にのっとって着々と、陸のサラミ作戦を展開しているということである。

759NINJA300:2016/08/12(金) 18:23:51
(更新)リオデジャネイロ五輪のドーピング検査で中国競泳選手の陳欣怡(Chen Xinyi)が陽性反応を示した。中国国営の新華社(Xinhua)通信が11日、同国水泳協会(CSA)の情報を引用するかたちで報じた。

【特集】リオデジャネイロ五輪 大会7日目のこぼれ写真

 7日の検査で使用が禁止されている利尿薬「ヒドロクロロチアジド(Hydrochlorothiazide)」の陽性反応が出た18歳の陳は、同日行われた女子100メートルバタフライ決勝で4位に入っている。

 新華社の報道によると、陳は国際オリンピック委員会(IOC)に追加検査とヒアリングの申請を行ったという。

 利尿作用を促進するこの薬物は、ドーピング検査で運動能力向上剤の存在を隠す「マスキング剤」として使用できる。

 同日、ブルガリアの女子陸上選手、シルビア・ダネコヴァ(Silvia Danekova)もドーピング検査で陽性反応を示したことが、同国テレビで伝えられた。持久力を向上させる造血剤のエリスロポエチン(EPO)だったという。

760NINJA300:2016/08/15(月) 16:58:23
嘘でしょ。

中国商務省は12日、1〜7月の世界からの対中直接投資(FDI)が前年同期
比4.3%増の4915億1000万元(771億3000万ドル)となったと発表した。
 7月単月では、前年同月比1.6%減の497億6000万元(77億1000万ドル)だった。6月は同9.7
%増の982億1000万元。

761NINJA300:2016/08/30(火) 11:05:37
メディアはシナを仮想敵国と報道すべき。仮想敵国の労働者を入れようというんだから、日本はだめだ。


 安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたTICAD(アフリカ開発会議)を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判しました。

 中国外務省・華春瑩副報道局長:「日本はTICADで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
 中国外務省の報道官は、日本がTICADの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判しました。そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘しました。中国は2000年からアフリカ諸国との会議を3年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いています。

762NINJA300:2016/08/31(水) 17:46:11
キルギスの中国大使館で自爆テロ 習政権大打撃 G20に暗雲も
2016.08.31
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キルギスの首都ビシケクの中国大使館から立ち上る煙=30日(AP)

キルギスの首都ビシケクの中国大使館から立ち上る煙=30日(AP)【拡大】

<p>30日、キルギスの首都ビシケクにある中国大使館で、壊れた門を調べる警察官ら(AP)</p>
<p>キルギスの首都ビシケクの中国大使館=30日(AP)</p>
<p>30日、キルギスの首都ビシケクの中国大使館で、破損した窓を調べる職員(AP)</p>

 中国の習近平国家主席の威信が揺らぎかねない事態だ。中央アジア・キルギスの首都ビシケクで30日、中国大使館に自動車が突っ込み自爆するテロ事件が発生したのだ。中国・杭州では9月4、5の両日、G20(20カ国・地域)首脳会議が開かれるが、東・南シナ海での軍事的覇権や、他国での強引や経済開発が議題となる可能性が高まった。

 中国の在外大使館を狙った自爆テロが確認されたのは初めて。関係者によると、自動車に乗っていた容疑者が死亡し、大使館勤務の地元職員3人と警備員2人の計5人が負傷したという。

 キルギスと隣接する中国の新疆ウイグル自治区では、激しい抑圧政策の下、反発したイスラム教徒のウイグル族の住民による暴力事件なども起きている。キルギスも人口の4分の3がイスラム教徒。ロシアの一部メディアは地元識者の話として、キルギスに約5万人が居住するウイグル人の独立派による犯行の可能性を報道した。

 キルギスでは、習氏が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿った経済開発が進められているが、こうした動きに対する反感が背景の可能性もあるという。

763NINJA300:2016/09/05(月) 11:41:00
李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束

764NINJA300:2016/09/06(火) 12:36:21
 来日する中国人観光客の「無断キャンセル」を報じるのは「週刊現代」。団体バス、ホテル、レスト
ランなどで「ドタキャン」が多発し、業者から悲鳴が上がっているという。例えば、バスの貸し切りで
は料金に納得して予約したにもかかわらず、当日、「料金が高すぎる」などとごね、キャンセル。ふぐ
料理で知られた東京の名店も、2週間に1〜2回は被害に遭い、4人分なら9万円以上の料理が無駄
になるという。専門家によると、中国人が約束を破るのは「国民性」で、彼らは「その瞬間、瞬間の
プライオリティーを判断しながら生きている」からだ。中国人には「郷に入っては郷に従え」という言
葉はないらしい。

765NINJA300:2016/09/28(水) 11:30:51
中国開封に千年以上存在したユダヤコミュニティが取りつぶしの危機
  米国へ亡命したユダヤ人が国際社会に悲鳴。「宗教活動が妨害されている」
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 9月26日、イスラエルの『ハーレツ』紙が伝えた。
 千年以上の長きに亘って河南省開封に存続してきたシナゴーグが強制移転され、さらに「宗教活動は禁じられている」との理由で、百人ていどのユダヤ人コミュニティを取りつぶす方向にあるという。

 開封市は人口450万人、嘗ては北宋の首都でもあり、このなかにユダヤ人が現在2000名程度住んでいる。ユダヤ教の教えを守り、毎週、「シナゴーグ」に集まって祈りを捧げる集会を続けてきた。
ユダヤ教の場合、布教しないのでシナゴーグは認められてきた。

 なぜ開封にシナゴーグが千年の長きに亘って存続したかと言えば、黄河を利用した運河が随の煬帝によって開拓され、天津、北京あたりから黄河を溯って交易に従事したと考えられる。
 北宋時代の首都だった開封は西暦11世紀から12世紀にかけて、世界最大級の都市であった。

 新彊ウィグル自治区ではホータン、イリ、カシュガルなどで、モスクが取り壊され、宗教活動は厳しく監視されている。
ちょっとでも布教活動をすると拘束、逮捕されてきた。イスラムは布教活動をするから目立つ。中国共産党は、共産主義そのものが一神教だから、ほかの一神教という絶対信仰は許さない。

そのくせ、他方では内蒙古自治区フフホトには巨大なモスクを建設し、一帯をアラブ風のムスリムの街として、表面上「信仰の自由はある」と対外的に宣伝した。

 実際にフフホトの街を歩くと、聳えるような白亜のモスク、周辺にはアラブ風の白い建物がずらりと並んで壮観。しかし、商店街を覗くと住民はすくない。
これはチベット仏教を封じ込めるために、他宗教信者を移住させて、仏教寺院の周りを囲み、常に住民対立を継続させるという支配の戦術である。

過日、筆者はウズベキスタンのブハラという古都にいた。
世界遺跡のモスクの裏側の下町にシナゴーグがあるというので、一時間ほど捜しあて、ようやく見つけて内部に入れて貰った。

ハヌカの燭台、ユダヤ特有の祭壇が残り、ふと見上げると大きなパネル写真が飾られている。
ヒラリー・クリントンが、ブハラを訪問した折に、わざわざ、このシナゴーグに立ち寄っていた。

ラビに訊くと「いまではブハラには百人もユダヤ人は残っていません。二万人ほどいたのですが、皆、ウズベキスタン独立後、イスラエルに帰還して行ったからです」と淋しそうに答えた。

今回の開封のシナゴーグ取りつぶし騒ぎは、開封に住んだユダヤ人女性がアメリカに亡命し、ニューヨークタイムズの取材に応じたことによって国際的問題になろうとしている。トランプは訪米したネタニヤフ(イスラエル首相)と面談し、「わたしが大統領になったら、早急に米国大使館を(テルアビブから)エルサレムに移転させる」と明言した。

766NINJA300:2016/09/28(水) 11:33:09
西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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総理大臣は速やかに領空侵犯機撃墜の声明を発せよ
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 本日(9月26日)の産経新聞朝刊の一面を眺めて、思いあたったことがある。
まず、そのことから記す。産経新聞一面の冒頭には、「中国戦闘機、宮古海峡を通過  40機超、西太平洋で訓練」という見出しのもとに、初めて中国軍戦闘機が宮古海峡を通過したとの報道と、海峡上空を通過する中国軍爆撃機と戦闘機の写真が掲載されている。
 そして、その記事の左に、「移設反対派の暴力常態、沖縄米軍訓練所場の工事現場」「防衛省 職員倒され被害届」という見出しのもとに、沖縄の米軍北部訓練場の返還に際して行われるヘリパット移設工事への妨害活動が報道され、三面にその反対妨害活動の生々しいルポが特集されている。

 思いあたったこととは、この戦闘機を含む中国軍機40機超の宮古海峡通過と西太平洋での軍事訓練は基地工事反対運動と連動している、ということだ。
 連動させているのは、何処か。それは中国共産党である。もちろん、宮古海峡上空に戦闘機を飛ばしたのは中共である。そして沖縄の地上で基地反対運動を仕組んでいるのも中共なのだ。
 産経のルポによると、この米軍基地工事反対運動は、沖縄県外の人員によって主導されており、附近の住民の通行を妨害し、住民の通過車両を停止されて政府関係者や工事関係者が乗っていないか検問し、工事関係者を暴力で排除している。
 この手法は、昭和四十年代の大学紛争において、検問で一般学生を排除して学園を封鎖したプロ化したゲバ棒をもった過激派の手法と同じである。例えば、京都大学を封鎖したのは、大挙押し寄せた京都大学以外の集団であった。左翼・反戦平和勢力によって、同じことが繰り返されている。

 しかし、この度の沖縄の基地周辺での「封鎖と暴力」がより深刻なのは、これが、我が国侵略を狙う中共によって、仕組まれているからである。
 ソビエトであれシナであれ、共産主義者(独裁者)は、同じことをするのである。

767NINJA300:2016/09/28(水) 11:33:51
一九七七年九月、ソビエトはNATOつまり西ドイツに向けて中距離核弾頭ミサイルSS20を実戦配備した。これに対して、西ドイツの首相シュミットは、「軍事的、政治的バランスの回復は死活的に重要である」と演説して、同じく中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入してソビエトのモスクワに向けて実戦配備することを決断して表明した。
 もちろん、ソビエトは猛烈に反対した。同時に、西ドイツを中心にした西側で、学生や一般市民の強力な反核運動が巻き起こってパーシング2導入に反対した。結局、西ドイツのシュミット首相は、断固としてパーシング2を導入して、ソビエトのSS20に対峙させたうえで、強力な軍縮圧力をソビエトにかけ、SS20をNATO方面から撤去させることに成功する。

 そこで後に明らかになったことを云う。
 ソビエトが崩壊した後、カネを払えばクレムリン文書を閲覧することができるようになり、あの時、西側で起こったシュミット首相のパーシング2導入反対運動は、ソビエト共産党が仕組んだ運動であった、ということだ。

 そこで、我らの目の黒いうちに中国共産党は必ず崩壊するので云っておく。
  現在、沖縄で行われている基地反対運動は、中国共産党の仕組んだ運動である。
 次ぎに、昨年の国会周辺の安保法制反対運動は、中国共産党の仕組んだ運動である。つまり、スパイ防止法や防諜法のない我が国内は、中国共産党の謀略工作活動の「天国」なのだ。

 その上で、更に指摘しておかねばならない。
 それは、沖縄県知事の「頭の中の異常性」である。此の「異常性」も中共の工作活動によって作られている。
 以上の通り、本日の産経新聞一面から思いあたったことを記した上で 以下、肝心要のことを訴える。 
 それは、中国軍機、特に、戦闘機の領空侵犯に如何に対処するのか!
 その為に、内閣総理大臣は、何をしなければならないのか!
 このまま、漫然と放置すれば、中共は、必ず軍用機による領空侵犯を始める。その時、スクランブル発進している我が戦闘機は如何に対処するのか!

 そこで結論、
 まず第一に、 侵入機の強制着陸、次ぎに、着陸を拒否する侵入機の撃墜、である。
 その為に、内閣総理大臣は、直ちに、次の命令を発しなければならない。「我が国の領空を侵犯しようとし、また、侵犯する軍用機に対しては、国際の法規及び慣例に基づROEにより断固とした対応をせよ」
 なお、従来の我が国政界の常態化した思考では、自衛隊機は、法改正をしなければ何もできないとの漫然とした思い込みがある。

 しかし、外国の軍用機による領空侵犯への対処の領域は、ネガリストの領域、つまり「法が禁じていないことはできる」という国際の法規及び慣例に基づく ROE(ルール オブ エンゲージメント、交戦規定)の領域なのだ。
 そもそも、周辺国の軍用機とはその機体自体が「武器」であり、核爆弾を含む何が搭載されているのか分からない。それが音速以上の速度で領空深く侵入してくるのが領空侵犯である。それ故、海の上のような「無害通航」などは認められない。
 従って、総理大臣は速やかに上記の命令を発して、航空自衛隊をして、咄嗟に、領空侵犯機を撃墜できるように彼を、ネガリストの領域に移してやらねばならないのだ。これが、緊急を要する最高指揮官の任務である。

768NINJA300:2016/09/28(水) 11:52:02
この中に何人スパイが含まれているかはわからない。しかし、確実にいるということはいえよう。日本はざる。

 法務省は26日、今年上半期の外国人の入国者数(速報値)を発表した。前年同期比22.4%増の
1146万人となり、半期としては過去最高を記録した。円相場が1ドル100円台を保っていることに加え、
政府が進める外国人観光客誘致のための入国審査基準の緩和が奏功した。
 入国者数を国・地域別にみると、中国(262万人)、韓国(251万人)、台湾(209万人)、香港(83万
人)、米国(62万人)の順。
 6月末時点での在留外国人数は、技能実習生の受け入れ拡大などにより前年12月末比3.4%増の
231万人となった。クルーズ船の乗客などに認められる特例許可での上陸客も半期で83万人(前年同期比
173.3%増)と急増し、いずれも過去最高に達した。
 一方、7月1日現在の不法残留者数は6万3492人となり、今年1月1日の時点より674人増えた。半年
間に強制退去手続きが執られた外国人も前年同期比1161人増の6924人となった。

769NINJA300:2016/10/17(月) 12:47:09
22 Killed in China Building Collapse

At least 22 people were killed in Wenzhou city in Zhejiang province,
eastern China, when four residential buildings collapsed early Monday,
the state media Xinhua News Agency reported.



■チェック

・building collapse  ビル(建物)の倒壊
・Wenzhou city in Zhejiang province  【中国】浙江省温州市
・residential building  住宅用のビル
・state media  国営メディア、国営通信社
・Xinhua News Agency  【中国】新華社通信



■対訳 

「中国でビル倒壊、22人死亡」

月曜日未明に中国東部の浙江省温州市で住宅用のビル4棟が倒壊し、
少なくとも22人が死亡した。国営の新華社通信が伝えた。

770NINJA300:2016/10/24(月) 13:21:18
文化大革命のまねごと。

中国の腐敗高官、カメラの前でざんげ…特別番組
読売新聞 10月24日(月)7時20分配信

 【北京=竹腰雅彦】中国で習近平(シージンピン)政権が進める汚職摘発で失脚した高官が、カメラの前でざんげする異例の特別番組が連日放映され、新聞やネットが内容を詳報するメディア総動員の「反腐敗」キャンペーンが続いている。

 「厳格な党内統治」を主要テーマに、24日に開幕する党重要会議・第18期中央委員会第6回総会(6中総会)を前に、習総書記の求心力を高める狙いが鮮明だ。

 習政権の「反腐敗闘争」に終わりがないことをアピールする「永遠の途上」と題した番組は、党の監督機関・中央規律検査委員会と中国中央テレビの制作。17日に放映が始まった。

 汚職への厳罰姿勢を強調する習氏の演説映像を随所に挟み、実際の調査関係者が登場して、40件以上の高官の巨額収賄や不正蓄財、便宜供与などの事例を解説。

771NINJA300:2016/10/31(月) 10:50:49
日本に来たシナ人技能実習生の半分が失踪する。
そりゃーそーです。だれが日本で生活したあとにシナのような空気の悪い、人権のない国に帰りたいだろうか?
つまり、外国人労働者を使えば、その半分は、日本の居座るということ。
居座った連中は親や親戚を日本へ呼びまくるだろう。
ゴキブリを放置すれば、増えるだけ。

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超
産経新聞 10/31(月) 7:55配信

技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超
外国人実習生の失踪者数の推移(写真:産経新聞)
 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

772NINJA300:2016/11/16(水) 13:04:51
週明け14日の上海外国為替市場では、人民元の対ドル相場が3営業日連続で下落し、前週末比0.37%安の1ドル=6.8409元で大方の取引を終えた。2009年3月以来約7年8カ月ぶりの元安
水準。米国の次期大統領にトランプ氏が決まって以来、元の下落率は1%近くに達している。

773NINJA300:2016/11/18(金) 11:32:26
中国の太子党を百人も雇って中国で汚いビジネス
   JPモルガンに2億6400万ドルの罰金
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 いやはや。中国でビジネスを成功させるには「クアンシー」(関係、コネ)が武器となる。ならば手っ取り早く共産党幹部の子弟を雇い、一気に中国でのビジネスを拡大しようぜ、とばかり、JPモルガンは過去七年間に百人にものぼる、能なしの馬鹿息子らを雇用した。
 これを内部では「息子と娘作戦」と呼んだ。

 米国政府は11月17日、JPモルガンの不正行為に対して、総額2億6400万ドルの罰金を命じた。
 SECに1億3000万ドル、司法省に7200万ドル、そしてFRBに6190万ドルを支払う。

 JPモルガンのケースは、じつは氷山の一角に過ぎず、ゴールドマンサックスなども、盛んに太子党を雇用した。かれらは別に出社もせず、出社しても何もやることはなく、コネを振り回して人を紹介するだけが仕事である。

 そのうえ、香港には太子党が経営する怪しげなファンドが相当数存在し、なかには習近平の姉や実弟。李源潮(国家副主席)の関係したファンド、もちろん江沢民の息子等が絡んだファンドがあり、インサイダー取引による投機を繰り返していると言われる。因みにJPモルガンの香港における収益は560万HKドルだった。

 中国共産党は子弟らが外国企業で働くことを特に禁止していないが、アメリカの法律では外国ロビィ、そのほかの規制から、こうした外国政府高官と子弟縁戚とのコネクションの雇用は厳しく制限されてきた。

 さて問題は日本企業である。
 やはり相当数のダラ幹の子弟を雇用しているが、アメリカのような法律がないために、規制を受けていない。道徳的倫理的にどうか、という問題も表面化していないが、これを問題にするべきではないか。

774NINJA300:2016/11/18(金) 16:07:52
■アジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場
     …中国にはチャンスだが、日本には悪夢だ
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今月9日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、
中国の環球時報は「九大専門家」と称する9人の国内専門家を招いて
「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。

その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、
トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑戦」をもたらすだろう
との警戒感を示した一方、トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対しては
おおむね好感と期待を寄せている。

復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、
トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して
「調整」を行う可能性が大だから、中国に対する米国の「戦略的圧力」は
低減するであろうとの観測を行った。

現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに同調し
トランプ氏の政策は日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、
リバランス戦略の「破壊」をもたらすのではないかと期待感をにじませた。

外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、
トランプ政権下で中国と紛争しているアジア諸国は
米国からの「強力な支持を失う」ことになるから、アジア太平洋地域は
今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」
と豪語するほどの興奮ぶりである。

9人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だ
と判断したのは5人である。そこには彼ら自身の期待的観測も
含まれているだろうが、まったく根拠のない論調でもない。

確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関する
トランプ氏の従来の主張がそのまま米国の政策となれば、
中国の進める覇権主義戦略を利するようなことは多くあろう。

トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、
アジア太平洋地域に対する政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、
それこそ、米国の影響力を排除して南シナ海を支配し、
アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。

トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して
作り上げようとしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が
ご破算になる可能性が非常に大きい。
AIIB(アジアインフラ投資銀行)を立ち上げて
中国中心の経済秩序をアジアで構築しようとする習近平政権にとって、
それは願ってもない好機となろう。

そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、
「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」であるならば、
彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、
沖縄からの米軍基地の撤退という
衝撃的な出来事がまったく起きない保証はない。

現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事は
さっそく「期待したい」と表明した。万が一、沖縄から米軍基地が
撤退するようなことが現実となれば、一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。
アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからである。

もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、
トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や
戦略となってしまうとはかぎらない。

しかしトランプ大統領の登場は確実に、
アジアの国際政治と安全保障に大きな不確実性と混乱をもたらすに違いない。
そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとって、
不確実性と混乱こそは乗じるべき大きなチャンスとなるのである。

習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、
いかにして状況を変えていくのかが日本にとっての課題となろう。
そういう意味では、安倍晋三首相とトランプ次期大統領との会談は非常に重要だ。
トランプ氏を説得して「改心」させることができるだろうか。

( 石 平 )

775NINJA300:2016/11/18(金) 16:09:32
                黄 文雄


◆トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調

 ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、日本では日米関係を不安視する声が高まっています。読売新聞の世論調査では、今後の日米関係に不安があると答えた人が58%にのぼりました。
 トランプ氏は日本の米軍基地をはじめとして、在外米軍基地への同盟国の負担増大を求めており、また、ヒラリー・クリントンが中心となって進めたオバマ政権のアジア・リバランス政策の見直しが行われる可能性があるということで、アジアでのアメリカのプレゼンスの低下と中国の覇権主義の増大が懸念されています。
 台湾でも、一部ではそのような懸念が持ち上がっています。今年の7月には、アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」がトランプ大統領が誕生すれば、台湾海峡で戦争の可能性があり、台湾は自主防衛のために核武装を模索すること十分ありえるとしました。もっとも、この分析も、選挙期間中に繰り返されてきたトランプ氏へのネガティブキャンペーンの一環である可能性もありますが。
 台湾でもトランプ氏の大統領当選は大きな話題となっていますが、一般の台湾人はこれを「ショック」と捉えるよりもむしろ「歓迎」する向きが大きくなっています。

 というのも、中国はさかんに台湾を「絶対不可分の神聖なる国有領土」と呼び、白書まで発行して台湾にも他国にも「ひとつの中国」を認めるように圧力をかけてきています。日本ですら国会で中国の主張を「理解する」と是認して、国家として認めていません。
そのため台湾人は「暴言王」であるトランプ氏が中国の主張を否定するような言葉を言ってくれることを、密かに期待しているのです。そしてその台湾人の期待を後押しするような情報が、いろいろと入ってきています。

◆トランプ氏は中国・台湾をそれぞれどう見ているのか

 たとえば、かつて陳水扁政権で国防部副部長だった林中斌氏は、トランプ政権では反共産主義の立場だった人が要職につくという予測しています。また、冒頭の記事は、トランプ陣営の参謀である米カリフォルニア大のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会で海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏が、米誌「フォーリン・ポリシー」に台湾への全面的な武器供与の必要性を訴える論文を掲載したというものです。

 同記事によれば、2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とし、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。2010年にアメリカ国防情報局が台湾海峡の軍事バランスを「北京側に傾いている」と警告したにもかかわらず、オバマ政権は中国の野心を食い止めるために必要な、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している、と報じています。

 たしかにオバマ政権時代は米中蜜月の時代と見なされ、台湾人のアメリカ離れを招きました。そしてそれが馬英九政権に「対中接近」の好機を与えたのです。しかし、馬英九はアメリカ国籍などを持っているかどうかを曖昧にしたまま8年間も総統を務め続けたこともあり、支持率は1ケタ台にまで低迷してしまいました。
 2013年ごろから、台湾ではアメリカ共和党支持が大勢になりつつありました。だからトランプの出現と躍進に対しては、意外というよりも期待のほうが大きいのです。中国の台湾に対する理不尽な主張に対して、ハーグの仲裁裁判所のように「まったく根拠なし」とまで断じなくとも、「中国は嘘つきだ」とさえ言ってくれれば、台湾は主権国家としての正当性が生まれます。

 トランプ氏の陣営のアジア系アメリカ人委員会に所属する台湾出身の企業家・徐紹欽氏も、「トランプ氏は台湾を信頼できる友人と考えている」と発言しています。
 トランプ氏の対中政策はまだ判然としません。しかし、鉄鋼をはじめとする中国の輸出品については不当なダンピングをしているということで、中国産品に45%の関税をかけるべきだと主張しています。この姿勢については、大統領就任後も変わらないでしょう。というのも、トランプを選んだ白人労働者は、自分たちの仕事を奪っているのは中国だという怒りを持っているからです。

 こうした労働者の反中国感情は世界中で高まっています。昨年の10月に習近平主席がイギリスを訪問したときには、同国の鉄鋼業界が中国の鉄鋼ダンピングについて強く批判を行っており、デモも起きています。
 加えてトランプ氏は、選挙期間中に中国を為替操作国に認定すると述べてきました。これについては元財務長官顧問も「トランプ氏は公約を守るだろう」と述べています。そうなれば、中国経済はさらに苦境に陥ることは避けられません。

安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。

776NINJA300:2016/11/18(金) 16:10:03
◆日本がトランプ新大統領を歓迎すべきこれだけの理由

 また、トランプ大統領は、アメリカの対ロシア政策を軟化させる可能性があります。プーチン大統領を「オバマ大統領より優れている」と持ち上げるなど、プーチンをよく称揚しているからです。その背景には、米ロ接近による中国牽制という意図も見え隠れします。そしてこれは安倍首相による日ロ接近ともシンクロします。
 先日もモディ首相が来日しましたが、日本はインドとも連携して中国包囲網を構築しようとしています。こうした動きはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」とも利害が合致する可能性が高いと言えるでしょう。

 楽観視することはできませんが、トランプ陣営から出てくる情報では、日本や台湾よりも、対中政策がより厳しくなると予想されます。それに、アメリカがアジアでの軍事的プレゼンスを低下させることは、日本にとっては日米地位協定などの「不平等」な協定見直しや憲法9条の改正に拍車をかけることにも繋がります。
 2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した折には、アメリカ大使館が「失望した」などという声明を出しました。言うまでもなくこれは、オバマ政権が命じたものです。アジア・リバランス政策を重視するオバマ政権は、韓国の反発によって日米韓の連携が崩れることを懸念したのでしょうが、多くの日本人は内政干渉だと感じたはずです。

 こうしたことも、トランプ大統領の誕生によって、変わってくる可能性があります。もともと自
民党は共和党とのパイプが太いですし、これまでアメリカの圧力でできなかった防衛システムの強化、日本の独自外交も進んでいくと思われます。

777NINJA300:2016/11/18(金) 16:10:33
 それにしても、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことは、日米のメディアの終焉を示す象徴的な出来事でもありました。このメルマガでも以前お伝えしたように、私が10月に訪米した際、日米のメディアではヒラリー当選が確実のように伝えていましたが、ロサンゼルス在住の日本人でトランプ当選を予想する人が少なからずいました。
 ヒラリーが優勢といわれたカリフォルニア州でも、トランプ当選を感覚的に予測していたということは、あれだけのネガティブキャンペーンでも、それを信じない人が多かったということです。
日本のメディアはアメリカのメディアの伝えることをそのまま流すだけですから、「トランプはとんでもない人物」という評価ばかりが先行し、「だから当選はない」という論調につながっていきました。

 しかし予備選のときも予想を外し、本選でも予想が大外れしたわけですから、メディアとしての信用力はガタ落ちです。もともとアメリカは新聞やテレビメディアを信用する人の割合が日本に比べて低く、世界価値観調査(2010〜2014年)によれば、日本では新聞・雑誌を信頼できると考える人が73.8%、テレビを信頼できると考える人が69.7%に対して、アメリカはそれぞれ22.8%、23.2%しかいません。むしろ信頼できないと答える人のほうが多いのです。
 もともとアメリカではメディアはあまり信用されていないので、今回の影響は「軽微」ともいえます。むしろ影響が大きいのは日本のほうではないでしょうか。ネット世代が増えて、新聞やテレビを必要としない人はこれからますます増えてくるわけですからなおさらです。

 これまでも日本のメディアの偏向ぶりは問題となってきました。安保法制のときもそうでしたが、その影響力の低下は静かに、しかし確実に広がっています。トランプ現象は、日本のメディアの終焉、そして彼らが支持してきた左派の終焉にもつながると思われます。

◆そして訪れる、中国経済の大崩壊

 メディアが結果を見誤ったのは、世界的にグローバリズムからナショナリズムへの回帰が起きていることを認めようとしていなかったからではないでしょうか。
とくに左派メディアは「ナショナリズム」が嫌いですから、世界的潮流を見ないようにしてきたと思われます。
 しかし、今回のトランプ当選は、間違いなく世界的なグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。そしてそれはイギリスのEU離脱にも通じるものです。イギリスのEU離脱も、多くのメディアや世論調査は予想を大外ししました。

 東西冷戦後、パックス・アメリカーナが確実となり、アメリカは「アメリカイズム」としてグローバリズムを世界規模で推し進めてきました。しかしそれがやがてリーマンショックを招き、アメリカの経済や産業に衰退をもたらしました。そして、ヒラリーが代表していたのが、このグローバリズムという既存の世界秩序であり、トランプが代表していたのが既存の世界秩序への反逆でした。

 アメリカは過去のモンロー主義へと先祖返りし、世界もグローバリズムやボーダレスからナショナリズムへと回帰しつつあり、国家優先が大きな潮流となりつつあります。世界経済をマクロ的な視点で見ると、中国をはじめとするBRICS諸国の奇跡的な経済成長は、グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。中国はすでに人類史上最大の通商国家となっています。

 しかしグローバリズムからナショナリズムへと逆回転が始まれば、通商国家は生き残れません。しかも中国はかつての「自力更生」の時代に戻ることも不可能です。アメリカは中国最大の輸出国(輸出全体の約17%を占める)でもあります。そのため、アメリカの関税が引き揚げられただけで中国は干上がってしまいます。

 来年にはドイツの総選挙があり、反グローバリズムと反移民の国民感情のたかまりから不人気のメルケル首相は出馬しない可能性があります。
そうなれば、安倍首相は国際政治の最長老として存在感がますます大きくなっていきます。
 安倍首相は戦後日本外交の巧者であり、これほど世界を回った首相はいません。

778NINJA300:2016/11/18(金) 16:11:37
安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです。
           ◇◇◇

779通りすがり:2016/11/18(金) 19:43:05
日米露の三国同盟ですか。
実現すれば日本にすごいプラスになりそうですね。
資源や国防の弱いところがなくなりますね。

780tora:2016/12/02(金) 18:51:32
深港通12/5取引開始

781NINJA300:2016/12/22(木) 18:56:34
日本で評論家として活躍中である上海出身の張競はこう言っている。「1994年8月、共同研究の一環として上海に調査に行った。(中略)上海ではわずか9日間の滞在だが、途中からなぜか無性に日本料理が食べたくなった。といっても刺身でも懐石料理でもなく、ただのラーメンである。(中略)現地で本場のラーメンをいろいろ食べてみたが、日本より美味しいのは一軒もなかった。日本の中華ラーメンは中国のラーメンを確実に追い越した。上海では日本風ラーメンは日本料理屋でしか食べられない。しかも、「ラーメンセット」の名は会席料理と横並びにメニューにのっている。ラーメンのつゆを一口飲んで、もはや涙が出そうになった。あの懐かしい、かつおぶしだしの味のため、ではない。日本円にして一杯1200円もする値段のゆえである。」(「日本風中華ラーメン」

782NINJA300:2016/12/26(月) 12:06:26
シナは異常者の巣窟
http://news.livedoor.com/article/detail/12459926/

2016年12月22日、環球網は記事「密輸されたプラスチック米102袋を摘発―ナイジェリア」を掲載した。

ナイジェリア政府は21日、中国から密輸された偽米102袋を押収したと発表した。プラスチックらしき物質で作られたニセ米は一見すると普通の米にそっくりだが、化学薬品系の臭いがするほか、煮込むとどろどろに溶けてしまうという。

現在、偽米は実験室で具体的な成分の調査を進めている。中国ではさまざまな偽装食品が流通しており、2015年には偽米も発見されている。中国とアフリカは密接な貿易関係で結ばれているだけに、偽装食品までもが輸出されるようになったようだ。




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